7月の調査結果

2017
7月

業況DIの改善は、足元で一服。先行きは懸念材料払拭できず、横ばい圏内

7月の全産業合計の業況DIは、▲16.1と、前月から▲1.6ポイントの悪化。卸売業を中心に運送費の増加を価格転嫁できないとの声が多く寄せられたほか、人手不足の影響や消費者の節約志向、さらに、九州等での大雨の影響により、サービス業、小売業の業況感が悪化した。他方、電子部品、自動車関連の好調な生産や、建設・設備投資の堅調な動きに加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は総じて持ち直しに向けた基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

付帯調査テーマ

・人手不足の影響と対応
2016
7月

業況DIは、ほぼ横ばい。先行きも懸念材料多く、慎重な見方が続く

7月の全産業合計の業況DIは、▲24.5と、前月から+0.3ポイントのほぼ横ばい。好調な観光需要や住宅建設の持ち直し、原材料価格の下落、依然として低い水準の燃料費が中小企業の業況感を下支えしている。他方、英国のEU離脱決定による株価・為替の不安定な推移や消費低迷の長期化、人手不足の影響拡大を懸念する声も多く聞かれた。

付帯調査テーマ

・マイナンバーへの対応について
・英国のEU離脱決定のビジネスへの影響について
2015
7月

業況DIは、足踏み。先行きは改善見込むも、転嫁遅れなどからばらつき

7月の全産業合計の業況DIは、▲20.0と、前月から▲4.7ポイントの悪化。仕入価格上昇分の転嫁遅れや人手不足、人件費の増大が経営の足かせとなる状況が続く。また、台風など天候不順の影響による売上減を指摘する声も聞かれ、中小企業の景況感は足踏みとなった。ただし、好調なインバウンドによる下支えや、住宅・設備投資に持ち直しに向けた動きが伺えるなど、好材料がみられるほか、「好転」から「不変」への変化がDIを押し下げる要因となったことにも留意が必要。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoC)
・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoB)
2014
7月

業況DIは、コスト増が足かせとなりほぼ横ばい。先行きは持ち直しの見込み

7月の全産業合計の業況DIは、▲19.7と、前月から+0.6ポイントのほぼ横ばい。駆け込み需要の反動が一部に残るものの、公共工事や自動車関連の堅調な推移に加え、夏の賞与増を含む賃上げ効果などにより、受注・売上は、緩やかに持ち直しつつある。他方、コスト増加分の価格転嫁遅れによる収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が業況改善の足かせとなっている。中小企業における景気回復の実感は、業種や企業規模などにより、まだら模様の状況が続いている。

付帯調査テーマ

・消費税率引き上げ後の売上・受注の実績及び見通し
・人手不足の影響
2013
7月

業況DIは、3カ月ぶりの改善も、仕入価格上昇に対する不安が残る

7月の全産業合計の業況DIは、▲14.1と、前月から+3.2ポイントの改善。好調な建設業や、持ち直し傾向にある輸出関連企業が下支えしたほか、個人消費も高額品を中心に堅調なことから、回復基調が続いている。他方で、燃料(原油、ガス)や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金などのコスト負担が増している状況に変わりはなく、中小企業の中には、思うように業績改善が進まず、景気回復の実感に乏しいとの声も聞かれる。

付帯調査テーマ

・資金需要の現状について
2012
7月

業況DIは、悪化。先行きは好材料に乏しく、慎重な判断

7月の全産業合計の業況DIは、▲25.2と、前月から▲3.9ポイントの悪化。エコカー補助金等の経済対策による下支え効果が弱まっているうえ、超円高や電力不足等を背景に取引先の海外移転・調達が加速していることや、海外経済の減速に伴う輸出減から受注低迷が続く。また、天候不順等により夏物商品が不調だったことに加え、大手専門店(ドラッグストア・ホームセンター等)やコンビニ等が客層を多様化していることなどから競争が激化し、地域流通業の業況は一段と厳しさを増している。

付帯調査テーマ

・仕入価格の状況について(1四半期前との比較)
2011
7月

業況DIは、被災地を除き震災前水準に近づくも、産業空洞化への懸念が広がる

7月の全産業合計の業況DIは、▲40.0(前月比+11.4ポイント)と、過去2番目の改善幅(※)を記録。震災前の水準(11年2月:▲40.1)に回復したものの、その水準は、リーマン・ショック後回復途上にあった2010年5月と同程度。(※過去最大は1997年3月の+11.9ポイント)

付帯調査テーマ

・原発全停止に伴う電力料金の値上げによる影響
・地元製造業の海外移転の影響
2010
7月

業況DIは、改善の勢いに陰り

7月の全産業合計の業況DIは▲39.7(前月比+0.8ポイント)と、前月(▲40.5)からほぼ横ばいで推移した。業況は、持ち直しの動きが続いているものの、改善の勢いに陰りが出ている。景気回復の自律性は依然乏しく、競争激化に伴う低価格での受注や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、収益確保は難しい状況が続いている。このため、夏季賞不の支給状況をみると、前年比で増額した企業は5%にも満たなかった。

2009
7月

業況DIは、マイナス幅が5カ月連続で縮小

7月の全産業合計の業況DIは▲63.6と、前月に比べ+0.6ポイントとなり、5カ月連続でマイナス幅が縮小した。ただ、マイナス幅の縮小ペースは一層鈍化している。業況は一旦底を打ったとみられるが、水準は依然として厳しく、楽観を許さない状況となっている。

2008
7月

業況DIは6年ぶりにマイナス60台へ、仕入単価DIは最悪の水準で推移

7月の全産業合計の業況DIは▲60.5となり、02年2月以来、6年ぶりのマイナス60台を記録した。中でも建設業の業況DIは▲73.2と、98年7月以来の水準。仕入価格の増加や受注の減少などの影響により、特に厳しい状況となっている。

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LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2017年3月 3月31日(金)
2017年4月 4月28日(金)
2017年5月 5月31日(水)
2017年6月 6月30日(金)
2017年7月 7月31日(月)
2017年8月 8月31日(木)
2017年9月 9月29日(金)
2017年10月 10月31日(火)
2017年11月 11月30日(木)
2017年12月 12月28日(木)
2018年1月 1月31日(水)
2018年2月 2月28日(水)
2018年3月 3月30日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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