採用・人手に関する調査結果

2017
7月

業況DIの改善は、足元で一服。先行きは懸念材料払拭できず、横ばい圏内

7月の全産業合計の業況DIは、▲16.1と、前月から▲1.6ポイントの悪化。卸売業を中心に運送費の増加を価格転嫁できないとの声が多く寄せられたほか、人手不足の影響や消費者の節約志向、さらに、九州等での大雨の影響により、サービス業、小売業の業況感が悪化した。他方、電子部品、自動車関連の好調な生産や、建設・設備投資の堅調な動きに加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は総じて持ち直しに向けた基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

付帯調査テーマ

・人手不足の影響と対応
2017
4月

業況DIは、2カ月連続改善。先行きは懸念材料多く、横ばい圏内の動き

4月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から+2.8ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。インバウンドを含め春の観光需要の堅調な動きから、小売業、卸売業、サービス業の業況感が改善した。また、電子部品や自動車関連で引き続き好調な生産を指摘する声が聞かれたほか、設備投資に持ち直しの動きが見られた。一方、消費者の節約志向、人手不足の影響拡大、原材料、燃料の値上りが依然、中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2017年度の採用動向
2017
1月

業況DIの改善は、足元で一服。先行きは、横ばい圏内の動きが続く

1月の全産業合計の業況DIは、▲23.0と、前月から▲1.3ポイントの悪化。寒波などの天候不順に伴う客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響から、小売業、サービス業などの業況感が悪化した。また、円安進行による原材料価格の値上りを指摘する声が聞かれた。他方、自動車や電子部品関連を中心に生産・輸出が持ち直しているほか、住宅などの民間工事の堅調な動きを指摘する声も多く聞かれた。中小企業の景況感は、総じてみれば緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられている。

付帯調査テーマ

・2016年度の新卒採用の動向
・経営上望ましい為替水準
2016
12月

業況DIは、3カ月連続改善。先行きは不透明感強く、横ばい圏内の動き

12月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+1.2ポイント の改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業 などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物 の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動 きを指摘する声が多く聞かれた。他方、消費低迷が続く中、人手不足による受注 機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の 動きは依然として力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2016年度の所定内賃金の動向
・産業界における外国人材の受入れ促進の必要性
2016
4月

業況DIは、引き続き一進一退。先行きも不透明感強く、慎重な見方崩れず

4月の全産業合計の業況DIは、▲21.0と、前月から+2.6ポイントの改善。ただし、今回の調査開始時点は熊本地震の発生前であることに留意が必要。業況DIは、堅調な観光需要や原材料・燃料価格の下落の恩恵、設備投資の持ち直しの動きに加え、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業の業況感は依然として鈍く、一進一退の状況が続いており、来月以降、熊本地震の影響を注視していく必要がある。

付帯調査テーマ

・2016年度の採用動向
2016
1月

業況DIは、足踏み続く。先行きも不透明感から慎重な見方崩れず

1月の全産業合計の業況DIは、▲19.4と、前月から▲2.2ポイントの悪化。人手不足や人件費の上昇が足かせとなる中、中国経済の減速、個人消費の鈍さなどに伴う売上減少に加え、年明け以降の株価・為替の不安定な推移が中小企業のマインドを下押ししている。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となったほか、観光需要や自動車関連などは堅調に推移しており、実体は、昨年秋頃からの足踏み状況が続いている。

付帯調査テーマ

・2015年度の新卒採用の動向
・経営上望ましい為替水準
2015
4月

業況DIは、前年の反動から大幅改善。先行きは鈍さ残るも持ち直しを見込む

4月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から+9.4ポイントの大幅改善。ただし、比較対象の前年同月は、駆け込み需要の反動減により業況が落ち込んだ時期であることに留意が必要。取引価格への転嫁遅れや、人手不足、人件費・電力料金の上昇などが足かせとなり、回復のペースにばらつきが残るものの、輸出増などに伴う生産の伸びや好調なインバウンドが下支えするほか、株高や今春の賃上げを背景に消費者マインドが上向きつつあるなど、中小企業の景況感は、総じて持ち直しに向けた動きが続く。

付帯調査テーマ

・2015年度の採用動向
2014
9月

業況DIは、回復に遅れ。先行きは持ち直しを見込むも、コスト増に警戒感

9月の全産業合計の業況DIは、▲24.2と、前月から▲3.7ポイントの悪化。5月以降、▲20前後で推移していたものの、急激な円安進行に伴う仕入価格の上昇やエネルギーコストの増大により、収益が圧迫されている中小企業では、景況感に弱さがみられる。また、消費税率引き上げの影響は和らぎつつあるものの、物価上昇が賃金の伸びを上回る中、消費者の買い控えにより売上回復が遅れるなど、中小企業や家計における円安の悪影響が広がっている。ただし、比較対象となる前年同月は、住宅を中心に駆け込み需要がみられた時期であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・経営上望ましい為替水準
・非正規社員の充足状況と確保に向けた対応
・2014年度の所定内賃金の動向
2014
7月

業況DIは、コスト増が足かせとなりほぼ横ばい。先行きは持ち直しの見込み

7月の全産業合計の業況DIは、▲19.7と、前月から+0.6ポイントのほぼ横ばい。駆け込み需要の反動が一部に残るものの、公共工事や自動車関連の堅調な推移に加え、夏の賞与増を含む賃上げ効果などにより、受注・売上は、緩やかに持ち直しつつある。他方、コスト増加分の価格転嫁遅れによる収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が業況改善の足かせとなっている。中小企業における景気回復の実感は、業種や企業規模などにより、まだら模様の状況が続いている。

付帯調査テーマ

・消費税率引き上げ後の売上・受注の実績及び見通し
・人手不足の影響
2014
4月

業況DIは、駆け込み需要の反動から大幅悪化。先行きも不透明感が強い

4月の全産業合計の業況DIは、▲14.1と、前月から▲9.7ポイントの大幅悪化。仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中で、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業や卸売業では売上が大きく落ち込んだ。他方で、建設業や輸出が好調な自動車、飲食・宿泊業などは、足元では受注・売上が堅調に推移しており、業種によって消費税引き上げによる影響にばらつきがみられる。

付帯調査テーマ

・2014年度の所定内賃金の動向
・2014年度の採用動向
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LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2017年3月 3月31日(金)
2017年4月 4月28日(金)
2017年5月 5月31日(水)
2017年6月 6月30日(金)
2017年7月 7月31日(月)
2017年8月 8月31日(木)
2017年9月 9月29日(金)
2017年10月 10月31日(火)
2017年11月 11月30日(木)
2017年12月 12月28日(木)
2018年1月 1月31日(水)
2018年2月 2月28日(水)
2018年3月 3月30日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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