全産業合計の業況DIは、▲18.0（前月比＋0.5ポイント）。建設業では、設備投資をはじめとした民間工事の持ち直しで改善した。小売業は、長引く消費の低迷に加え、為替の円高方向への推移でインバウンド需要にも落ち着きが見られ、悪化した。その他の業種では、好材料はありつつも、消費低迷、米国関税措置への懸念、コメ価格の高騰などが足かせとなり、ほぼ横ばいにとどまった。設備投資需要は堅調に推移しているが、米国関税措置が足かせとなっている。コメ価格を含む物価高により、消費マインドも低迷している。今年の大型連休はこうした状況に日並びの悪さが加わったことで、消費が例年と比べると振るわず、中小企業の業況はほぼ横ばいにとどまった。

全産業合計の業況DIは、▲19.2（前月比＋1.3ポイント）。小売業では、新生活・新学期需要が追い風となり、改善した。サービス業では、飲食店等で歓送迎会需要の恩恵を受けるも、コスト増や人手不足が足かせとなり、ほぼ横ばいとなった。卸売業では、小売業やサービス業からの引き合い増加を受け、改善した。建設業では、設備投資をはじめ非住居関係の民間工事が持ち直しつつあり、改善した。製造業では、設備投資需要で機械器具関係が持ち直しつつあるも、コストの高止まりでほぼ横ばいとなった。原材料価格や電気代の高騰などによるコスト増が続いている中、深刻な人手不足も継続しており、労務費上昇分を含めた価格転嫁が十分には進んでいない状況にある。こうした経営課題は依然として山積しているものの、年度末需要の下支えにより、中小企業の業況は小幅改善となった。

全産業合計の業況DIは、▲20.5（前月比▲5.1ポイント）。小売業・サービス業は、年始需要が一服する中、急激な気温低下による客足減少と電気代等のコスト増で悪化した。卸売業は、飲食料品や日用品の引き合い減少で悪化した。また、製造業では、機械器具関係全般が力強さを欠き、建設業は、公共工事が一服する中、一部で降雪による工事停滞の影響が見られ、悪化した（全業種で業況DIが1.0ポイント以上悪化したのは、2024年６月以来８か月ぶり）。長引く物価高に伴う消費マインドの低迷、円安基調や燃油価格の上昇に伴うコスト負担増、深刻な人手不足など長期的課題の山積が続いている。様々なコスト増が続く中、２度に渡る大寒波の影響もあり、中小企業の業況は２か月連続で悪化を示した。

全産業合計の業況DIは、▲16.3（前月比▲0.1ポイント）。製造業は、物価高により企業の設備投資意欲に弱さが見え、機械器具関係を中心に悪化した。小売業・サービス業は、堅調なインバウンド需要が下支えするものの、長引く物価高による消費者の購買意欲の低下で力強さを欠いている。また、卸売業でも日用品や飲食品関係の需要減で弱含みとなっている。建設業では、公共工事の下支えで改善を示すも、人手不足やコスト増等の重荷は継続している。原材料価格が高止まりする中、激変緩和措置の終了や円安基調で、コスト負担増は継続している。また、日経平均株価は最高値を記録したものの、中小企業は価格転嫁等で恩恵を十分に享受できておらず、業況は足踏み状態となった。

全産業合計の業況DIは、▲9.0（前月比▲0.1ポイント）。建設業では、国土強靭化事業をはじめとする公共工事の受注が堅調に推移し、改善した。小売業では、高付加価値商品の販売やインバウンド需要が好調な百貨店が下支えし、改善した。また、卸売業でも小売業からの引き合い増加で改善した。一方、製造業では、円安の伸長による輸入部材の価格高騰により悪化した。サービス業では、慢性的な人手不足により、飲食・宿泊業を中心に、悪化となった。各業種の業況はまだら模様となったものの、エネルギー価格の高騰によるコスト増や深刻な人手不足等、業種を問わない課題は山積しており、中小企業の業況は４か月連続で足踏みが続いている。

全産業合計の業況DIは、▲9.8（前月比▲0.9ポイント）。製造業では、国内の設備投資が堅調に推移するほか、挽回生産が進む自動車関連が牽引し、改善した。一方で、建設業では、建設資材やエネルギー価格の高止まりによるコスト負担増で悪化となった。また、小売業・サービス業では、個人消費に一服感が見られる中、天候不順による客足の減少が重なり、悪化した。卸売業でも、輸送費の高騰に加え、小売業・サービス業からの引き合いが減少し、悪化した。経済活動は回復基調が続き、価格転嫁も一部では進捗が見られるが、労務費・販管費の上昇分までの十分な価格転嫁は行えていない。また、需要増に伴う人手不足も深刻化しており、中小企業の業況は、ほぼ横ばいで足踏みしている。

全産業合計の業況DIは、▲32.7（前月比+1.2ポイント）。新型コロナ感染拡大の影響に伴う巣ごもり需要による日用品などの売上が増加した小売業や、飲食料品関連の卸売業の業況感が改善した。一方、18都道府県におけるまん延防止等重点措置が延長され、営業制限やイベントの中止が続く中、観光関連や対面サービス業を中心に売上が低迷するほか、製造業では、慢性化する部品供給制約に伴う生産調整の影響を受けた自動車関連の動きが押し下げ要因となっている。業種を問わず、原油価格を含む資源・資材価格、原材料費の高騰などのコスト増加が収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられるものの、力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは、▲29.4（前月比▲5.3ポイント）。新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施された。これに伴う帰省を含む外出自粛やイベントの中止、営業制限等の影響により、客足が減少した百貨店などの小売業や、観光関連を中心としたサービス業の業況感が悪化した。また、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、東南アジアの感染拡大による部品調達難が製造業、建設業など幅広い業種における業況の押し下げ要因となっている。業況回復に向けた動きが見られていた中小企業の景況感は、厳しい状況が続く。

全産業合計の業況DIは、▲24.1（前月比＋2.6ポイント）。米国・中国向けの需要が堅調な半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、飲食料品・家電製品など巣ごもり消費に下支えされた小売業の業況感が改善した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、営業時間短縮などの活動制約が続く飲食業や観光関連のサービス業では、需要回復・業況改善が見通せず、厳しい状況が続く。また、卸売業を中心に食料品や鉄鋼などの原材料価格の上昇や、物流費のコスト増加の影響を指摘する声は多く、中小企業の景況感は持ち直しの動きがみられるものの、回復に力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは、▲ 25.3（前月比+10.0ポイント）。中国・米国などの海外経済の回復に伴い、生産増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、巣ごもり需要で売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、まん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮や観光需要低迷により、外食・観光関連は厳しい状況が続く。オンライン活用や新事業展開などが進む中、業種・業態によって対応の難しさが指摘されるほか、原材料費上昇によるコスト負担増加を不安視する声も多く、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、厳しさが残る。※今回の業況DIは、比較対象の前年同月（2020年４月）が感染拡大により全国で緊急事態宣言が発令されていた時期であることに留意が必要。