全産業合計の業況DIは、▲ 25.0（前月比+0.3ポイント）。米国・中国などの海外経済の回復に伴い、需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業・卸売業が堅調に推移した。一方、小売業では、緊急事態宣言に伴う活動制約・客足減少とともに、前年同月の買いだめ需要の喪失の影響を受けているとの声もあり、業況が悪化した。また、宣言が発令されている地域以外においても活動縮小が発生し、外食・観光関連では業績改善への対応に苦慮している状況がうかがえる。このほか、原材料費上昇によるコスト増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は厳しい状況が続く。※今回の業況DIは、比較対象の前年同月（2020年５月）が感染拡大により全国で緊急事態宣言が発令されていた時期（中旬以降、順次解除）であることに留意が必要。

全産業合計の業況DIは▲50.2（前月比＋6.3ポイント）。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大に下支えされた飲食料品関連が堅調なほか、東京が追加された Go Toトラベルや Go Toイートの政策効果により宿泊業、飲食業でも利用客の増加がみられた。また、オンライン会議の普及などによるデジタル投資の増加を受け、電子部品製造業やソフトウェア関連で受注が伸びているほか、中国向けを中心に生産が回復しつつある自動車関連でも持ち直しの動きが続く。一方、衣料品や化粧品をはじめ、不要不急の商品を買い控えるなど、一部では消費者の生活防衛意識の高まりを指摘する声も聞かれており、コロナ禍からの回復に向けた動きはまだら模様の状況が続く 。

全産業合計の業況DIは▲59.0（前月比＋0.3ポイント）。新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴い、飲食料品のほか、家具・家電などの需要も伸びている小売業や、公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、主に都市部を中心に感染が拡大する中、消費者のマインド低下や帰省・旅行の自粛、一部の自治体における飲食店への営業時間短縮の要請などが下押し要因となり、観光関連の業況は厳しい状況が続く。これまで経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染拡大の影響から足踏みとなった。中小企業の景況感は依然として厳しく、回復に力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは▲65.8（前月比▲5.4ポイント）。新型コロナウイルスの流行に伴い、消費者の外出自粛や企業の営業自粛・休業の動きが広がる中、ゴールデンウィークの観光需要消失などにより幅広い業種で売上が低迷している。加えて、固定費の負担増が資金繰りを急激に悪化させており、特にサービス業では89年4月の調査開始以来、過去最悪（※）の▲77.6を記録した（※これまでは、2009年2月時の▲72.6）。また、新型コロナウイルスの影響長期化を懸念し、設備投資や採用、新規事業の見直しに踏み切るとの声も聞かれるなど、中小企業の景況感は一段と厳しさを増している。

全産業合計の業況DIは、▲24.1（前月比▲4.1ポイント）。根強い消費者の節約志向が続く中、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が落ち込んだ。また、一部の地域ではラグビーワールドカップに伴いインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、台風19号の影響による旅行客のキャンセルや客足減少、交通網の寸断、生産活動・物流面への影響を指摘する声も聞かれた。深刻な人手不足や最低賃金引上げによる人件費の上昇に加え、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

全産業合計の業況DIは、▲17.1（前月比▲0.4ポイント）。
10連休となったゴールデンウィークの好調なインバウンドを含む観光需要が全体を牽引したほか、堅調な改元商戦の恩恵により、宿泊・飲食業や観光関連業を中心とするサービス業、小売業の業況感が改善した。他方、半導体や産業用機械、自動車関連の不振が続いているほか、10連休により営業日が減少した建設業の売上が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりが依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

10月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や全国的な異常気象の影響による農産物の出荷量減少・価格上昇により卸売業の業況感が悪化した。中小企業の景況感は、産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業の堅調な動きに下支えされているものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、最低賃金改定による人件費の上昇、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、回復に遅れがみられる。

5月の全産業合計の業況DIは、▲13.6と、前月から▲2.1ポイントの悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。燃料費・原材料費の上昇が広く業況の押し下げ要因となったほか、深刻な人手不足や、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が多く聞かれた。他方、堅調な電子部品や産業用機械関連に加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

10月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.7ポイントのほぼ横ばい。電子部品、自動車、産業用機械関連の生産や、インバウンドを含む観光需要が引き続き堅調に推移した。他方、公共工事の一服感を指摘する声が聞かれたほか、長雨などの天候不順による客足減少、人手不足の影響拡大、運送費・原材料費の上昇、消費者の低価格志向を指摘する声も多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復基調が続いているものの、そのマインドには依然として鈍さが見られ、足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

5月の全産業合計の業況DIは、▲16.2と、前月から＋1.1ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。インバウンドを含めゴールデンウィークの好調な観光需要からサービス業の業況感が改善した。また、電子部品、自動車関連の堅調な生産・輸出や、建設・設備投資の底堅い推移から、関連商品を扱う卸売業の業況改善を指摘する声が聞かれた。他方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大、原材料・燃料の値上りが依然、中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。