その他に関する調査結果

2019
10月

業況DIは、駆け込み需要の反動減等から悪化。先行きは、不透明感が根強く、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは、▲24.1(前月比▲4.1ポイント)。根強い消費者の節約志向が続く中、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が落ち込んだ。また、一部の地域ではラグビーワールドカップに伴いインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、台風19号の影響による旅行客のキャンセルや客足減少、交通網の寸断、生産活動・物流面への影響を指摘する声も聞かれた。深刻な人手不足や最低賃金引上げによる人件費の上昇に加え、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・賃金債権の消滅時効延長が与える影響
・2019年度の設備投資の動向
2019
8月

業況DIは、依然として一部に弱さ見られる。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方が続く

全産業合計の業況DIは、▲21.0(前月比▲0.8ポイント)。気温の上昇により飲食料品などの夏物商材の需要が拡大し、小売業や卸売業の業況が改善する一方、急激な猛暑の到来や台風などの天候不順に伴う客足減少により、飲食・宿泊業を中心にサービス業の業況が悪化した。加えて、一部の地域からは日韓情勢の影響による観光客の減少を指摘する声も聞かれた。また、深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が製造業を中心に広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は、足元で弱い動きが続いている。

付帯調査テーマ

・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2019
7月

業況DIは、一部に弱さ見られる。先行きは、不透明感強く、ほぼ横ばいの動き

全産業合計の業況DIは、▲20.2(前月比▲1.9ポイント)。
都市部の民間工事を中心とする建設業の底堅い動きや堅調なインバウンド需要が下支えしたものの、根強い消費者の節約志向に加え、気温の低い日が続き、夏物商材の需要が低迷した小売業や、例年より長い梅雨の影響で客足が減少した飲食・宿泊業を中心とするサービス業の業況感が悪化した。深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が中小企業のマインドを下押ししており、足踏みが続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。

付帯調査テーマ

・正社員の副業・兼業に関する状況
・米中貿易摩擦に伴うビジネスへの影響
2019
1月

業況DIは、ほぼ横ばいで推移。先行きは不透明感増す中、慎重な見方が続く

1月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。民間工事や設備投資、自動車関連を中心とした生産、インバウンドを含む観光需要は堅調に推移した。他方、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材の動きが鈍く、売上が伸び悩んでいるとの声も聞かれ、小売業の業況感が悪化した。人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりが足かせとなっており、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

付帯調査テーマ

・2018年度の新卒採用(2019年4月入社)の動向
・事業継続計画(BCP)の策定状況
2017
8月

業況DIは、足踏み。先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む

8月の全産業合計の業況DIは、▲18.2と、前月から▲2.1ポイントの悪化。関東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。

付帯調査テーマ

・東日本大震災後の電力料金の上昇による経営への影響
2016
8月

業況DIは、横ばい続く。先行きは改善見込むも、慎重な見方崩れず

8月の全産業合計の業況DIは、▲24.9と、前月から▲0.4ポイントの ほぼ横ばい。夏休みの堅調な観光需要のほか、賃貸住宅など民間工事に持ち直し の動きがみられる。また、円高などによる原材料価格の下落や依然として低い水 準の燃料費の恩恵を指摘する声も聞かれた。他方、個人消費の鈍い動きや、販売 先からのコストダウン要請の強まり、慢性的な人手不足による受注機会の損失や 人件費の上昇などが、中小企業のマインドを下押ししており、業況感は足踏み状 況となっている。

付帯調査テーマ

・生産性の向上に向けた取組みとその問題点について
2013
7月

業況DIは、3カ月ぶりの改善も、仕入価格上昇に対する不安が残る

7月の全産業合計の業況DIは、▲14.1と、前月から+3.2ポイントの改善。好調な建設業や、持ち直し傾向にある輸出関連企業が下支えしたほか、個人消費も高額品を中心に堅調なことから、回復基調が続いている。他方で、燃料(原油、ガス)や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金などのコスト負担が増している状況に変わりはなく、中小企業の中には、思うように業績改善が進まず、景気回復の実感に乏しいとの声も聞かれる。

付帯調査テーマ

・資金需要の現状について

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2019年4月 4月26日(金)
2019年5月 5月31日(金)
2019年6月 6月28日(金)
2019年7月 7月31日(水)
2019年8月 8月30日(金)
2019年9月 9月30日(月)
2019年10月 10月31日(木)
2019年11月 11月29日(金)
2019年12月 12月27日(金)
2020年1月 1月31日(金)
2020年2月 2月28日(金)
2020年3月 3月31日(火)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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