2024年の調査結果

2024
12月

業況DIは、年末需要の下支えにより、改善。先行きは、さらなるコスト増の懸念から厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲14.4(前月比+1.9ポイント)。サービス業は、忘年会需要の恩恵を受ける飲食店や、インバウンド・国内観光需要が堅調な宿泊業を中心に改善した。小売業は、消費動向の二極化が継続する中、年末需要が旺盛な百貨店が全体をけん引し改善した。卸売業は農畜産水産物関係や機械器具関係の引き合い増加で改善し、建設業も公共工事の下支えで改善した。一方、製造業は、自動車関係の伸び悩み等で力強さを欠き、悪化となった。円安基調が続く中、原材料価格や電気代の高騰などによるコスト増が続いている。また、深刻な人手不足や労務費を含めた価格転嫁の遅れ等も足かせとなっている。根強い経営課題は山積しているものの、年末需要の下支えを受け、中小企業の業況は、改善となった。

付帯調査テーマ

・2025年度の賃金(正社員)の意向
2024
11月

業況DIは、個人消費の伸び悩み続き、横ばい圏内。先行きは、年末年始商戦への期待から上向き基調

全産業合計の業況DIは、▲16.3(前月比+0.9ポイント)。製造業は、堅調な自動車関係や鉄鋼関係を中心に改善した。卸売業は、農畜産水産物関係の育成不振が続く一方、足元では天候の安定に伴い、先月の大幅悪化から改善した。建設業は、公共工事の下支えで横ばい圏内にとどまったが、深刻な人手不足を訴える声が多い。サービス業は、消費者の節約志向が続く中、電気代等のコスト増が重荷で悪化し、小売業は、買い控えの影響が根強く、力強さを欠いている。原材料価格に対する価格転嫁は一定の進捗が見られるものの、人材確保に向けた労務費や円安基調、電気代等の高騰に対する転嫁は引き続き追い付いていない。また、実質賃金の伸び悩みで消費者の生活防衛意識は高く、個人消費の伸び悩みが続き、中小企業の業況は横ばい圏内となった。

付帯調査テーマ

・設備投資の動向
・デジタル化の状況
・サイバーセキュリティ対策の取組
2024
10月

業況DIは、物価高による消費低迷が続き、再び悪化。先行きは、長引く経営課題多く、力強さを欠く

全産業合計の業況DIは、▲17.2(前月比▲3.1ポイント)。小売業は、消費者の買い控えが重く、悪化した。サービス業は、秋の行楽シーズンで宿泊業は堅調な一方、生活関連サービス等が下押しし、悪化した。また、卸売業は、小売業・サービス業からの引き合い減少に加え、農畜産水産物関係では天候不順による価格高騰で収益悪化も見られ、悪化した。建設業は、資材価格の高騰や住宅関連の受注不振で、悪化した。製造業は、自動車関係がけん引し、改善したが、小幅に留まっている。原材料・電気代の高騰や最低賃金の引上げ等、コスト増が続いている。また、深刻な人手不足の中、人材確保に向けた賃上げ等を行っているものの、価格転嫁は十分に追いついておらず、中小企業の業況は再び悪化に転じた。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向
2024
9月

業況DIは、改善を示すも、消費の弱さで力強さ欠く。先行きは、内需の伸び悩み懸念から、慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲14.1(前月比+1.3ポイント)。製造業は、生産回復が続く自動車関係や需要が堅調な電子機器関係を中心に、改善した。卸売業は、電子機器関係や残暑に伴う夏物商材の堅調な需要に下支えされ、改善した。また、建設業は、引き続き堅調に推移する公共工事が全体をけん引し、改善した。一方、小売業・サービス業は、インバウンド・国内観光需要は堅調なものの、消費者の節約志向の継続が全体を下押しし、ほぼ横ばいで推移した。原材料や電気代、輸送費の高騰等が続く中、依然として価格転嫁は追い付いていない。また、人手不足や賃上げ原資の確保等の課題も山積している。個人消費は実質賃金のプラス転換など明るい兆しが見られるものの、物価高による弱さが残り、中小企業の業況は力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2024年度の賃金(正社員)の動向
2024
8月

業況DIは、物価高が重荷で力強さ欠き、ほぼ横ばい。先行きは、消費回復等への期待感から明るい兆し

全産業合計の業況DIは、▲15.4(前月比+0.9ポイント)。小売業は、百貨店が引き続き好調なほか、猛暑に伴う飲食品や夏物商材の需要増で改善した。卸売業は、飲食品関連の引き合い増で改善し、建設業は、公共工事の下支えで改善した。一方、サービス業は、観光業で夏休み需要の恩恵が見られたものの、消費者の節約志向や異常気象等による外出控えが下押しし、ほぼ横ばいとなった。製造業は、企業の設備投資が伸び悩み、機械器具関係を中心に悪化した。実質賃金のプラス転換等、個人消費回復の兆しがうかがえる一方、原材料価格や電気代、輸送費等の高騰によるコスト増は続いている。また、人手不足の中、賃上げ等に向けた価格転嫁も追い付かず、中小企業の業況は力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・取引適正化に向けた課題
2024
7月

