全産業合計の業況DIは、▲18.5（前月比＋0.7ポイント）。サービス業は歓送迎会需要や観光需要により、ハレの日関係の利用が増えた飲食店が押し上げ、改善した。製造業は、サービス業からの引き合い増加で、飲食料品関係を中心に改善した。小売業では新年度需要はあるものの、消費マインドの低迷が足かせとなり、ほぼ横ばいとなった。建設業は資材価格や労務費の高騰で悪化し、卸売業は建設業からの引き合い減少やガソリン価格の高騰で悪化した。新年度需要や観光需要は好調なものの、人手不足が継続しているほか、ガソリン価格やコメ価格をはじめとしたコストが増加している。今後への不安感から消費マインドが低迷しており、中小企業の業況はほぼ横ばいにとどまった。

全産業合計の業況DIは、▲17.2（前月比▲3.1ポイント）。小売業は、消費者の買い控えが重く、悪化した。サービス業は、秋の行楽シーズンで宿泊業は堅調な一方、生活関連サービス等が下押しし、悪化した。また、卸売業は、小売業・サービス業からの引き合い減少に加え、農畜産水産物関係では天候不順による価格高騰で収益悪化も見られ、悪化した。建設業は、資材価格の高騰や住宅関連の受注不振で、悪化した。製造業は、自動車関係がけん引し、改善したが、小幅に留まっている。原材料・電気代の高騰や最低賃金の引上げ等、コスト増が続いている。また、深刻な人手不足の中、人材確保に向けた賃上げ等を行っているものの、価格転嫁は十分に追いついておらず、中小企業の業況は再び悪化に転じた。

全産業合計の業況DIは、▲14.0（前月比▲1.1ポイント）。製造業は、輸入部材の高騰や企業の設備投資の足踏み等で悪化した。建設業も、資材価格の高騰や人手不足による受注機会の損失でほぼ横ばいにとどまった。また、卸売業は、飲食・宿泊関連からの引き合いが増加するも、物流費の高騰などのコスト増で弱含んでいる。小売業・サービス業は、国内外の観光需要の増加や、歓送迎会などの季節需要の恩恵を受けて改善を示すも、力強さを欠いている。歴史的な円安基調や深刻な人手不足への対応、働き方改革関連法の施行に伴う輸送費の上昇や、賃上げ等によるコスト増が足かせとなっている。コスト増に見合う労務費を含む価格転嫁も追い付かず、業況は再び悪化に転じた。

全産業合計の業況DIは、▲10.5（前月比▲1.5ポイント）。小売業は、物価高で買い控えが続く中、人手不足に伴う人件費の増加等で悪化した。サービス業は、物価高による生活関連サービスの需要停滞で横ばい圏内で留まり、卸売業は、小売・サービス業からの引き合い減少でほぼ横ばいとなった。製造業は、自動車関連が好調な一方、エネルギー価格の高騰によるコスト増が全体を押し下げ、建設業は、公共工事の受注増で改善を示すも力強さを欠いている。エネルギー価格の高騰や最低賃金の上昇等でコスト増が継続する中、これに見合った十分な価格転嫁が行えていない。また、深刻な人手不足に加え、インボイス制度等の諸課題への対応も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。

全産業合計の業況DIは、▲11.1（前月比＋3.7ポイント）。サービス業では、客足が回復基調な飲食・宿泊業を中心に、改善した。小売業では、インバウンドの増加で売上が好調な百貨店に下支えされ、改善した。また、製造業では、サービス業等の非製造業での設備投資需要の回復で改善し、卸売業でも、製造業からの引き合い増や、客足が回復する小売業や飲食・宿泊業からの受注増で改善した。建設業でも、政府の補正予算による公共工事の受注増で改善した。原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト負担増、度重なる仕入価格の高騰に価格転嫁も十分に行えていない等、経営課題は山積も、経済活動の回復が続き、業況は2021年12月ぶりに全業種で改善した。

全産業合計の業況DIは、▲19.4（前月比▲1.0ポイント）。小売業では、インバウンド需要の増加により、免税品や高付加価値商品の売上が堅調な百貨店を中心に改善した。一方、建設業では、公共工事の受注減少に加え、建設資材の高騰の影響で悪化した。製造業では、外需の減退から半導体等の電子部品関連を中心に悪化した。また、卸売業では、製造業関連の引き合いが減少し、力強さを欠いている。サービス業では、飲食・宿泊業を中心に需要は増加するも、人材確保等のコスト負担増の影響で、ほぼ横ばいに留まった。業種を問わず、人手不足や資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増が続いている。仕入価格高騰のスピードに価格転嫁が追いつかず、中小企業の業況は悪化となった。

全産業合計の業況DIは、▲16.4（前月比＋4.3ポイント）。製造業では、飲食・宿泊業向けの食料品や企業の設備投資需要に牽引され、業況が改善した。建設業では、堅調な住宅建設関連等の民間工事に下支えされ、改善した。また、小売業・サービス業でもインバウンド、全国旅行支援による客足の回復で改善となった。一方、卸売業では、消費者向け商品の引き合いが増加する中、人手不足に伴う人件費増等によるコスト増が足かせとなり、ほぼ横ばいに留まった。資源・原材料価格の高騰や人手不足による受注機会の損失、物価高による消費マインドの低下、十分な価格転嫁が行えていない等、経営課題は山積するも、経済活動は正常化に向かっており、中小企業の業況は改善が続いている。

全産業合計の業況DIは、▲23.3（前月比▲2.3ポイント）。高騰が続く資源・原材料価格に加えて、電気代のさらなる値上がりや、140円台まで進んだ円安の急伸による輸入品の価格上昇など、企業のコスト負担は増加し続けており、全業種で業況が悪化した。さらに、サービス業・小売業では物価高による消費マインドの低下、建設業では人手不足対策としての人件費増加が業況を下押しした。製造業では部品の供給不足、卸売業では台風等の天候不順による物流コストの上昇が業況を下押しした。感染状況が落ち着き、人流も回復基調にあるものの、増加し続けるコスト負担が企業経営の重荷となり、中小企業の景況感は２ヵ月連続の悪化となった。

全産業合計の業況DIは、▲25.7（前月比+7.0ポイント）。日常生活の回復が進み、再開した春のイベントや県民割等の需要喚起策で客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、堅調な電子部品や飲食品関連等に下支えされた製造業で業況が改善した。一方、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業で業況が悪化した。また、業種を問わず、対露制裁や円安の急伸により、原油等の資源価格や原材料価格等の高騰が加速化したことが、収益の圧迫要因となっている。加えて、価格転嫁の遅れも収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況は２ヵ月連続で改善しているものの、まん延防止等重点措置が出ていた昨年４月と同水準の回復に止まっている。

全産業合計の業況DIは、▲33.9（前月比▲15.7ポイント）。36都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が大幅に悪化した。また、持ち直しつつあった自動車関連を中心とした製造業や卸売業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いていることに加え、オミクロン株の感染拡大から従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれた。中小企業の景況感は調査開始以降最大であった2020年3月（▲16.4ポイント）に次ぐ悪化幅を記録した。※東日本大震災後の2011年4月は▲11.8ポイントの悪化幅