全産業合計の業況DIは、▲20.0（前月比＋1.0ポイント）。省力化投資を中心とする設備投資や都市部の再開発などの民間工事が堅調な建設業や、家電製品など高額商品を中心に消費税引上げ前の駆け込み需要が見られた小売業の業況感が改善した。一方、卸売業からは台風15号や大雨の影響に伴う農産物や飲食料品の供給不足・価格上昇による業況悪化を指摘する声が聞かれた。深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

9月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や北海道胆振東部地震、全国的な異常気象の影響が大きく、宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。建設業や産業用機械、自動車、電子部品関連は堅調なものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられる。

9月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から＋2.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。堅調な建設・設備投資に加え、インバウンドを含む好調な観光需要が全体を牽引した。また、電子部品、自動車関連の生産が引き続き底堅く推移した。他方、人手不足の拡大や、天候不順等による農水産物の出荷減・価格上昇、消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、そのマインドには依然として鈍さが見られる。

9月の全産業合計の業況DIは、▲27.8と、前月から▲2.9ポイントの 悪化。住宅など民間工事の持ち直しに加え、円高などにより原材料価格が下落す る一方で、台風や豪雨の影響が大きく、食料品などの製造業や小売業、サービス 業で広く業況の押し下げ要因となった。また、個人消費の鈍い動きのほか、慢性 的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇などが足かせとなり、中小企 業の景況感は、足元で弱い動きがみられている。

9月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から▲2.4ポイントの悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となったことに留意が必要。好調な観光関連の牽引が続く中、住宅投資に加え、公共工事にも持ち直しの動きがみられる。他方、価格転嫁の遅れや人手不足、人件費の上昇が足かせとなる状況に変わりはなく、台風や大雨など天候不順の影響もあって、中小企業の景況感は地域・業種などによってばらつき、一進一退の動きが続く。

9月の全産業合計の業況DIは、▲24.2と、前月から▲3.7ポイントの悪化。5月以降、▲20前後で推移していたものの、急激な円安進行に伴う仕入価格の上昇やエネルギーコストの増大により、収益が圧迫されている中小企業では、景況感に弱さがみられる。また、消費税率引き上げの影響は和らぎつつあるものの、物価上昇が賃金の伸びを上回る中、消費者の買い控えにより売上回復が遅れるなど、中小企業や家計における円安の悪影響が広がっている。ただし、比較対象となる前年同月は、住宅を中心に駆け込み需要がみられた時期であることに留意が必要。

9月の全産業合計の業況DIは、▲15.1と、前月から+0.6ポイントのほぼ横ばいで推移。活況が続く建設業などで売上が好調なほか、都市部を中心とする個人消費の底堅い推移を背景に、中小企業にも徐々に景気回復の実感が及び始めており、総じて回復基調にある。他方で、燃料・原材料の価格上昇や高止まり、電力料金の引き上げに伴うコスト負担増による収益改善の遅れを懸念する声も多く、足元の景況感は足踏み状態が続いている。

9月の全産業合計の業況DIは、▲26.6と、前月から▲2.8ポイントの悪化。海外経済、とりわけ中国経済の減速に伴う輸出の減少や、超円高等を背景とした取引先の海外移転・調達の加速により、受注の減少が続く。また、穀物や原油価格の高騰に伴い仕入価格が上昇しているものの、中小企業においては価格転嫁は難しく、収益を圧迫。経営環境はさらに厳しさが増している。

9月の全産業合計の業況DIは、▲39.6(前月比▲3.1ポイント)と、5カ月ぶりにマイナス幅が拡大。超円高が、受注・来客数の減少など、幅広い業種に影響を及ぼしており、5月以降続いていた回復基調に一服感がみられる。

9月の全産業合計の業況DIは▲40.8(前月比▲3.1ポイント)と、3カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。前月比▲3ポイント以上の悪化は、景気の二番底が懸念された2009年12月以来。業況は、6月以降、持ち直しの動きに陰りが出ていたが、9月に入り停滞感が一層強まっている。景気回復の自律性が弱まる中、競争激化に伴う低価格での受注や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、収益確保は難しい状況が続いている。