日本商工会議所が31日に発表した7月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲20.2（前月比▲1.9ポイント）。都市部の民間工事を中心とする建設業の底堅い動きや堅調なインバウンド需要が下支えしたものの、根強い消費者の節約志向に加え、気温の低い日が続き、夏物商材の需要が低迷した小売業や、例年より長い梅雨の影響で客足が減少した飲食・宿泊業を中心とするサービス業の業況感が悪化した。深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が中小企業のマインドを下押ししており、足踏みが続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。

全産業合計の業況DIは、▲16.7（前月比＋0.2ポイント）。
都市部を中心に民間工事が堅調な建設業に加え、4月上旬の寒波の影響により例年に比べ花見期間が長くなり、客数が増加するなど、インバウンドを含めた春の好調な観光需要を取り込んだ宿泊・飲食業を中心とするサービス業の業況が改善した。他方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連の不振に加え、深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりの影響を指摘する声は依然として多く、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

1月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。民間工事や設備投資、自動車関連を中心とした生産、インバウンドを含む観光需要は堅調に推移した。他方、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材の動きが鈍く、売上が伸び悩んでいるとの声も聞かれ、小売業の業況感が悪化した。人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりが足かせとなっており、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

4月の全産業合計の業況DIは、▲11.5と、前月から＋4.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引したほか、インバウンドを含む春の観光需要を取り込んだ宿泊業・飲食業やレジャー関連業を中心とするサービス業の業況が改善した。深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多いものの、中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いている。

1月の全産業合計の業況DIは、▲14.4と、前月から▲1.1ポイントの悪化。電子部品や産業用機械、自動車関連を中心とした生産や、インバウンドを含めた観光需要は堅調に推移するものの、深刻な人手不足の影響に加え、鉄鋼、農産物などの仕入価格や燃料費の上昇による収益圧迫から、建設業や飲食・宿泊業などサービス業の業況感が悪化した。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となったことに留意が必要。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

7月の全産業合計の業況DIは、▲16.1と、前月から▲1.6ポイントの悪化。卸売業を中心に運送費の増加を価格転嫁できないとの声が多く寄せられたほか、人手不足の影響や消費者の節約志向、さらに、九州等での大雨の影響により、サービス業、小売業の業況感が悪化した。他方、電子部品、自動車関連の好調な生産や、建設・設備投資の堅調な動きに加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は総じて持ち直しに向けた基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

4月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から＋2.8ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。インバウンドを含め春の観光需要の堅調な動きから、小売業、卸売業、サービス業の業況感が改善した。また、電子部品や自動車関連で引き続き好調な生産を指摘する声が聞かれたほか、設備投資に持ち直しの動きが見られた。一方、消費者の節約志向、人手不足の影響拡大、原材料、燃料の値上りが依然、中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

１月の全産業合計の業況DIは、▲23.0と、前月から▲1.3ポイントの悪化。寒波などの天候不順に伴う客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響から、小売業、サービス業などの業況感が悪化した。また、円安進行による原材料価格の値上りを指摘する声が聞かれた。他方、自動車や電子部品関連を中心に生産・輸出が持ち直しているほか、住宅などの民間工事の堅調な動きを指摘する声も多く聞かれた。中小企業の景況感は、総じてみれば緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられている。

12月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+1.2ポイント の改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業 などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物 の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動 きを指摘する声が多く聞かれた。他方、消費低迷が続く中、人手不足による受注 機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の 動きは依然として力強さを欠いている。

4月の全産業合計の業況DIは、▲21.0と、前月から+2.6ポイントの改善。ただし、今回の調査開始時点は熊本地震の発生前であることに留意が必要。業況DIは、堅調な観光需要や原材料・燃料価格の下落の恩恵、設備投資の持ち直しの動きに加え、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業の業況感は依然として鈍く、一進一退の状況が続いており、来月以降、熊本地震の影響を注視していく必要がある。