全産業合計の業況DIは、▲12.9（前月比▲1.5ポイント）。小売業は、消費者の買い控えは継続するものの、好調な百貨店がけん引し、改善した。サービス業は、飲食・宿泊業を中心にインバウンド回復の恩恵を受けるも、人手不足やコスト増が下押しし、ほぼ横ばいとなった。建設業は、公共工事が下支えするも、資材価格の高止まり等で力強さを欠いた。また、製造業は、企業のコスト負担増による設備投資の足踏みを受け、機械器具関係等の需要減で悪化し、卸売業でも、これらの需要減による取引減少で悪化した。物価が高止まりする中、円安や人材確保に向けた賃上げ等、コスト増が重荷となっている。深刻な人手不足や価格転嫁等の構造的な課題も山積しており、中小企業の業況は悪化が続いた。

全産業合計の業況DIは、▲11.4（前月比▲3.0ポイント）。小売業は、５類移行後初めての年始を迎え、初売り等の特需がけん引し、改善した。一方、サービス業は、新年会需要は堅調なものの、深刻な人手不足で需要に対応が追い付かず、悪化した。また、卸売業は、買い控えによる日用品・飲食品関係の引き合い低迷で悪化し、製造業は、飲食品関係の受注減や、自動車関係の一部生産停滞で悪化した。建設業も住宅関係の民間工事を中心に弱含んでいる。物価高や賃上げによるコスト増、深刻な人手不足、価格転嫁対応など、長期化している経営課題は多い。加えて、元日に発生した能登半島地震による物流やサプライチェーンへの影響も重なり、中小企業の業況は悪化となった。