全産業合計の業況DIは、▲18.0（前月比＋0.5ポイント）。建設業では、設備投資をはじめとした民間工事の持ち直しで改善した。小売業は、長引く消費の低迷に加え、為替の円高方向への推移でインバウンド需要にも落ち着きが見られ、悪化した。その他の業種では、好材料はありつつも、消費低迷、米国関税措置への懸念、コメ価格の高騰などが足かせとなり、ほぼ横ばいにとどまった。設備投資需要は堅調に推移しているが、米国関税措置が足かせとなっている。コメ価格を含む物価高により、消費マインドも低迷している。今年の大型連休はこうした状況に日並びの悪さが加わったことで、消費が例年と比べると振るわず、中小企業の業況はほぼ横ばいにとどまった。

全産業合計の業況DIは、▲11.4（前月比＋2.6ポイント）。製造業は、需要が堅調な飲食品関係や自動車関係を中心に、改善した。卸売業も飲食品関係の引き合い増で、改善した。また、サービス業も、大型連休を中心とした国内外の観光需要の増加で、改善した。一方、小売業は、物価高に伴う消費者の買い控え継続で力強さを欠き、建設業は、建築資材価格の高騰や住宅関係の需要低迷で足踏みをしている。企業間取引を中心に一定程度の価格転嫁の進捗が見られるものの、輸送費やエネルギー価格、労務費の上昇分には追い付いていない。深刻な人手不足や円安等によるコスト増も継続しているが、堅調な観光需要等が下支えし、中小企業の業況は５か月ぶりに改善となった。

全産業合計の業況DIは、▲6.2（前月比＋4.9ポイント）。行動制限のない大型連休に加え、コロナの５類移行による消費マインドの改善、インバウンド・国内観光需要の回復で、飲食・宿泊関連のサービス業、百貨店・土産品販売等の小売業で改善した。また、製造業では、底堅い国内の設備投資需要の下支えで改善し、卸売業でも製造・小売・サービス業からの引き合い増加で改善した。建設業でも、政府の補正予算による公共工事の受注増で改善した。原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト負担増、需要回復に伴う人手不足、価格転嫁が十分に追い付いていない等、経営の重荷は多いが、経済活動のさらなる回復で、中小企業の業況は改善が続いている。

全産業合計の業況DIは、▲20.4（前月比+5.3ポイント）。３年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークで人の流れは回復に向かい、外食・宿泊関連のサービス業、百貨店・土産品販売等の小売業で業況が改善した。また、個人消費の回復により、卸売業も業況が改善した。一方で、資源・資材価格の高騰・供給不足の長期化により、製造業は改善するもその動きは鈍く、建設業では業況悪化が継続した。資源・資材価格の高騰スピードは速く、増加したコストに見合う価格転嫁は行えていない。価格転嫁の遅れは引き続き企業の収益回復の足かせとなっているものの、活動回復による個人消費の持ち直しに下支えされ、中小企業の景況感は改善の動きが見られた。

全産業合計の業況DIは、▲ 25.0（前月比+0.3ポイント）。米国・中国などの海外経済の回復に伴い、需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業・卸売業が堅調に推移した。一方、小売業では、緊急事態宣言に伴う活動制約・客足減少とともに、前年同月の買いだめ需要の喪失の影響を受けているとの声もあり、業況が悪化した。また、宣言が発令されている地域以外においても活動縮小が発生し、外食・観光関連では業績改善への対応に苦慮している状況がうかがえる。このほか、原材料費上昇によるコスト増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は厳しい状況が続く。※今回の業況DIは、比較対象の前年同月（2020年５月）が感染拡大により全国で緊急事態宣言が発令されていた時期（中旬以降、順次解除）であることに留意が必要。

全産業合計の業況DIは▲65.8（前月比▲5.4ポイント）。新型コロナウイルスの流行に伴い、消費者の外出自粛や企業の営業自粛・休業の動きが広がる中、ゴールデンウィークの観光需要消失などにより幅広い業種で売上が低迷している。加えて、固定費の負担増が資金繰りを急激に悪化させており、特にサービス業では89年4月の調査開始以来、過去最悪（※）の▲77.6を記録した（※これまでは、2009年2月時の▲72.6）。また、新型コロナウイルスの影響長期化を懸念し、設備投資や採用、新規事業の見直しに踏み切るとの声も聞かれるなど、中小企業の景況感は一段と厳しさを増している。

全産業合計の業況DIは、▲17.1（前月比▲0.4ポイント）。
10連休となったゴールデンウィークの好調なインバウンドを含む観光需要が全体を牽引したほか、堅調な改元商戦の恩恵により、宿泊・飲食業や観光関連業を中心とするサービス業、小売業の業況感が改善した。他方、半導体や産業用機械、自動車関連の不振が続いているほか、10連休により営業日が減少した建設業の売上が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりが依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

5月の全産業合計の業況DIは、▲13.6と、前月から▲2.1ポイントの悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。燃料費・原材料費の上昇が広く業況の押し下げ要因となったほか、深刻な人手不足や、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が多く聞かれた。他方、堅調な電子部品や産業用機械関連に加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

5月の全産業合計の業況DIは、▲16.2と、前月から＋1.1ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。インバウンドを含めゴールデンウィークの好調な観光需要からサービス業の業況感が改善した。また、電子部品、自動車関連の堅調な生産・輸出や、建設・設備投資の底堅い推移から、関連商品を扱う卸売業の業況改善を指摘する声が聞かれた。他方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大、原材料・燃料の値上りが依然、中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

5月の全産業合計の業況DIは、▲22.8と、前月から▲1.8ポイントの悪化。熊本地震の影響が大きく、ゴールデンウィークの観光需要の落ち込みをはじめ、小売業やサービス業、製造業など広く業況の押し下げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、受注機会の損失や人件費上昇など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業のマインドは依然として鈍く、横ばい圏内の動きが続いている。