全産業合計の業況DIは、▲25.7（前月比+7.0ポイント）。日常生活の回復が進み、再開した春のイベントや県民割等の需要喚起策で客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、堅調な電子部品や飲食品関連等に下支えされた製造業で業況が改善した。一方、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業で業況が悪化した。また、業種を問わず、対露制裁や円安の急伸により、原油等の資源価格や原材料価格等の高騰が加速化したことが、収益の圧迫要因となっている。加えて、価格転嫁の遅れも収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況は２ヵ月連続で改善しているものの、まん延防止等重点措置が出ていた昨年４月と同水準の回復に止まっている。

全産業合計の業況DIは、▲18.2（前月比▲2.4ポイント）。自動車関連で生産回復の動きが見られる製造業や、消費者マインドの回復により年始の初売りが好調だった小売業の業況感が改善した。一方、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴い、飲食業、宿泊業などのサービス業では、イベントの中止や予約のキャンセルが相次ぎ、客足が急減した。また、幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いており、中小企業の業況改善に向けた動きは継続も、足元で鈍さが見られる。

全産業合計の業況DIは、▲33.2（前月比▲3.8ポイント）。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長に伴う、営業制限、イベント中止等の影響が続く中、客足が遠のく飲食・宿泊などのサービス業や小売業が悪化した。また、製造業では、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とする部材調達難など生産活動への影響を指摘する声が聞かれた。公共工事に下支えされた建設業は底堅いものの、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、天候不順による野菜価格の上昇が業況の押し下げ要因となるなど、中小企業の景況感は一段と厳しい状況にある。

全産業合計の業況DIは、▲24.1（前月比＋2.6ポイント）。米国・中国向けの需要が堅調な半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、飲食料品・家電製品など巣ごもり消費に下支えされた小売業の業況感が改善した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、営業時間短縮などの活動制約が続く飲食業や観光関連のサービス業では、需要回復・業況改善が見通せず、厳しい状況が続く。また、卸売業を中心に食料品や鉄鋼などの原材料価格の上昇や、物流費のコスト増加の影響を指摘する声は多く、中小企業の景況感は持ち直しの動きがみられるものの、回復に力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは、▲ 25.3（前月比+10.0ポイント）。中国・米国などの海外経済の回復に伴い、生産増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、巣ごもり需要で売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、まん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮や観光需要低迷により、外食・観光関連は厳しい状況が続く。オンライン活用や新事業展開などが進む中、業種・業態によって対応の難しさが指摘されるほか、原材料費上昇によるコスト負担増加を不安視する声も多く、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、厳しさが残る。※今回の業況DIは、比較対象の前年同月（2020年４月）が感染拡大により全国で緊急事態宣言が発令されていた時期であることに留意が必要。

全産業合計の業況DIは、▲49.5（前月比▲3.4ポイント）。企業のデジタル投資や5G向けの需要増を背景に受注が伸びている電子部品関連や、中国・米国向けの輸出が増加している自動車関連が好調なほか、巣ごもり需要に下支えされた飲食料品関連の製造業が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から、11都府県における緊急事態宣言の再発令やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が減少した飲食・宿泊業や小売業では業況感が悪化した。売上低迷に直面している外食産業を中心に、需要回復を見通せない中、先行き不透明感を指摘する声が多く、中小企業の景況感には弱さが見られる。

全産業合計の業況DIは▲56.5（前月比＋2.5ポイント）。新型コロナウイルスの影響により、巣ごもり消費が拡大する中、ネット通販やデリバリーを活用する消費者の増加も追い風となり、飲食料品の売れ行きが堅調だった。また、自動車関連で、経済活動をいち早く再開した中国向けの生産が持ち直しつつあるほか、建設業では台風などの災害復旧を含む公共工事の下支えが続く。一方、消費者のマインド低下や観光需要の低迷から、飲食・宿泊をはじめ関連産業の経営は依然厳しく、コロナ対策のコスト増を指摘する声も聞かれる。中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられるものの、力強さに欠く状況が続いている。

全産業合計の業況DIは▲59.3（前月比＋3.5ポイント）。経済活動の再開に伴い、客足が戻り始めた小売業や、公共工事の発注が再開した建設業に下支えされ、持ち直しに向けた動きがみられる。一方、新型コロナウイルスの感染が東京などの都市部を中心に拡大傾向にあることから、観光関連では依然として低調な動きが続く。製造業でも、一部で生産が再開されつつあるものの、過剰在庫の状況から脱しておらず、弱さが残る。また、各地で発生した豪雨災害による生産・物流の停滞や、日照不足による野菜の高騰などの下押し圧力もあって、中小企業の景況感は、厳しい状況に変わりはなく、回復に力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは▲62.8（前月比＋3.0ポイント）。緊急事態宣言の解除を受け、営業を再開した小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、中断していた公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部で下げ止まりの兆しがみられる。一方で、依然として遠出を避ける消費者が多く、宿泊業をはじめとする観光関連では低調な動きが続く。また、製造業では、取引先の過剰在庫や生産調整に伴う受注減に加え、緊急事態宣言下の営業自粛によるビジネスチャンスの喪失など、前月に増して悪影響が拡大しているとの指摘も多く聞かれており、中小企業の景況感は持ち直しの兆しはみられるものの、厳しい状況が続く。

全産業合計の業況DIは、▲60.4（前月比▲11.4ポイント）。新型コロナウイルスの流行拡大に伴う緊急事態宣言の発令以降、外出自粛や消費マインドの低下、イベント等の中止などによる一段の売上減少。営業時間の短縮や休業を実施する企業もみられたサービス業や小売業で景況感が大幅に悪化。また、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、生産・設備投資などの計画見直しやサプライチェーンの停滞による部材等の調達難など、生産活動への影響が拡大していることなどが下押しし、中小企業の景況感は、リーマンショックの影響が残る2010年1月（▲62.3）以来、10年3カ月ぶりの▲60台となった。