業況DIは、消費低迷の中、コスト増継続で横ばい。先行きは、消費拡大の見通し立たず、慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲16.3(前月比▲0.1ポイント)。製造業は、物価高により企業の設備投資意欲に弱さが見え、機械器具関係を中心に悪化した。小売業・サービス業は、堅調なインバウンド需要が下支えするものの、長引く物価高による消費者の購買意欲の低下で力強さを欠いている。また、卸売業でも日用品や飲食品関係の需要減で弱含みとなっている。建設業では、公共工事の下支えで改善を示すも、人手不足やコスト増等の重荷は継続している。原材料価格が高止まりする中、激変緩和措置の終了や円安基調で、コスト負担増は継続している。また、日経平均株価は最高値を記録したものの、中小企業は価格転嫁等で恩恵を十分に享受できておらず、業況は足踏み状態となった。

付帯調査テーマ

・物流2024年問題への対応の動向(主に荷主)
2024
6月

業況DIは、物価高に伴う消費低迷で、全業種で悪化。先行きは、一層のコスト負担増継続で厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲16.2(前月比▲4.8ポイント)。資源・原材料価格が高止まりする中、歴史的な円安基調や人材確保に向けた賃上げ、輸送費の上昇等の複合的な要因による企業のコスト負担増は業種を問わず継続している。とりわけ、建設業や卸売業では、働き方改革関連法による輸送費・労務費の上昇や需要の取りこぼしが見られたほか、製造業では企業の設備投資が力強さを欠き、需要が伸び悩んでいる。また、小売業やサービス業では、インバウンド需要は底堅いものの、物価高による消費者の購買意欲の低下が下押しした。継続する物価高による消費低迷により、全業種で業況は悪化となった。(全業種で業況DIが1.0ポイント以上悪化したのは、2022年9月以来)

付帯調査テーマ

・円安基調が業績に与える影響
2024
5月

業況DIは、観光需要等が下支えし、5か月ぶり改善。先行きは、物価高・人手不足等の継続で慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲11.4(前月比+2.6ポイント)。製造業は、需要が堅調な飲食品関係や自動車関係を中心に、改善した。卸売業も飲食品関係の引き合い増で、改善した。また、サービス業も、大型連休を中心とした国内外の観光需要の増加で、改善した。一方、小売業は、物価高に伴う消費者の買い控え継続で力強さを欠き、建設業は、建築資材価格の高騰や住宅関係の需要低迷で足踏みをしている。企業間取引を中心に一定程度の価格転嫁の進捗が見られるものの、輸送費やエネルギー価格、労務費の上昇分には追い付いていない。深刻な人手不足や円安等によるコスト増も継続しているが、堅調な観光需要等が下支えし、中小企業の業況は5か月ぶりに改善となった。

付帯調査テーマ

・設備投資の動向
・2023年度の採用実績の動向
2024
4月

業況DIは、一層のコスト増と消費停滞で、悪化。先行きは、消費拡大等による改善への期待高まる

全産業合計の業況DIは、▲14.0(前月比▲1.1ポイント)。製造業は、輸入部材の高騰や企業の設備投資の足踏み等で悪化した。建設業も、資材価格の高騰や人手不足による受注機会の損失でほぼ横ばいにとどまった。また、卸売業は、飲食・宿泊関連からの引き合いが増加するも、物流費の高騰などのコスト増で弱含んでいる。小売業・サービス業は、国内外の観光需要の増加や、歓送迎会などの季節需要の恩恵を受けて改善を示すも、力強さを欠いている。歴史的な円安基調や深刻な人手不足への対応、働き方改革関連法の施行に伴う輸送費の上昇や、賃上げ等によるコスト増が足かせとなっている。コスト増に見合う労務費を含む価格転嫁も追い付かず、業況は再び悪化に転じた。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向
2024
3月

業況DIは、コスト増の中、人手不足等で足踏み。先行きは、改善の期待高まるも、課題多く力強さ欠く

全産業合計の業況DIは、▲12.9(前月比±0.0ポイント)。建設業は、住宅関連を中心に民間工事の不振が続き、悪化した。小売業は、物価高による消費者の買い控えの継続が重荷となり、悪化に転じた。一方、サービス業は、人手不足は継続するものの、国内外の観光需要増の恩恵を受けた飲食・宿泊業が下支えし、ほぼ横ばいとなった。製造業は、飲食品関係の需要増のほか、自動車関係も堅調に推移し、改善となり、卸売業も、製造業にけん引され、改善した。日経平均株価の最高値更新等、景気回復の兆しが見える一方、物価の高止まりや円安基調等によるコスト増が継続している。また、人手不足による受注機会の損失やコスト増に見合う価格転嫁もできておらず、業況は足踏みとなった。

付帯調査テーマ

・2023年度の賃金(正社員)の動向

全産業業況DIの推移

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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