8月の調査結果

2023
8月

業況DIは、個人消費の回復鈍く、ほぼ横ばい。先行きは、人手不足の中、一層のコスト増への懸念高まる

全産業合計の業況DIは、▲8.9(前月比+0.9ポイント)。小売業は、インバウンド需要の回復等で売上が好調な百貨店が牽引し、改善した。サービス業は、夏休み需要で飲食・宿泊・観光業を中心に改善も、物価高や天候不順の影響で力強さを欠いた。建設業は、資材価格の高騰によるコスト増が重荷となり、ほぼ横ばいとなった。また、製造業は、エネルギー価格の高騰によるコスト増で悪化し、卸売業も、国内需要回復の鈍さから引き合いが減少し、悪化した。物価高で内需に力強さを欠く中、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰でコスト増が続いている。また、深刻な人手不足に加え、労務費等の上昇分までの十分な価格転嫁も行えておらず、中小企業の業況は横ばいに留まっている。

付帯調査テーマ

・ゼロゼロ融資利用企業の資金繰りの状況
・2050年カーボンニュートラルへの対応
・電力料金の上昇の経営への影響
2022
8月

業況DIは、物価高と感染拡大で半年ぶりの悪化。先行きは、感染沈静化を見通せず、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲21.0(前月比▲3.2ポイント)。感染拡大の継続に猛暑や大雨が重なり、帰省や旅行、会食等を控える動きが見られ、飲食・宿泊業などのサービス業や百貨店などの小売業で業況が悪化。小売業・サービス業からの引き合いが減少した卸売業も業況が悪化した。半導体等の部品供給不足が継続する製造業も業況が悪化した。堅調な民間工事に下支えされた建設業では業況が改善するも、資材や燃料価格の高止まりによる負担増が続き、力強さを欠いている。資源・原材料価格の高騰や円安によるコスト負担増が継続する中、物価高による消費マインドの低下や、感染拡大の継続、猛暑・大雨による外出控えにより、中小企業の業況は、半年ぶりの悪化となった。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2050年カーボンニュートラルへの対応
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2021
8月

業況DI は、感染急拡大により悪化。先行きは、感染収束が見通せず、厳しい見方続く

全産業合計の業況DIは、▲29.4(前月比▲5.3ポイント)。新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施された。これに伴う帰省を含む外出自粛やイベントの中止、営業制限等の影響により、客足が減少した百貨店などの小売業や、観光関連を中心としたサービス業の業況感が悪化した。また、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、東南アジアの感染拡大による部品調達難が製造業、建設業など幅広い業種における業況の押し下げ要因となっている。業況回復に向けた動きが見られていた中小企業の景況感は、厳しい状況が続く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2050年カーボンニュートラルへの対応
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2020
8月

業況DIは、感染拡大の影響から足踏み。先行きも強い警戒感から、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは▲59.0(前月比+0.3ポイント)。新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴い、飲食料品のほか、家具・家電などの需要も伸びている小売業や、公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、主に都市部を中心に感染が拡大する中、消費者のマインド低下や帰省・旅行の自粛、一部の自治体における飲食店への営業時間短縮の要請などが下押し要因となり、観光関連の業況は厳しい状況が続く。これまで経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染拡大の影響から足踏みとなった。中小企業の景況感は依然として厳しく、回復に力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度のIT・デジタル投資の動向
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2019
8月

業況DIは、依然として一部に弱さ見られる。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方が続く

全産業合計の業況DIは、▲21.0(前月比▲0.8ポイント)。気温の上昇により飲食料品などの夏物商材の需要が拡大し、小売業や卸売業の業況が改善する一方、急激な猛暑の到来や台風などの天候不順に伴う客足減少により、飲食・宿泊業を中心にサービス業の業況が悪化した。加えて、一部の地域からは日韓情勢の影響による観光客の減少を指摘する声も聞かれた。また、深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が製造業を中心に広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は、足元で弱い動きが続いている。

付帯調査テーマ

・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2018
8月

業況DIは、改善も力強さ欠く。先行きは不透明感残り、横ばい圏内の動き

8月の全産業合計の業況DIは、▲14.8と、前月から+1.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や電子部品、産業用機械、自動車関連の堅調な動きが続くほか、インバウンドを含めた夏休みの観光需要が好調に推移した。また、記録的な猛暑に伴い、飲料や夏物商材の需要が拡大する一方、客足減少や農産物の生育不良による価格上昇を指摘する声も聞かれた。燃料費や原材料費の上昇による負担増や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・今夏の猛暑による業績への影響
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2017
8月

業況DIは、足踏み。先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む

8月の全産業合計の業況DIは、▲18.2と、前月から▲2.1ポイントの悪化。関東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。

付帯調査テーマ

・東日本大震災後の電力料金の上昇による経営への影響
2016
8月

業況DIは、横ばい続く。先行きは改善見込むも、慎重な見方崩れず

8月の全産業合計の業況DIは、▲24.9と、前月から▲0.4ポイントの ほぼ横ばい。夏休みの堅調な観光需要のほか、賃貸住宅など民間工事に持ち直し の動きがみられる。また、円高などによる原材料価格の下落や依然として低い水 準の燃料費の恩恵を指摘する声も聞かれた。他方、個人消費の鈍い動きや、販売 先からのコストダウン要請の強まり、慢性的な人手不足による受注機会の損失や 人件費の上昇などが、中小企業のマインドを下押ししており、業況感は足踏み状 況となっている。

付帯調査テーマ

・生産性の向上に向けた取組みとその問題点について
2015
8月

業況DIは、3カ月ぶりの改善。先行きは回復見込むも、力強さを欠く

8月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から+5.1ポイントの改善。好調な観光関連が全体を牽引する中、プレミアム付商品券などの政策効果や猛暑の影響による受注・売上増がみられたほか、住宅・設備投資も持ち直しに向けた動きが続く。ただし、「悪化」から「不変」への変化もDIの押し上げ要因となったことに留意が必要。価格転嫁の遅れや人手不足、人件費の上昇が足かせとなる状況は変わらず、地域や業種によって回復のペースにばらつきが残るなど、一進一退の動きとなっている。

付帯調査テーマ

・円安への対応状況
・インバウンド需要獲得に向けた対応状況
2014
8月

業況DIは、横ばい圏内の動きが続く。先行きは回復見込むも、弱さが残る

8月の全産業合計の業況DIは、▲20.5と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばいで推移。公共工事、自動車関連の下支えが続くほか、外国人観光客の増加などを背景に観光関連が堅調だったものの、一部で台風や局地的な大雨に伴う売上減少、客足の伸び悩みなどの影響がみられた。また、仕入や電力料金などのコスト増による収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が広がるほか、人材確保のための賃上げにより負担が増す中、中小企業における景況感の回復は力強さを欠き、まだら模様の状況が続く。

付帯調査テーマ

・コスト増状況及び販売価格への転嫁状況

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2023年4月 4月28日(金)
2023年5月 5月31日(水)
2023年6月 6月30日(金)
2023年7月 7月31日(月)
2023年8月 8月31日(木)
2023年9月 9月29日(金)
2023年10月 10月31日(火)
2023年11月 11月30日(木)
2023年12月 12月28日(木)
2024年1月 1月31日(水)
2024年2月 2月29日(木)
2024年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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