価格転嫁、仕入、販売価格に関する調査結果

2022
4月

業況DI は、活動回復が進み2か月連続の改善。先行きは、コスト増への警戒感強く厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲25.7(前月比+7.0ポイント)。日常生活の回復が進み、再開した春のイベントや県民割等の需要喚起策で客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、堅調な電子部品や飲食品関連等に下支えされた製造業で業況が改善した。一方、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業で業況が悪化した。また、業種を問わず、対露制裁や円安の急伸により、原油等の資源価格や原材料価格等の高騰が加速化したことが、収益の圧迫要因となっている。加えて、価格転嫁の遅れも収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況は2ヵ月連続で改善しているものの、まん延防止等重点措置が出ていた昨年4月と同水準の回復に止まっている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・円安進行が業績に与える影響
・2021年度の採用実績の動向
2022
2月

業況DI は、活動制約とコスト増の影響で大幅悪化。先行きも不透明感拭えず、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲33.9(前月比▲15.7ポイント)。36都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が大幅に悪化した。また、持ち直しつつあった自動車関連を中心とした製造業や卸売業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いていることに加え、オミクロン株の感染拡大から従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれた。中小企業の景況感は調査開始以降最大であった2020年3月(▲16.4ポイント)に次ぐ悪化幅を記録した。※東日本大震災後の2011年4月は▲11.8ポイントの悪化幅

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業継続計画(BCP)の策定状況
・事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件
2021
11月

業況DI は、2カ月連続の改善。先行きは、改善見込むもコスト上昇圧力が重荷

全産業合計の業況DIは、▲21.1(前月比+7.8ポイント)。全業種において業況は改善。時短要請や活動制限の緩和に伴い、客足が戻りつつある外食・観光関連のサービス業や、民間工事が持ち直しつつある建設業などで業況改善の動きがみられる。一方で、製造業、卸売業を中心に、半導体不足や部品供給制約による生産活動への影響が継続している。幅広い業種で、鉄鋼などの原材料費や原油価格を含む資源価格の上昇などのコスト増加が続いており、中小企業の景況感はコロナ禍からの回復に向けた動きがみられるものの、力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・1年前と比較したコスト増の影響
・コスト増加分の価格転嫁の動向
2021
2月

業況DIは、緊急事態宣言の影響続き、一進一退。先行きは、不透明感続くも、持ち直しを見込む

全産業合計の業況DIは、▲46.8(前月比+2.7ポイント)。中国向けの生産増が続く自動車関連やデジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体・電子部品関連の製造業のほか、巣ごもり需要により飲食料品や家具家電の売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、10都府県における緊急事態宣言の延長に伴う営業時間の短縮やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が落ち込む外食産業や観光産業では苦戦が続く。同業種でも扱う商材などにより好不調が分かれる状況もうかがえるほか、新型コロナウイルス感染対策のコスト増加による収益圧迫などもあり、中小企業の景況感は足元で鈍い動きが続いている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件
2020
11月

業況DIは、持ち直しの動き続くも力強さ欠く。先行きは、感染再拡大への警戒感強まる

全産業合計の業況DIは▲45.8(前月比+4.4ポイント)。巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連のほか、秋の行楽シーズン到来に伴い、Go Toトラベルなどのキャンペーン利用客が増加した観光産業を中心に業況感が改善した。また、デジタル投資の増加により受注が伸びている電子部品関連や海外向けを中心に生産が持ち直している自動車関連でも売上が増加した。一方、新型コロナウイルス感染対策のコスト負担増加による収益圧迫に加え、都市部から地方への感染急拡大に伴い、飲食・宿泊業を中心に業績改善の腰折れを懸念する声も多く、中小企業の業況感は持ち直しの動きが続くものの、力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・行政のデジタル化の推進により改善を期待する点
・コスト増加分の価格転嫁の動向
2020
2月

業況DIは、大幅に悪化。先行きは、新型コロナウイルスに伴う懸念広がる

全産業合計の業況DIは▲32.6(前月比▲5.8ポイント)。都市部の再開発を中心とした民間工事や公共工事は堅調なものの、新型コロナウイルス流行の影響が大きく、中国からの団体旅行客などのインバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内客の客足減少を受けたサービス業や小売業をはじめ、サプライチェーンの混乱により生産や物流に影響が及んでいる製造業や卸売業の業況感が悪化した。また、根強い消費者の節約志向や深刻な人手不足、人件費の上昇、世界経済の先行き不透明感が依然として広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の業況改善に向けた動きには遅れが見られる。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件
2019
11月

業況DIは、消費低迷から悪化。先行きは、期待感見られるも、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは▲26.8(前月比▲2.7ポイント)。
省力化投資を中心とする設備投資や都市部の民間工事などの建設業は堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、高額品を中心とする駆け込み需要の反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が落ち込んだ。また、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・消費税率引上げ及び軽減税率導入に伴う影響
・コスト増加分の価格転嫁の動向
2019
2月

業況DIは、足踏み。先行きは懸念材料多く、慎重な見方が続く

2月の全産業合計の業況DIは、▲18.1と、前月から▲2.1ポイントの悪化。民間工事を中心とする建設業の底堅い動きに加え、インバウンド需要が堅調に推移したものの、根強い消費者の節約志向により売上が伸び悩んだ飲食・宿泊業を中心に、サービス業の業況感が悪化した。また、暖冬に伴う農産物の出荷量増加・価格下落により、卸売業の業況悪化を指摘する声が聞かれた。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりによる収益圧迫が中小企業のマインドを下押ししており、景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・「トランプ米政権による貿易摩擦の動きに伴うビジネスへの影響」
・「事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件」
2018
11月

業況DIは、3カ月ぶりの改善。先行きは慎重な見方崩れず横ばい圏内

11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から+2.3ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業が堅調に推移した。また、インバウンドを含む観光需要の好調な動きや、農産物について、夏以降の価格上昇に落ち着きが見られると指摘する声も聞かれた。他方、原材料費・燃料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きには鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoC、BtoB)
2018
2月

業況DIは、足踏み。先行きは改善見込むも力強さ欠き、横ばい圏内の動き

2月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲2.7ポイントの悪化。記録的な大雪・寒波による客足減少や物流混乱の影響に加え、深刻な人手不足、鉄鋼や農産物などの仕入価格の高止まり、燃料費の上昇が、広く業況の押し下げ要因となった。他方、電子部品や産業用機械、自動車関連の生産、都市部を中心とした再開発、設備投資は引き続き堅調に推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足踏み状況がみられる。

付帯調査テーマ

・事業者向け販売における販売先との取引条件
・改正個人情報保護法(2017年5月施行)への対応状況

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2022年4月 4月28日(木)
2022年5月 5月31日(火)
2022年6月 6月30日(木)
2022年7月 7月29日(金)
2022年8月 8月31日(水)
2022年9月 9月30日(金)
2022年10月 10月31日(月)
2022年11月 11月30日(水)
2022年12月 12月28日(水)
2023年1月 1月31日(火)
2023年2月 2月28日(火)
2023年3月 3月31日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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