時事問題に関する調査結果

2017
8月

業況DIは、足踏み。先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む

8月の全産業合計の業況DIは、▲18.2と、前月から▲2.1ポイントの悪化。関東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。

付帯調査テーマ

・東日本大震災後の電力料金の上昇による経営への影響
2017
2月

業況DIは、足踏み。先行き改善見込むも、懸念材料多く、慎重な見方続く

2月の全産業合計の業況DIは、▲24.0と、前月から▲1.0ポイントの悪化。大雪など天候不順による客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響などにより、サービス業・卸売業の売上が減少した。また、建設業や製造業を中心に原材料や燃料の値上りを指摘する声が聞かれた。中小企業の景況感は、電子部品、自動車関連の生産や住宅など民間工事の底堅い動きに下支えされているものの、改善に向けた動きは足踏み状況となっている。

付帯調査テーマ

・トランプ新政権の発足に伴う中期的(今後2~3年程度)な業績への影響
・改正個人情報保護法への対応状況
2016
9月

業況DIは、天候要因などもあり悪化。先行き持ち直し見込むも、慎重な見方

9月の全産業合計の業況DIは、▲27.8と、前月から▲2.9ポイントの 悪化。住宅など民間工事の持ち直しに加え、円高などにより原材料価格が下落す る一方で、台風や豪雨の影響が大きく、食料品などの製造業や小売業、サービス 業で広く業況の押し下げ要因となった。また、個人消費の鈍い動きのほか、慢性 的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇などが足かせとなり、中小企 業の景況感は、足元で弱い動きがみられている。

付帯調査テーマ

・日銀のマイナス金利政策導入後の金融機関の貸出し姿勢
・2016年度の所定内賃金の動向
2016
7月

業況DIは、ほぼ横ばい。先行きも懸念材料多く、慎重な見方が続く

7月の全産業合計の業況DIは、▲24.5と、前月から+0.3ポイントのほぼ横ばい。好調な観光需要や住宅建設の持ち直し、原材料価格の下落、依然として低い水準の燃料費が中小企業の業況感を下支えしている。他方、英国のEU離脱決定による株価・為替の不安定な推移や消費低迷の長期化、人手不足の影響拡大を懸念する声も多く聞かれた。

付帯調査テーマ

・マイナンバーへの対応について
・英国のEU離脱決定のビジネスへの影響について
2015
11月

業況DIは、ほぼ横ばい。先行きも慎重な見方変わらず、足踏み続く

11月の全産業合計の業況DIは、▲18.1と、前月から▲0.6ポイントのほぼ横ばい。インバウンドを含む観光需要や住宅投資の下支えに加え、原油安による恩恵も一部でみられる。他方、人手不足に伴う受注機会の損失や営業活動への支障を指摘する声が多く聞かれるほか、人件費の上昇や価格転嫁の遅れなどが業績改善に向けた動きを鈍らせている。中国経済の減速や個人消費のもたつきもあって、中小企業の景況感は、足踏みが続く。

付帯調査テーマ

・マイナンバーへの対応について
2015
8月

業況DIは、3カ月ぶりの改善。先行きは回復見込むも、力強さを欠く

8月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から+5.1ポイントの改善。好調な観光関連が全体を牽引する中、プレミアム付商品券などの政策効果や猛暑の影響による受注・売上増がみられたほか、住宅・設備投資も持ち直しに向けた動きが続く。ただし、「悪化」から「不変」への変化もDIの押し上げ要因となったことに留意が必要。価格転嫁の遅れや人手不足、人件費の上昇が足かせとなる状況は変わらず、地域や業種によって回復のペースにばらつきが残るなど、一進一退の動きとなっている。

付帯調査テーマ

・円安への対応状況
・インバウンド需要獲得に向けた対応状況
2012
12月

業況DIは、悪化。先行きは慎重な見方が続く

12月の全産業合計の業況DIは、▲34.1と、前月から▲3.0ポイントの悪化。先月中旬からの円安傾向は好材料であるものの、中国向け輸出低迷が続く製造業は幾分回復するも低水準で推移。また、今冬の賞与減少に伴う個人消費の冷え込みによる影響に加え、商品の多様化や低価格化により新規顧客の取り込みを図る大手チェーン店の攻勢に晒されている小売業・飲食業など、地域の中小企業を取り巻く環境はさらに厳しさを増している。

付帯調査テーマ

・中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う自社への影響
・取引先企業の国内外への移転・撤退・縮小に伴う自社への影響
2012
11月

業況DIは、ほぼ横ばいで推移。先行き不安は根強い

11月の全産業合計の業況DIは、▲31.1と、前月から+1.5ポイントの小幅改善。公共工事・住宅に動きのあった建設業や、冬物商品・ギフト関連が好調だった小売業がけん引。一方、製造業では中国経済の減速に加え、日中関係悪化に伴い、低迷が続いている。

付帯調査テーマ

・日中関係の悪化による影響
2011
11月

業況DIは、超円高やタイ洪水が影響し、回復の勢いが弱まる

11月の全産業合計の業況DIは、▲35.5(前月比▲1.2ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大。復旧・復興需要が続く一方で、超円高やタイ洪水などにより、製造業を中心に経営環境が悪化。先月まで続いていた回復の勢いが弱まりつつある。

付帯調査テーマ

・タイ洪水による影響

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2017年3月 3月31日(金)
2017年4月 4月28日(金)
2017年5月 5月31日(水)
2017年6月 6月30日(金)
2017年7月 7月31日(月)
2017年8月 8月31日(木)
2017年9月 9月29日(金)
2017年10月 10月31日(火)
2017年11月 11月30日(木)
2017年12月 12月28日(木)
2018年1月 1月31日(水)
2018年2月 2月28日(水)
2018年3月 3月30日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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