全産業合計の業況DIは、▲11.1（前月比＋3.7ポイント）。サービス業では、客足が回復基調な飲食・宿泊業を中心に、改善した。小売業では、インバウンドの増加で売上が好調な百貨店に下支えされ、改善した。また、製造業では、サービス業等の非製造業での設備投資需要の回復で改善し、卸売業でも、製造業からの引き合い増や、客足が回復する小売業や飲食・宿泊業からの受注増で改善した。建設業でも、政府の補正予算による公共工事の受注増で改善した。原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト負担増、度重なる仕入価格の高騰に価格転嫁も十分に行えていない等、経営課題は山積も、経済活動の回復が続き、業況は2021年12月ぶりに全業種で改善した。

全産業合計の業況DIは、▲19.4（前月比▲1.0ポイント）。小売業では、インバウンド需要の増加により、免税品や高付加価値商品の売上が堅調な百貨店を中心に改善した。一方、建設業では、公共工事の受注減少に加え、建設資材の高騰の影響で悪化した。製造業では、外需の減退から半導体等の電子部品関連を中心に悪化した。また、卸売業では、製造業関連の引き合いが減少し、力強さを欠いている。サービス業では、飲食・宿泊業を中心に需要は増加するも、人材確保等のコスト負担増の影響で、ほぼ横ばいに留まった。業種を問わず、人手不足や資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増が続いている。仕入価格高騰のスピードに価格転嫁が追いつかず、中小企業の業況は悪化となった。

全産業合計の業況DIは、▲16.4（前月比＋4.3ポイント）。製造業では、飲食・宿泊業向けの食料品や企業の設備投資需要に牽引され、業況が改善した。建設業では、堅調な住宅建設関連等の民間工事に下支えされ、改善した。また、小売業・サービス業でもインバウンド、全国旅行支援による客足の回復で改善となった。一方、卸売業では、消費者向け商品の引き合いが増加する中、人手不足に伴う人件費増等によるコスト増が足かせとなり、ほぼ横ばいに留まった。資源・原材料価格の高騰や人手不足による受注機会の損失、物価高による消費マインドの低下、十分な価格転嫁が行えていない等、経営課題は山積するも、経済活動は正常化に向かっており、中小企業の業況は改善が続いている。

全産業合計の業況DIは、▲23.3（前月比▲2.3ポイント）。高騰が続く資源・原材料価格に加えて、電気代のさらなる値上がりや、140円台まで進んだ円安の急伸による輸入品の価格上昇など、企業のコスト負担は増加し続けており、全業種で業況が悪化した。さらに、サービス業・小売業では物価高による消費マインドの低下、建設業では人手不足対策としての人件費増加が業況を下押しした。製造業では部品の供給不足、卸売業では台風等の天候不順による物流コストの上昇が業況を下押しした。感染状況が落ち着き、人流も回復基調にあるものの、増加し続けるコスト負担が企業経営の重荷となり、中小企業の景況感は２ヵ月連続の悪化となった。

全産業合計の業況DIは、▲25.7（前月比+7.0ポイント）。日常生活の回復が進み、再開した春のイベントや県民割等の需要喚起策で客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、堅調な電子部品や飲食品関連等に下支えされた製造業で業況が改善した。一方、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業で業況が悪化した。また、業種を問わず、対露制裁や円安の急伸により、原油等の資源価格や原材料価格等の高騰が加速化したことが、収益の圧迫要因となっている。加えて、価格転嫁の遅れも収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況は２ヵ月連続で改善しているものの、まん延防止等重点措置が出ていた昨年４月と同水準の回復に止まっている。

全産業合計の業況DIは、▲33.9（前月比▲15.7ポイント）。36都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が大幅に悪化した。また、持ち直しつつあった自動車関連を中心とした製造業や卸売業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いていることに加え、オミクロン株の感染拡大から従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれた。中小企業の景況感は調査開始以降最大であった2020年3月（▲16.4ポイント）に次ぐ悪化幅を記録した。※東日本大震災後の2011年4月は▲11.8ポイントの悪化幅

全産業合計の業況DIは、▲21.1（前月比+7.8ポイント）。全業種において業況は改善。時短要請や活動制限の緩和に伴い、客足が戻りつつある外食・観光関連のサービス業や、民間工事が持ち直しつつある建設業などで業況改善の動きがみられる。一方で、製造業、卸売業を中心に、半導体不足や部品供給制約による生産活動への影響が継続している。幅広い業種で、鉄鋼などの原材料費や原油価格を含む資源価格の上昇などのコスト増加が続いており、中小企業の景況感はコロナ禍からの回復に向けた動きがみられるものの、力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは、▲46.8（前月比＋2.7ポイント）。中国向けの生産増が続く自動車関連やデジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体・電子部品関連の製造業のほか、巣ごもり需要により飲食料品や家具家電の売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、10都府県における緊急事態宣言の延長に伴う営業時間の短縮やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が落ち込む外食産業や観光産業では苦戦が続く。同業種でも扱う商材などにより好不調が分かれる状況もうかがえるほか、新型コロナウイルス感染対策のコスト増加による収益圧迫などもあり、中小企業の景況感は足元で鈍い動きが続いている。

全産業合計の業況DIは▲45.8（前月比＋4.4ポイント）。巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連のほか、秋の行楽シーズン到来に伴い、Go Toトラベルなどのキャンペーン利用客が増加した観光産業を中心に業況感が改善した。また、デジタル投資の増加により受注が伸びている電子部品関連や海外向けを中心に生産が持ち直している自動車関連でも売上が増加した。一方、新型コロナウイルス感染対策のコスト負担増加による収益圧迫に加え、都市部から地方への感染急拡大に伴い、飲食・宿泊業を中心に業績改善の腰折れを懸念する声も多く、中小企業の業況感は持ち直しの動きが続くものの、力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは▲32.6（前月比▲5.8ポイント）。都市部の再開発を中心とした民間工事や公共工事は堅調なものの、新型コロナウイルス流行の影響が大きく、中国からの団体旅行客などのインバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内客の客足減少を受けたサービス業や小売業をはじめ、サプライチェーンの混乱により生産や物流に影響が及んでいる製造業や卸売業の業況感が悪化した。また、根強い消費者の節約志向や深刻な人手不足、人件費の上昇、世界経済の先行き不透明感が依然として広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の業況改善に向けた動きには遅れが見られる。