全産業合計の業況DIは▲59.0（前月比＋0.3ポイント）。新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴い、飲食料品のほか、家具・家電などの需要も伸びている小売業や、公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、主に都市部を中心に感染が拡大する中、消費者のマインド低下や帰省・旅行の自粛、一部の自治体における飲食店への営業時間短縮の要請などが下押し要因となり、観光関連の業況は厳しい状況が続く。これまで経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染拡大の影響から足踏みとなった。中小企業の景況感は依然として厳しく、回復に力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは、▲21.0（前月比▲0.8ポイント）。気温の上昇により飲食料品などの夏物商材の需要が拡大し、小売業や卸売業の業況が改善する一方、急激な猛暑の到来や台風などの天候不順に伴う客足減少により、飲食・宿泊業を中心にサービス業の業況が悪化した。加えて、一部の地域からは日韓情勢の影響による観光客の減少を指摘する声も聞かれた。また、深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が製造業を中心に広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は、足元で弱い動きが続いている。

8月の全産業合計の業況DIは、▲14.8と、前月から＋1.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や電子部品、産業用機械、自動車関連の堅調な動きが続くほか、インバウンドを含めた夏休みの観光需要が好調に推移した。また、記録的な猛暑に伴い、飲料や夏物商材の需要が拡大する一方、客足減少や農産物の生育不良による価格上昇を指摘する声も聞かれた。燃料費や原材料費の上昇による負担増や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

8月の全産業合計の業況DIは、▲18.2と、前月から▲2.1ポイントの悪化。関東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。

8月の全産業合計の業況DIは、▲24.9と、前月から▲0.4ポイントの ほぼ横ばい。夏休みの堅調な観光需要のほか、賃貸住宅など民間工事に持ち直し の動きがみられる。また、円高などによる原材料価格の下落や依然として低い水 準の燃料費の恩恵を指摘する声も聞かれた。他方、個人消費の鈍い動きや、販売 先からのコストダウン要請の強まり、慢性的な人手不足による受注機会の損失や 人件費の上昇などが、中小企業のマインドを下押ししており、業況感は足踏み状 況となっている。

8月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から+5.1ポイントの改善。好調な観光関連が全体を牽引する中、プレミアム付商品券などの政策効果や猛暑の影響による受注・売上増がみられたほか、住宅・設備投資も持ち直しに向けた動きが続く。ただし、「悪化」から「不変」への変化もDIの押し上げ要因となったことに留意が必要。価格転嫁の遅れや人手不足、人件費の上昇が足かせとなる状況は変わらず、地域や業種によって回復のペースにばらつきが残るなど、一進一退の動きとなっている。

8月の全産業合計の業況DIは、▲20.5と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばいで推移。公共工事、自動車関連の下支えが続くほか、外国人観光客の増加などを背景に観光関連が堅調だったものの、一部で台風や局地的な大雨に伴う売上減少、客足の伸び悩みなどの影響がみられた。また、仕入や電力料金などのコスト増による収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が広がるほか、人材確保のための賃上げにより負担が増す中、中小企業における景況感の回復は力強さを欠き、まだら模様の状況が続く。

8月の全産業合計の業況DIは、▲15.7と、前月から▲1.6ポイントの悪化。燃料や原材料の価格上昇・高止まりが長期化し、電力料金などの負担増が続く中、依然として景気回復の実感が得られていないとの声が根強い。一方、公共工事や住宅関連が下支えする建設業のほか、消費者マインドの好転や外国人観光客の増加により観光関連では好調が続く。売上の堅調な推移を背景に、中小企業の景況感は総じて回復基調が続いているものの、仕入価格の上昇が採算悪化を招き、今一段の業況改善の足かせとなるなど、足元では一進一退の動きとなっている。

8月の全産業合計の業況DIは、▲23.8と、前月から+1.4ポイントの小幅改善。震災の影響により昨年は中止となったイベント等が開催されているほか、観光客、帰省客が多かったことなどから、小売や観光関連を中心に好調。比較対象の昨夏は、節電対応による休日変更に伴い、まとまった夏休みが取れないケースが多かったことも一因。一方、超円高等を背景に、取引先の海外移転・調達が加速していることなどから受注低迷が長期化、中小製造業を取り巻く環境は厳しさを増している。

8月の全産業合計の業況DIは、被災地を除き、▲36.5(前月比+3.5ポイント)と、4カ月連続でマイナス幅が縮小。7カ月ぶりにマイナス30台となり、震災前の水準(11年2月:▲40.1)を上回った。