その他に関する調査結果

2024
2月

業況DIは、コスト増による需要停滞で、悪化続く。先行きは、人手不足と物価高の長期化で慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲12.9(前月比▲1.5ポイント)。小売業は、消費者の買い控えは継続するものの、好調な百貨店がけん引し、改善した。サービス業は、飲食・宿泊業を中心にインバウンド回復の恩恵を受けるも、人手不足やコスト増が下押しし、ほぼ横ばいとなった。建設業は、公共工事が下支えするも、資材価格の高止まり等で力強さを欠いた。また、製造業は、企業のコスト負担増による設備投資の足踏みを受け、機械器具関係等の需要減で悪化し、卸売業でも、これらの需要減による取引減少で悪化した。物価が高止まりする中、円安や人材確保に向けた賃上げ等、コスト増が重荷となっている。深刻な人手不足や価格転嫁等の構造的な課題も山積しており、中小企業の業況は悪化が続いた。

付帯調査テーマ

・事業継続計画(BCP)の策定状況
・デジタルプラットフォーム事業者との取引における課題
2024
1月

業況DIは、人手不足や物価高等で力強さ欠き、悪化。先行きは、国内需要の停滞懸念とコスト増で厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲11.4(前月比▲3.0ポイント)。小売業は、5類移行後初めての年始を迎え、初売り等の特需がけん引し、改善した。一方、サービス業は、新年会需要は堅調なものの、深刻な人手不足で需要に対応が追い付かず、悪化した。また、卸売業は、買い控えによる日用品・飲食品関係の引き合い低迷で悪化し、製造業は、飲食品関係の受注減や、自動車関係の一部生産停滞で悪化した。建設業も住宅関係の民間工事を中心に弱含んでいる。物価高や賃上げによるコスト増、深刻な人手不足、価格転嫁対応など、長期化している経営課題は多い。加えて、元日に発生した能登半島地震による物流やサプライチェーンへの影響も重なり、中小企業の業況は悪化となった。

付帯調査テーマ

・新卒採用(2024年4月入社)の動向
・2024年の業況見通し
・年度末に向けた資金繰りの状況
2020
1月

業況DIは、4カ月ぶりの改善も先行きは、回復の力強さ欠き、慎重な見方崩れず

全産業合計の業況DIは▲26.8(前月比+2.6ポイント)。都市部の再開発を中心とする民間工事が堅調な建設業や、米中貿易摩擦・中国経済減速の影響があるものの、半導体関連に持ち直しの動きが見られ始めた製造業に加え、年末年始の長期連休により好調なインバウンドを含む観光需要の恩恵を受けたサービス業、小売業の業況感が改善した。一方、根強い消費者の節約志向や記録的な暖冬による冬物商材の不振、深刻な人手不足や人件費の上昇、原油価格の行方、世界経済の先行き不透明感を指摘する声も多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2019年度の新卒採用(2020年4月入社)の動向
・発注側企業の働き方改革に伴う「しわ寄せ」の状況
2019
10月

業況DIは、駆け込み需要の反動減等から悪化。先行きは、不透明感が根強く、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは、▲24.1(前月比▲4.1ポイント)。根強い消費者の節約志向が続く中、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が落ち込んだ。また、一部の地域ではラグビーワールドカップに伴いインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、台風19号の影響による旅行客のキャンセルや客足減少、交通網の寸断、生産活動・物流面への影響を指摘する声も聞かれた。深刻な人手不足や最低賃金引上げによる人件費の上昇に加え、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・賃金債権の消滅時効延長が与える影響
・2019年度の設備投資の動向
2019
8月

業況DIは、依然として一部に弱さ見られる。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方が続く

全産業合計の業況DIは、▲21.0(前月比▲0.8ポイント)。気温の上昇により飲食料品などの夏物商材の需要が拡大し、小売業や卸売業の業況が改善する一方、急激な猛暑の到来や台風などの天候不順に伴う客足減少により、飲食・宿泊業を中心にサービス業の業況が悪化した。加えて、一部の地域からは日韓情勢の影響による観光客の減少を指摘する声も聞かれた。また、深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が製造業を中心に広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は、足元で弱い動きが続いている。

付帯調査テーマ

・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2019
7月

業況DIは、一部に弱さ見られる。先行きは、不透明感強く、ほぼ横ばいの動き

全産業合計の業況DIは、▲20.2(前月比▲1.9ポイント)。
都市部の民間工事を中心とする建設業の底堅い動きや堅調なインバウンド需要が下支えしたものの、根強い消費者の節約志向に加え、気温の低い日が続き、夏物商材の需要が低迷した小売業や、例年より長い梅雨の影響で客足が減少した飲食・宿泊業を中心とするサービス業の業況感が悪化した。深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が中小企業のマインドを下押ししており、足踏みが続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。

付帯調査テーマ

・正社員の副業・兼業に関する状況
・米中貿易摩擦に伴うビジネスへの影響
2019
1月

業況DIは、ほぼ横ばいで推移。先行きは不透明感増す中、慎重な見方が続く

1月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。民間工事や設備投資、自動車関連を中心とした生産、インバウンドを含む観光需要は堅調に推移した。他方、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材の動きが鈍く、売上が伸び悩んでいるとの声も聞かれ、小売業の業況感が悪化した。人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりが足かせとなっており、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

付帯調査テーマ

・2018年度の新卒採用(2019年4月入社)の動向
・事業継続計画(BCP)の策定状況
2017
8月

業況DIは、足踏み。先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む

8月の全産業合計の業況DIは、▲18.2と、前月から▲2.1ポイントの悪化。関東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。

付帯調査テーマ

・東日本大震災後の電力料金の上昇による経営への影響
2016
8月

業況DIは、横ばい続く。先行きは改善見込むも、慎重な見方崩れず

8月の全産業合計の業況DIは、▲24.9と、前月から▲0.4ポイントの ほぼ横ばい。夏休みの堅調な観光需要のほか、賃貸住宅など民間工事に持ち直し の動きがみられる。また、円高などによる原材料価格の下落や依然として低い水 準の燃料費の恩恵を指摘する声も聞かれた。他方、個人消費の鈍い動きや、販売 先からのコストダウン要請の強まり、慢性的な人手不足による受注機会の損失や 人件費の上昇などが、中小企業のマインドを下押ししており、業況感は足踏み状 況となっている。

付帯調査テーマ

・生産性の向上に向けた取組みとその問題点について
2013
7月

業況DIは、3カ月ぶりの改善も、仕入価格上昇に対する不安が残る

7月の全産業合計の業況DIは、▲14.1と、前月から+3.2ポイントの改善。好調な建設業や、持ち直し傾向にある輸出関連企業が下支えしたほか、個人消費も高額品を中心に堅調なことから、回復基調が続いている。他方で、燃料(原油、ガス)や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金などのコスト負担が増している状況に変わりはなく、中小企業の中には、思うように業績改善が進まず、景気回復の実感に乏しいとの声も聞かれる。

付帯調査テーマ

・資金需要の現状について

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2023年4月 4月28日(金)
2023年5月 5月31日(水)
2023年6月 6月30日(金)
2023年7月 7月31日(月)
2023年8月 8月31日(木)
2023年9月 9月29日(金)
2023年10月 10月31日(火)
2023年11月 11月30日(木)
2023年12月 12月28日(木)
2024年1月 1月31日(水)
2024年2月 2月29日(木)
2024年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
データのご利用の際は出典を明記の上お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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