設備投資に関する調査結果

2024
5月

業況DIは、観光需要等が下支えし、5か月ぶり改善。先行きは、物価高・人手不足等の継続で慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲11.4(前月比+2.6ポイント)。製造業は、需要が堅調な飲食品関係や自動車関係を中心に、改善した。卸売業も飲食品関係の引き合い増で、改善した。また、サービス業も、大型連休を中心とした国内外の観光需要の増加で、改善した。一方、小売業は、物価高に伴う消費者の買い控え継続で力強さを欠き、建設業は、建築資材価格の高騰や住宅関係の需要低迷で足踏みをしている。企業間取引を中心に一定程度の価格転嫁の進捗が見られるものの、輸送費やエネルギー価格、労務費の上昇分には追い付いていない。深刻な人手不足や円安等によるコスト増も継続しているが、堅調な観光需要等が下支えし、中小企業の業況は5か月ぶりに改善となった。

付帯調査テーマ

・設備投資の動向
・2023年度の採用実績の動向
2023
11月

業況DIは、物価高と人手不足で一進一退。先行きは、不透明感拭えず、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは、▲9.7(前月比+0.8ポイント)。建設業は、受注が堅調な公共工事が下支えし、改善した。卸売業は、飲食・宿泊業からの飲食品関連の引き合いが増加し、改善した。製造業は、自動車関連が好調な一方、円安による輸入部材の高騰で横ばいにとどまり、サービス業は、飲食・宿泊業で客足が回復基調にあるものの、エネルギー価格の高騰等によるコスト増で力強さを欠いている。また、小売業は、物価高による買い控えが継続し、悪化となった。原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費の上昇等、コスト負担は増加が続いている。コストに見合う十分な価格転嫁が行えていない中、深刻な人手不足も続いており、中小企業の業況は足踏みが続いている。

付帯調査テーマ

・円安基調が業績に与える影響
・設備投資の動向
2023
6月

業況DI は、コスト増に消費意欲の一服が重なり悪化。先行きは、長期化する人手不足や物価高で慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲8.9(前月比▲2.7ポイント)。サービス業では、飲食・宿泊業等で需要回復は継続する一方、深刻な人手不足に伴う受注機会の損失で、業況は悪化した。また、小売業では、物価高により消費者の日用品等の買い控えが継続しており、スーパー等を中心に悪化した。卸売業でも、梱包資材価格の高止まりに加え、小売業・サービス業からの引き合い減少で悪化した。建設業・製造業では、設備投資需要が堅調に推移する一方、度重なるコスト増に価格転嫁が追いついておらず、横ばいに留まった。原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト増加が継続する中、コロナ禍からの挽回消費にも一服感が見られ、中小企業の業況は悪化に転じた。

付帯調査テーマ

・設備投資の動向
2022
10月

業況DIは、3カ月ぶりの改善もコスト増が重荷に。先行きは、円安や物価高の継続への警戒感強まる

全産業合計の業況DIは、▲20.7(前月比+2.6ポイント)。水際対策の緩和や全国旅行支援による客足の回復で、飲食・宿泊業などのサービス業や、百貨店などの小売業で業況が改善した。また、卸売業も小売業・サービス業向けの引き合い増加に牽引されて業況が改善した。製造業でも消費者向けの飲食品関連や日用品の受注増により業況が改善した。一方、建設業では、建設資材価格の高騰が続いており、価格転嫁も十分に行えず、業況悪化が継続した。感染状況が小康状態となり、売上増加が見込まれるが、資源・原材料価格高騰の長期化や、150円台まで進んだ円安等によるコスト増がさらなる重荷となり、中小企業の業況は改善を示すも力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2022年度の設備投資の動向
2022
5月

業況DI は、活動回復で個人消費が持ち直し、改善。先行きは、価格転嫁が追いつかず、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲20.4(前月比+5.3ポイント)。3年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークで人の流れは回復に向かい、外食・宿泊関連のサービス業、百貨店・土産品販売等の小売業で業況が改善した。また、個人消費の回復により、卸売業も業況が改善した。一方で、資源・資材価格の高騰・供給不足の長期化により、製造業は改善するもその動きは鈍く、建設業では業況悪化が継続した。資源・資材価格の高騰スピードは速く、増加したコストに見合う価格転嫁は行えていない。価格転嫁の遅れは引き続き企業の収益回復の足かせとなっているものの、活動回復による個人消費の持ち直しに下支えされ、中小企業の景況感は改善の動きが見られた。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2021年度の設備投資の実績
・2022年度の設備投資の動向
2021
10月

