4月の調査結果

2017
4月

業況DIは、2カ月連続改善。先行きは懸念材料多く、横ばい圏内の動き

4月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から+2.8ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。インバウンドを含め春の観光需要の堅調な動きから、小売業、卸売業、サービス業の業況感が改善した。また、電子部品や自動車関連で引き続き好調な生産を指摘する声が聞かれたほか、設備投資に持ち直しの動きが見られた。一方、消費者の節約志向、人手不足の影響拡大、原材料、燃料の値上りが依然、中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2017年度の採用動向
2016
4月

業況DIは、引き続き一進一退。先行きも不透明感強く、慎重な見方崩れず

4月の全産業合計の業況DIは、▲21.0と、前月から+2.6ポイントの改善。ただし、今回の調査開始時点は熊本地震の発生前であることに留意が必要。業況DIは、堅調な観光需要や原材料・燃料価格の下落の恩恵、設備投資の持ち直しの動きに加え、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業の業況感は依然として鈍く、一進一退の状況が続いており、来月以降、熊本地震の影響を注視していく必要がある。

付帯調査テーマ

・2016年度の採用動向
2015
4月

業況DIは、前年の反動から大幅改善。先行きは鈍さ残るも持ち直しを見込む

4月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から+9.4ポイントの大幅改善。ただし、比較対象の前年同月は、駆け込み需要の反動減により業況が落ち込んだ時期であることに留意が必要。取引価格への転嫁遅れや、人手不足、人件費・電力料金の上昇などが足かせとなり、回復のペースにばらつきが残るものの、輸出増などに伴う生産の伸びや好調なインバウンドが下支えするほか、株高や今春の賃上げを背景に消費者マインドが上向きつつあるなど、中小企業の景況感は、総じて持ち直しに向けた動きが続く。

付帯調査テーマ

・2015年度の採用動向
2014
4月

業況DIは、駆け込み需要の反動から大幅悪化。先行きも不透明感が強い

4月の全産業合計の業況DIは、▲14.1と、前月から▲9.7ポイントの大幅悪化。仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中で、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業や卸売業では売上が大きく落ち込んだ。他方で、建設業や輸出が好調な自動車、飲食・宿泊業などは、足元では受注・売上が堅調に推移しており、業種によって消費税引き上げによる影響にばらつきがみられる。

付帯調査テーマ

・2014年度の所定内賃金の動向
・2014年度の採用動向
2013
4月

業況DIは、4カ月連続の改善も、仕入価格上昇を懸念

4月の全産業合計の業況DIは、▲15.2と、前月から+4.5ポイントの改善。円安・株高が続く中で、企業や消費者のマインド改善は一段と進んでおり、建設業や輸出関連企業などを中心に持ち直しの動きは継続している。しかし、足下では、売上が改善しているものの、燃料(原油、ガス)や原材料、電力料金などのコスト増により、収益に結びつかない企業が多く、景気回復への実感が乏しいとの見方も根強い。

付帯調査テーマ

・現在の人手過不足感と2013年度の採用活動について
2012
4月

業況DIは、改善続くも、先行きは慎重な見方変わらず

4月の全産業合計の業況DIは、▲16.8と、前月から+7.1ポイントと2カ月連続で大幅に改善。復興需要の波及効果が及び始めたことに加え、自動車の輸出増加に伴う製造業の改善などが要因。しかし、比較対象の前年同月(2011年4月)は東日本大震災後で業況DIが過去最大の悪化幅(前月比▲11.8)を記録。サプライチェーンの寸断による生産の停止・縮小や、自粛ムードによる消費の落ち込みなど、各地で景況感が大きく低迷した時期。実態は超円高の長期化、取引先の海外移転等に伴う受注の減少、原油価格の高止まりや電力料金の上昇によるコスト増などを背景に厳しい状況が続いている。

付帯調査テーマ

・今年度の経営計画(設備投資・雇用)
2011
4月

業況DIは、東日本大震災の影響で過去最大の悪化幅を記録

4月の全産業合計の業況DIは、東日本大震災の影響で、前月比▲11.8ポイントの▲57.7と、1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅(※)を記録した。(※これまでは1997年4月時の▲10.5ポイント)

付帯調査テーマ

・消費控えによる地元経済への影響
・サプライチェーン(供給体制)の回復見通し
・素材・資材等の価格上昇への対応
2010
4月

業況DIのマイナス幅は4カ月連続で縮小

4月の全産業合計の業況DIは▲45.7(前月比+3.6ポイント)と、マイナス幅が4カ月連続で縮小した。比較対象となる昨年4月の業況DIが▲70.4と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いている。しかし、大幅な需要不足によるデフレなどの影響により、水準は依然厳しい状況が続いている。各地からは、「消費の低迷に加えて、天候不順により厳しい状況が続いている」との声が寄せられている。

2009
4月

業況DIは、依然厳しい水準ながら2カ月連続でマイナス幅が縮小

4月の全産業合計の業況DIは▲70.4と、前月に比べ+2.4ポイントと、依然厳しい水準ながら2カ月連続でマイナス幅は縮小している。

2008
4月

業況DIは5年ぶりにマイナス50台へ、仕入単価DIは14カ月連続で悪化

4月の全産業合計の業況DIは▲50.4となり、03年4月以来、5年ぶりのマイナス50台。特に建設業の業況DIは▲64.6と厳しい状況が続いている(同じく03年4月以来の水準)。

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LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2017年3月 3月31日(金)
2017年4月 4月28日(金)
2017年5月 5月31日(水)
2017年6月 6月30日(金)
2017年7月 7月31日(月)
2017年8月 8月31日(木)
2017年9月 9月29日(金)
2017年10月 10月31日(火)
2017年11月 11月30日(木)
2017年12月 12月28日(木)
2018年1月 1月31日(水)
2018年2月 2月28日(水)
2018年3月 3月30日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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