全産業合計の業況DIは、▲18.3（前月比▲1.2ポイント）。
インバウンド需要の堅調な動きに加え、都市部の民間工事を中心とする建設業が底堅く推移する一方、深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりによる収益圧迫が広く業況の押し下げ要因となった。また、米中貿易摩擦の影響に伴う半導体や産業用機械、自動車関連の不振や、世界経済の先行き不透明感の広がりを指摘する声は依然として多く聞かれ、中小企業の景況感には足元で鈍さが見られる。

6月の全産業合計の業況DIは、▲15.4と、前月から▲1.8ポイントの悪化。原材料費や燃料費上昇による負担増を指摘する声が多く寄せられたほか、深刻な人手不足や消費者の節約志向、さらに、平年より早い梅雨入りの影響により、小売業、サービス業の業況感が悪化した。他方、好調な電子部品や産業用機械、自動車関連に加え、建設業も堅調に推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足踏み状況がみられる。

6月の全産業合計の業況DIは、▲14.5と、前月から＋1.7ポイントの改善。電子部品、自動車関連の生産・輸出や、建設・設備投資の堅調な動きが続いているほか、それらの関連商品を中心に卸売業の業況感が改善した。また、インバウンドを含め好調な観光需要を取り込んだ小売業に持ち直しの動きがみられた。他方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大、原材料費・運送費の上昇を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さがみられる。

6月の全産業合計の業況DIは、▲24.8と、前月から▲2.0ポイントの悪化。なお、本調査期間は英国のEU離脱の決定前であることに留意が必要。人手不足や人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷の長期化や円高進行による受注減に加え、株価・為替の不安定な動きが中小企業のマインドを下押ししている。堅調な観光需要や、原材料価格の下落、春から値上がりしているものの依然として低い水準にある燃料費の恩恵を指摘する声は聞かれるが、中小企業の景況感は足元で弱い動きがみられている。

6月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から▲1.8ポイントの悪化。円安の影響によるコスト増が続く中、取引価格への転嫁が遅れているほか、人手不足や人件費の上昇が中小企業の景況感を押し下げた。他方で、回復のペースにばらつきはあるものの、好調なインバウンドや株高・賃上げを背景に、個人消費は持ち直しに向けた動きが続くほか、設備投資も回復の兆しがみられている。中小企業の景況感は、比較対象となる前年同月に消費税引き上げの影響が残っていたことへ留意が必要であるが、総じてみれば緩やかな回復基調が続いている。

6月の全産業合計の業況DIは、▲20.3と、前月から+1.5ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であることに留意が必要。仕入コストや電力料金、人件費のコスト増が続くほか、人手不足に伴い、生産・営業活動の抑制などの影響が幅広い業種でみられる。他方、建設業や自動車関連の堅調な推移に加え、小売業でも、一部で駆け込み需要の反動減から回復しつつあるとの声が聞かれる。中小企業において、反動減からの回復の実感は業種や地域、企業規模によって、まだら模様となっている。

6月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から▲0.2ポイントの横ばいで推移。中小企業の景況感は、好調な建設業や回復傾向にある自動車をはじめとする輸出関連企業に下支えされ、底堅い動きとなっている。他方で、燃料(原油、ガス)や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金などのコストが増す中、価格転嫁が進まないとの指摘もあり、中小企業の中には、依然として景気回復の実感が乏しい状況も伺える。

6月の全産業合計の業況DIは、▲21.3と、前月から▲3.8ポイント悪化。製造業では、エコカー補助金等が下支えしているものの、超円高等を背景に海外移転や海外調達が加速していることから受注減少が著しい。また、小売・サービス業では、大手専門店(ドラッグストア・ホームセンター等)、飲食店の出店増に伴い顧客争奪が一段と激化していることが影響。なお、業況等のDIは、比較対象の前年同月(2011年6月)が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

6月の全産業合計の業況DIは、▲51.4(前月比+3.0ポイント)と、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。しかし、回復の勢いは弱く、マイナス40前後で低迷していた震災前の水準にも及んでおらず、依然厳しい状況が続いている。

6月の全産業合計の業況DIは▲40.5(前月比▲0.8ポイント)と、前月(▲39.7)からほぼ横ばいで推移した。業況は、持ち直しの動きが続いているものの、先月まで続いていた改善の勢いに一服感が出ている。景気回復の自律性はまだ乏しく、競争激化による低価格での受注確保や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、収益確保は難しい状況が続いている。各地からは、「中小企業は、まだ大企業ほど景気回復の実感はない」との声が寄せられている。