業況DI は、改善も、依然として厳しさ続く。先行きは、回復への期待感広がるもコスト増に懸念

全産業合計の業況DIは、▲28.9(前月比+4.3ポイント)。緊急事態宣言等の解除を受けて、時短要請や行動制限が緩和され、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。製造業、卸売業では飲食料品や電子部品関連が堅調に推移する一方、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とした部品の供給制約による、生産活動への影響が継続している。また、鉄鋼などの原材料費や、原油価格を含む資源価格の上昇、最低賃金引上げに伴う人件費の負担増加など、幅広い業種でコスト増加が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きは厳しさが続く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2021年度の設備投資の動向
2021
5月

業況DIは、感染拡大に伴う活動制約から足踏み。先行きは、不透明感増す中、厳しい見通し

全産業合計の業況DIは、▲ 25.0(前月比+0.3ポイント)。米国・中国などの海外経済の回復に伴い、需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業・卸売業が堅調に推移した。一方、小売業では、緊急事態宣言に伴う活動制約・客足減少とともに、前年同月の買いだめ需要の喪失の影響を受けているとの声もあり、業況が悪化した。また、宣言が発令されている地域以外においても活動縮小が発生し、外食・観光関連では業績改善への対応に苦慮している状況がうかがえる。このほか、原材料費上昇によるコスト増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は厳しい状況が続く。※今回の業況DIは、比較対象の前年同月(2020年5月)が感染拡大により全国で緊急事態宣言が発令されていた時期(中旬以降、順次解除)であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の設備投資の実績
・2021年度の設備投資の動向
2020
10月

業況DIは、持ち直しの 動きもまだら模様。先行きは、慎重な見方も、回復への期待感続く

全産業合計の業況DIは▲50.2(前月比+6.3ポイント)。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大に下支えされた飲食料品関連が堅調なほか、東京が追加された Go Toトラベルや Go Toイートの政策効果により宿泊業、飲食業でも利用客の増加がみられた。また、オンライン会議の普及などによるデジタル投資の増加を受け、電子部品製造業やソフトウェア関連で受注が伸びているほか、中国向けを中心に生産が回復しつつある自動車関連でも持ち直しの動きが続く。一方、衣料品や化粧品をはじめ、不要不急の商品を買い控えるなど、一部では消費者の生活防衛意識の高まりを指摘する声も聞かれており、コロナ禍からの回復に向けた動きはまだら模様の状況が続く 。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・同一労働同一賃金への対応状況
・2020年度の設備投資の動向
2020
8月

業況DIは、感染拡大の影響から足踏み。先行きも強い警戒感から、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは▲59.0(前月比+0.3ポイント)。新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴い、飲食料品のほか、家具・家電などの需要も伸びている小売業や、公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、主に都市部を中心に感染が拡大する中、消費者のマインド低下や帰省・旅行の自粛、一部の自治体における飲食店への営業時間短縮の要請などが下押し要因となり、観光関連の業況は厳しい状況が続く。これまで経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染拡大の影響から足踏みとなった。中小企業の景況感は依然として厳しく、回復に力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度のIT・デジタル投資の動向
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2020
5月

業況DIは、新型コロナウイルスにより一段の悪化。先行きも影響長期化への懸念から厳しい見方続く

全産業合計の業況DIは▲65.8(前月比▲5.4ポイント)。新型コロナウイルスの流行に伴い、消費者の外出自粛や企業の営業自粛・休業の動きが広がる中、ゴールデンウィークの観光需要消失などにより幅広い業種で売上が低迷している。加えて、固定費の負担増が資金繰りを急激に悪化させており、特にサービス業では89年4月の調査開始以来、過去最悪(※)の▲77.6を記録した(※これまでは、2009年2月時の▲72.6)。また、新型コロナウイルスの影響長期化を懸念し、設備投資や採用、新規事業の見直しに踏み切るとの声も聞かれるなど、中小企業の景況感は一段と厳しさを増している。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・テレワークの実施状況
・2020年度の設備投資の動向

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2024年4月 4月30日(火)
2024年5月 5月31日(金)
2024年6月 6月28日(金)
2024年7月 7月31日(水)
2024年8月 8月30日(金)
2024年9月 9月30日(月)
2024年10月 10月31日(木)
2024年11月 11月29日(金)
2024年12月 12月27日(金)
2025年1月 1月31日(金)
2025年2月 2月28日(金)
2025年3月 3月31日(月)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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