価格転嫁、仕入、販売価格に関する調査結果

2020
2月

業況DIは、大幅に悪化。先行きは、新型コロナウイルスに伴う懸念広がる

全産業合計の業況DIは▲32.6(前月比▲5.8ポイント)。都市部の再開発を中心とした民間工事や公共工事は堅調なものの、新型コロナウイルス流行の影響が大きく、中国からの団体旅行客などのインバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内客の客足減少を受けたサービス業や小売業をはじめ、サプライチェーンの混乱により生産や物流に影響が及んでいる製造業や卸売業の業況感が悪化した。また、根強い消費者の節約志向や深刻な人手不足、人件費の上昇、世界経済の先行き不透明感が依然として広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の業況改善に向けた動きには遅れが見られる。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件
2019
11月

業況DIは、消費低迷から悪化。先行きは、期待感見られるも、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは▲26.8(前月比▲2.7ポイント)。
省力化投資を中心とする設備投資や都市部の民間工事などの建設業は堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、高額品を中心とする駆け込み需要の反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が落ち込んだ。また、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・消費税率引上げ及び軽減税率導入に伴う影響
・コスト増加分の価格転嫁の動向
2019
2月

業況DIは、足踏み。先行きは懸念材料多く、慎重な見方が続く

2月の全産業合計の業況DIは、▲18.1と、前月から▲2.1ポイントの悪化。民間工事を中心とする建設業の底堅い動きに加え、インバウンド需要が堅調に推移したものの、根強い消費者の節約志向により売上が伸び悩んだ飲食・宿泊業を中心に、サービス業の業況感が悪化した。また、暖冬に伴う農産物の出荷量増加・価格下落により、卸売業の業況悪化を指摘する声が聞かれた。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりによる収益圧迫が中小企業のマインドを下押ししており、景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・「トランプ米政権による貿易摩擦の動きに伴うビジネスへの影響」
・「事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件」
2018
11月

業況DIは、3カ月ぶりの改善。先行きは慎重な見方崩れず横ばい圏内

11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から+2.3ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業が堅調に推移した。また、インバウンドを含む観光需要の好調な動きや、農産物について、夏以降の価格上昇に落ち着きが見られると指摘する声も聞かれた。他方、原材料費・燃料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きには鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoC、BtoB)
2018
2月

業況DIは、足踏み。先行きは改善見込むも力強さ欠き、横ばい圏内の動き

2月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲2.7ポイントの悪化。記録的な大雪・寒波による客足減少や物流混乱の影響に加え、深刻な人手不足、鉄鋼や農産物などの仕入価格の高止まり、燃料費の上昇が、広く業況の押し下げ要因となった。他方、電子部品や産業用機械、自動車関連の生産、都市部を中心とした再開発、設備投資は引き続き堅調に推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足踏み状況がみられる。

付帯調査テーマ

・事業者向け販売における販売先との取引条件
・改正個人情報保護法(2017年5月施行)への対応状況
2017
11月

業況DIは、改善。先行きは持ち直しへの期待感みられるも、ほぼ横ばい

11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から+1.1ポイントの改善。電子部品、自動車、産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要の拡大や、消費の持ち直しを指摘する声が聞かれた。他方、人手不足の影響拡大や、仕入価格、運送費の上昇、消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoC、BtoB)
2016
11月

業況DIは、改善続くも力強さ欠く。先行きも不透明感から、慎重な見方

11月の全産業合計の業況DIは、▲22.9と、前月から+2.6ポイントの 改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。 住宅など民間工事、公共工事の持ち直しが続いた建設業や、コスト上昇分の価格転 嫁が進んだ卸売業の業況が改善した。また、電子部品や自動車関連の製造業で引き 続き堅調な動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が長引くなか、慢性 的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇、農水産物の価格高騰が依然と して中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoC)
・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoB)
2016
2月

業況DIは、悪化。先行きは改善見込むも、不透明感強く、慎重な見方が続く

2月の全産業合計の業況DIは、▲22.8と、前月から▲3.4ポイントの悪化。観光需要による牽引のほか、原油安に伴い、原材料価格や燃料費、電力料金の下落の恩恵を指摘する声が聞かれたものの、人手不足と人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷や中国経済減速による受注減などが全体を押し下げた。また、株価・為替の不安定な推移も中小企業のマインドを下押ししており、昨年秋頃から足踏み状況が続いていたが、足元では弱い動きがみられている。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoC)
・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoB)
2015
7月

業況DIは、足踏み。先行きは改善見込むも、転嫁遅れなどからばらつき

7月の全産業合計の業況DIは、▲20.0と、前月から▲4.7ポイントの悪化。仕入価格上昇分の転嫁遅れや人手不足、人件費の増大が経営の足かせとなる状況が続く。また、台風など天候不順の影響による売上減を指摘する声も聞かれ、中小企業の景況感は足踏みとなった。ただし、好調なインバウンドによる下支えや、住宅・設備投資に持ち直しに向けた動きが伺えるなど、好材料がみられるほか、「好転」から「不変」への変化がDIを押し下げる要因となったことにも留意が必要。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoC)
・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoB)
2015
1月

業況DIは、6カ月ぶりに改善。先行きは期待感みられるも、慎重な見方続く

1月の全産業合計の業況DIは、▲25.9と、前月から+3.8ポイントの改善。特に、都市部での回復が全体を押し上げた。外国人観光客の増加や高付加価値商品の需要の底堅さなどを背景に売上増がみられたほか、製造業では、国内向けの受注減を海外向けで補ったとの声が聞かれる。また、業種を問わず、足元の原油安が採算改善に寄与している状況も伺える。他方で、生産・消費の回復に力強さを欠く中、仕入などコスト増加分の価格転嫁に向けた交渉が難航している中小企業も多く、昨年秋以降の足踏み状況からは脱していない。

付帯調査テーマ

・販売価格設定の動向(BtoC)
・販売価格設定の動向(BtoB)

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2019年4月 4月26日(金)
2019年5月 5月31日(金)
2019年6月 6月28日(金)
2019年7月 7月31日(水)
2019年8月 8月30日(金)
2019年9月 9月30日(月)
2019年10月 10月31日(木)
2019年11月 11月29日(金)
2019年12月 12月27日(金)
2020年1月 1月31日(金)
2020年2月 2月28日(金)
2020年3月 3月31日(火)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
データのご利用の際は出典を明記の上お問い合わせフォームよりご連絡ください。

TOP