全産業合計の業況DIは、▲11.4（前月比＋2.6ポイント）。製造業は、需要が堅調な飲食品関係や自動車関係を中心に、改善した。卸売業も飲食品関係の引き合い増で、改善した。また、サービス業も、大型連休を中心とした国内外の観光需要の増加で、改善した。一方、小売業は、物価高に伴う消費者の買い控え継続で力強さを欠き、建設業は、建築資材価格の高騰や住宅関係の需要低迷で足踏みをしている。企業間取引を中心に一定程度の価格転嫁の進捗が見られるものの、輸送費やエネルギー価格、労務費の上昇分には追い付いていない。深刻な人手不足や円安等によるコスト増も継続しているが、堅調な観光需要等が下支えし、中小企業の業況は５か月ぶりに改善となった。

全産業合計の業況DIは、▲11.4（前月比▲3.0ポイント）。小売業は、５類移行後初めての年始を迎え、初売り等の特需がけん引し、改善した。一方、サービス業は、新年会需要は堅調なものの、深刻な人手不足で需要に対応が追い付かず、悪化した。また、卸売業は、買い控えによる日用品・飲食品関係の引き合い低迷で悪化し、製造業は、飲食品関係の受注減や、自動車関係の一部生産停滞で悪化した。建設業も住宅関係の民間工事を中心に弱含んでいる。物価高や賃上げによるコスト増、深刻な人手不足、価格転嫁対応など、長期化している経営課題は多い。加えて、元日に発生した能登半島地震による物流やサプライチェーンへの影響も重なり、中小企業の業況は悪化となった。

全産業合計の業況DIは、▲11.1（前月比＋3.7ポイント）。サービス業では、客足が回復基調な飲食・宿泊業を中心に、改善した。小売業では、インバウンドの増加で売上が好調な百貨店に下支えされ、改善した。また、製造業では、サービス業等の非製造業での設備投資需要の回復で改善し、卸売業でも、製造業からの引き合い増や、客足が回復する小売業や飲食・宿泊業からの受注増で改善した。建設業でも、政府の補正予算による公共工事の受注増で改善した。原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト負担増、度重なる仕入価格の高騰に価格転嫁も十分に行えていない等、経営課題は山積も、経済活動の回復が続き、業況は2021年12月ぶりに全業種で改善した。

全産業合計の業況DIは、▲18.4（前月比±0.0ポイント）。建設業では、設備投資や住宅関連の民間工事が堅調に推移し、業況が改善した。また、小売業では、初売りが好調だった百貨店を中心に、業況が改善した。一方、サービス業では、年始の感染拡大で、新年会のキャンセルが発生した飲食店が全体を押し下げ、業況が悪化した。また、製造業や卸売業では、外需減退により受注数が減少した電子部品関連を中心に業況が悪化した。経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費等、負担するコストは増加が続いている。コスト増に見合う価格転嫁も十分に行えておらず、中小企業の業況は、横ばいに留まった。

全産業合計の業況DIは、▲25.7（前月比+7.0ポイント）。日常生活の回復が進み、再開した春のイベントや県民割等の需要喚起策で客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、堅調な電子部品や飲食品関連等に下支えされた製造業で業況が改善した。一方、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業で業況が悪化した。また、業種を問わず、対露制裁や円安の急伸により、原油等の資源価格や原材料価格等の高騰が加速化したことが、収益の圧迫要因となっている。加えて、価格転嫁の遅れも収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況は２ヵ月連続で改善しているものの、まん延防止等重点措置が出ていた昨年４月と同水準の回復に止まっている。

全産業合計の業況DIは、▲18.2（前月比▲2.4ポイント）。自動車関連で生産回復の動きが見られる製造業や、消費者マインドの回復により年始の初売りが好調だった小売業の業況感が改善した。一方、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴い、飲食業、宿泊業などのサービス業では、イベントの中止や予約のキャンセルが相次ぎ、客足が急減した。また、幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いており、中小企業の業況改善に向けた動きは継続も、足元で鈍さが見られる。

全産業合計の業況DIは、▲33.2（前月比▲3.8ポイント）。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長に伴う、営業制限、イベント中止等の影響が続く中、客足が遠のく飲食・宿泊などのサービス業や小売業が悪化した。また、製造業では、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とする部材調達難など生産活動への影響を指摘する声が聞かれた。公共工事に下支えされた建設業は底堅いものの、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、天候不順による野菜価格の上昇が業況の押し下げ要因となるなど、中小企業の景況感は一段と厳しい状況にある。

全産業合計の業況DIは、▲24.1（前月比＋2.6ポイント）。米国・中国向けの需要が堅調な半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、飲食料品・家電製品など巣ごもり消費に下支えされた小売業の業況感が改善した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、営業時間短縮などの活動制約が続く飲食業や観光関連のサービス業では、需要回復・業況改善が見通せず、厳しい状況が続く。また、卸売業を中心に食料品や鉄鋼などの原材料価格の上昇や、物流費のコスト増加の影響を指摘する声は多く、中小企業の景況感は持ち直しの動きがみられるものの、回復に力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは、▲ 25.3（前月比+10.0ポイント）。中国・米国などの海外経済の回復に伴い、生産増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、巣ごもり需要で売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、まん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮や観光需要低迷により、外食・観光関連は厳しい状況が続く。オンライン活用や新事業展開などが進む中、業種・業態によって対応の難しさが指摘されるほか、原材料費上昇によるコスト負担増加を不安視する声も多く、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、厳しさが残る。※今回の業況DIは、比較対象の前年同月（2020年４月）が感染拡大により全国で緊急事態宣言が発令されていた時期であることに留意が必要。

全産業合計の業況DIは、▲49.5（前月比▲3.4ポイント）。企業のデジタル投資や5G向けの需要増を背景に受注が伸びている電子部品関連や、中国・米国向けの輸出が増加している自動車関連が好調なほか、巣ごもり需要に下支えされた飲食料品関連の製造業が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から、11都府県における緊急事態宣言の再発令やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が減少した飲食・宿泊業や小売業では業況感が悪化した。売上低迷に直面している外食産業を中心に、需要回復を見通せない中、先行き不透明感を指摘する声が多く、中小企業の景況感には弱さが見られる。