全産業合計の業況DIは、▲16.2（前月比▲4.8ポイント）。資源・原材料価格が高止まりする中、歴史的な円安基調や人材確保に向けた賃上げ、輸送費の上昇等の複合的な要因による企業のコスト負担増は業種を問わず継続している。とりわけ、建設業や卸売業では、働き方改革関連法による輸送費・労務費の上昇や需要の取りこぼしが見られたほか、製造業では企業の設備投資が力強さを欠き、需要が伸び悩んでいる。また、小売業やサービス業では、インバウンド需要は底堅いものの、物価高による消費者の購買意欲の低下が下押しした。継続する物価高による消費低迷により、全業種で業況は悪化となった。（全業種で業況DIが1.0ポイント以上悪化したのは、2022年９月以来）

全産業合計の業況DIは、▲8.9（前月比▲2.7ポイント）。サービス業では、飲食・宿泊業等で需要回復は継続する一方、深刻な人手不足に伴う受注機会の損失で、業況は悪化した。また、小売業では、物価高により消費者の日用品等の買い控えが継続しており、スーパー等を中心に悪化した。卸売業でも、梱包資材価格の高止まりに加え、小売業・サービス業からの引き合い減少で悪化した。建設業・製造業では、設備投資需要が堅調に推移する一方、度重なるコスト増に価格転嫁が追いついておらず、横ばいに留まった。原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト増加が継続する中、コロナ禍からの挽回消費にも一服感が見られ、中小企業の業況は悪化に転じた。

全産業合計の業況DIは、▲20.3（＋0.1前月比ポイント）。新型コロナウイルスの沈静化と需要喚起策により飲食・宿泊関連のサービス業で業況が改善、住宅関連の民間工事が堅調に推移した建設業でも業況が改善した。活動制限の緩和から3ヵ月が経過し、日常生活への回復が見られる一方、資源・資材価格の高騰継続や資材供給の乱れ、円安による輸入物価の上昇等により、小売業では業況が横ばいに留まり、製造業や卸売業では業況が悪化に転じた。業種を問わず、コスト増が続いていることに加え、それに見合うだけの価格転嫁は依然として行われていない。中小企業の景況感は、コスト増が重荷となり、ほぼ横ばいとなった。

全産業合計の業況DIは、▲26.7（前月比▲1.7ポイント）。米国・中国など海外経済回復に伴う需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業のほか、防災・減災を中心とする公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴い長引く活動制約が足かせとなっている小売業や観光関連のサービス業は、業況改善が見通せないことから、低調な動きが続いている。また、相次ぐ食料品の値上げや鉄鋼などの原材料費上昇によるコスト増加が小売業・卸売業などを中心に幅広い業種で業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

全産業合計の業況DIは▲62.8（前月比＋3.0ポイント）。緊急事態宣言の解除を受け、営業を再開した小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、中断していた公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部で下げ止まりの兆しがみられる。一方で、依然として遠出を避ける消費者が多く、宿泊業をはじめとする観光関連では低調な動きが続く。また、製造業では、取引先の過剰在庫や生産調整に伴う受注減に加え、緊急事態宣言下の営業自粛によるビジネスチャンスの喪失など、前月に増して悪影響が拡大しているとの指摘も多く聞かれており、中小企業の景況感は持ち直しの兆しはみられるものの、厳しい状況が続く。

全産業合計の業況DIは、▲18.3（前月比▲1.2ポイント）。
インバウンド需要の堅調な動きに加え、都市部の民間工事を中心とする建設業が底堅く推移する一方、深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりによる収益圧迫が広く業況の押し下げ要因となった。また、米中貿易摩擦の影響に伴う半導体や産業用機械、自動車関連の不振や、世界経済の先行き不透明感の広がりを指摘する声は依然として多く聞かれ、中小企業の景況感には足元で鈍さが見られる。

6月の全産業合計の業況DIは、▲15.4と、前月から▲1.8ポイントの悪化。原材料費や燃料費上昇による負担増を指摘する声が多く寄せられたほか、深刻な人手不足や消費者の節約志向、さらに、平年より早い梅雨入りの影響により、小売業、サービス業の業況感が悪化した。他方、好調な電子部品や産業用機械、自動車関連に加え、建設業も堅調に推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足踏み状況がみられる。

6月の全産業合計の業況DIは、▲14.5と、前月から＋1.7ポイントの改善。電子部品、自動車関連の生産・輸出や、建設・設備投資の堅調な動きが続いているほか、それらの関連商品を中心に卸売業の業況感が改善した。また、インバウンドを含め好調な観光需要を取り込んだ小売業に持ち直しの動きがみられた。他方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大、原材料費・運送費の上昇を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さがみられる。

6月の全産業合計の業況DIは、▲24.8と、前月から▲2.0ポイントの悪化。なお、本調査期間は英国のEU離脱の決定前であることに留意が必要。人手不足や人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷の長期化や円高進行による受注減に加え、株価・為替の不安定な動きが中小企業のマインドを下押ししている。堅調な観光需要や、原材料価格の下落、春から値上がりしているものの依然として低い水準にある燃料費の恩恵を指摘する声は聞かれるが、中小企業の景況感は足元で弱い動きがみられている。

6月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から▲1.8ポイントの悪化。円安の影響によるコスト増が続く中、取引価格への転嫁が遅れているほか、人手不足や人件費の上昇が中小企業の景況感を押し下げた。他方で、回復のペースにばらつきはあるものの、好調なインバウンドや株高・賃上げを背景に、個人消費は持ち直しに向けた動きが続くほか、設備投資も回復の兆しがみられている。中小企業の景況感は、比較対象となる前年同月に消費税引き上げの影響が残っていたことへ留意が必要であるが、総じてみれば緩やかな回復基調が続いている。