全産業合計の業況DIは▲45.8（前月比＋4.4ポイント）。巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連のほか、秋の行楽シーズン到来に伴い、Go Toトラベルなどのキャンペーン利用客が増加した観光産業を中心に業況感が改善した。また、デジタル投資の増加により受注が伸びている電子部品関連や海外向けを中心に生産が持ち直している自動車関連でも売上が増加した。一方、新型コロナウイルス感染対策のコスト負担増加による収益圧迫に加え、都市部から地方への感染急拡大に伴い、飲食・宿泊業を中心に業績改善の腰折れを懸念する声も多く、中小企業の業況感は持ち直しの動きが続くものの、力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは▲26.8（前月比▲2.7ポイント）。
省力化投資を中心とする設備投資や都市部の民間工事などの建設業は堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、高額品を中心とする駆け込み需要の反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が落ち込んだ。また、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から＋2.3ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業が堅調に推移した。また、インバウンドを含む観光需要の好調な動きや、農産物について、夏以降の価格上昇に落ち着きが見られると指摘する声も聞かれた。他方、原材料費・燃料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きには鈍さが見られる。

11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から＋1.1ポイントの改善。電子部品、自動車、産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要の拡大や、消費の持ち直しを指摘する声が聞かれた。他方、人手不足の影響拡大や、仕入価格、運送費の上昇、消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

11月の全産業合計の業況DIは、▲22.9と、前月から+2.6ポイントの 改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。 住宅など民間工事、公共工事の持ち直しが続いた建設業や、コスト上昇分の価格転 嫁が進んだ卸売業の業況が改善した。また、電子部品や自動車関連の製造業で引き 続き堅調な動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が長引くなか、慢性 的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇、農水産物の価格高騰が依然と して中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

2月の全産業合計の業況DIは、▲22.8と、前月から▲3.4ポイントの悪化。観光需要による牽引のほか、原油安に伴い、原材料価格や燃料費、電力料金の下落の恩恵を指摘する声が聞かれたものの、人手不足と人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷や中国経済減速による受注減などが全体を押し下げた。また、株価・為替の不安定な推移も中小企業のマインドを下押ししており、昨年秋頃から足踏み状況が続いていたが、足元では弱い動きがみられている。

7月の全産業合計の業況DIは、▲20.0と、前月から▲4.7ポイントの悪化。仕入価格上昇分の転嫁遅れや人手不足、人件費の増大が経営の足かせとなる状況が続く。また、台風など天候不順の影響による売上減を指摘する声も聞かれ、中小企業の景況感は足踏みとなった。ただし、好調なインバウンドによる下支えや、住宅・設備投資に持ち直しに向けた動きが伺えるなど、好材料がみられるほか、「好転」から「不変」への変化がDIを押し下げる要因となったことにも留意が必要。

1月の全産業合計の業況DIは、▲25.9と、前月から+3.8ポイントの改善。特に、都市部での回復が全体を押し上げた。外国人観光客の増加や高付加価値商品の需要の底堅さなどを背景に売上増がみられたほか、製造業では、国内向けの受注減を海外向けで補ったとの声が聞かれる。また、業種を問わず、足元の原油安が採算改善に寄与している状況も伺える。他方で、生産・消費の回復に力強さを欠く中、仕入などコスト増加分の価格転嫁に向けた交渉が難航している中小企業も多く、昨年秋以降の足踏み状況からは脱していない。

8月の全産業合計の業況DIは、▲20.5と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばいで推移。公共工事、自動車関連の下支えが続くほか、外国人観光客の増加などを背景に観光関連が堅調だったものの、一部で台風や局地的な大雨に伴う売上減少、客足の伸び悩みなどの影響がみられた。また、仕入や電力料金などのコスト増による収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が広がるほか、人材確保のための賃上げにより負担が増す中、中小企業における景況感の回復は力強さを欠き、まだら模様の状況が続く。

11月の全産業合計の業況DIは、▲12.8と、前月から▲0.9ポイントのほぼ横ばいで推移。中小企業の景況感は、建設業や自動車関連などの製造業によるけん引に加え、観光関連でも、好調な台湾や東南アジアのほか、中国からの観光客も回復の兆しがみられることから、総じて回復基調が続く。他方で、地域の小売・サービス業で、人件費や電力料金に係るコスト増に加え、長引く仕入価格の上昇・高止まりが足かせとなり業況改善が遅れるなど、景況感にばらつきがあり、一部では回復の動きに鈍さがみられる。