設備投資に関する調査結果

2020
10月

業況DIは、持ち直しの 動きもまだら模様。先行きは慎重な見方も、回復への期待感続く

全産業合計の業況DIは▲50.2(前月比+6.3ポイント)。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大に下支えされた飲食料品関連が堅調なほか、東京が追加された Go Toトラベルや Go Toイートの政策効果により宿泊業、飲食業でも利用客の増加がみられた。また、オンライン会議の普及などによるデジタル投資の増加を受け、電子部品製造業やソフトウェア関連で受注が伸びているほか、中国向けを中心に生産が回復しつつある自動車関連でも持ち直しの動きが続く。一方、衣料品や化粧品をはじめ、不要不急の商品を買い控えるなど、一部では消費者の生活防衛意識の高まりを指摘する声も聞かれており、コロナ禍からの回復に向けた動きはまだら模様の状況が続く 。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・同一労働同一賃金への対応状況
・2020年度の設備投資の動向
2020
8月

業況DIは、感染拡大の影響から足踏み。先行きも強い警戒感から、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは▲59.0(前月比+0.3ポイント)。新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴い、飲食料品のほか、家具・家電などの需要も伸びている小売業や、公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、主に都市部を中心に感染が拡大する中、消費者のマインド低下や帰省・旅行の自粛、一部の自治体における飲食店への営業時間短縮の要請などが下押し要因となり、観光関連の業況は厳しい状況が続く。これまで経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染拡大の影響から足踏みとなった。中小企業の景況感は依然として厳しく、回復に力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度のIT・デジタル投資の動向
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2020
5月

業況DIは、新型コロナウイルスにより一段の悪化。先行きも影響長期化への懸念から厳しい見方続く

全産業合計の業況DIは▲65.8(前月比▲5.4ポイント)。新型コロナウイルスの流行に伴い、消費者の外出自粛や企業の営業自粛・休業の動きが広がる中、ゴールデンウィークの観光需要消失などにより幅広い業種で売上が低迷している。加えて、固定費の負担増が資金繰りを急激に悪化させており、特にサービス業では89年4月の調査開始以来、過去最悪(※)の▲77.6を記録した(※これまでは、2009年2月時の▲72.6)。また、新型コロナウイルスの影響長期化を懸念し、設備投資や採用、新規事業の見直しに踏み切るとの声も聞かれるなど、中小企業の景況感は一段と厳しさを増している。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・テレワークの実施状況
・2020年度の設備投資の動向
2019
10月

業況DIは、駆け込み需要の反動減等から悪化。先行きは、不透明感が根強く、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは、▲24.1(前月比▲4.1ポイント)。根強い消費者の節約志向が続く中、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が落ち込んだ。また、一部の地域ではラグビーワールドカップに伴いインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、台風19号の影響による旅行客のキャンセルや客足減少、交通網の寸断、生産活動・物流面への影響を指摘する声も聞かれた。深刻な人手不足や最低賃金引上げによる人件費の上昇に加え、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・賃金債権の消滅時効延長が与える影響
・2019年度の設備投資の動向
2019
5月

業況DIは、横ばい続く。先行きは、不透明感強く、慎重な見方変わらず

全産業合計の業況DIは、▲17.1(前月比▲0.4ポイント)。
10連休となったゴールデンウィークの好調なインバウンドを含む観光需要が全体を牽引したほか、堅調な改元商戦の恩恵により、宿泊・飲食業や観光関連業を中心とするサービス業、小売業の業況感が改善した。他方、半導体や産業用機械、自動車関連の不振が続いているほか、10連休により営業日が減少した建設業の売上が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりが依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2019年度の設備投資の動向
2018
10月

業況DIは、回復に遅れ。先行きは不透明感を拭えず、横ばい圏内の動き

10月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や全国的な異常気象の影響による農産物の出荷量減少・価格上昇により卸売業の業況感が悪化した。中小企業の景況感は、産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業の堅調な動きに下支えされているものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、最低賃金改定による人件費の上昇、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、回復に遅れがみられる。

付帯調査テーマ

・2018年度の設備投資動向
2018
5月

業況DIは、緩やかな回復基調続くも、足元で一服。先行きは横ばい続く

5月の全産業合計の業況DIは、▲13.6と、前月から▲2.1ポイントの悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。燃料費・原材料費の上昇が広く業況の押し下げ要因となったほか、深刻な人手不足や、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が多く聞かれた。他方、堅調な電子部品や産業用機械関連に加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

付帯調査テーマ

・2018年度の設備投資の動向
2017
10月

業況DIは、ほぼ横ばい。先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む

10月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.7ポイントのほぼ横ばい。電子部品、自動車、産業用機械関連の生産や、インバウンドを含む観光需要が引き続き堅調に推移した。他方、公共工事の一服感を指摘する声が聞かれたほか、長雨などの天候不順による客足減少、人手不足の影響拡大、運送費・原材料費の上昇、消費者の低価格志向を指摘する声も多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復基調が続いているものの、そのマインドには依然として鈍さが見られ、足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

付帯調査テーマ

・2017年度の設備投資動向
2017
5月

業況DIは、3カ月連続改善。先行きは懸念材料払拭できず、ほぼ横ばい

5月の全産業合計の業況DIは、▲16.2と、前月から+1.1ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。インバウンドを含めゴールデンウィークの好調な観光需要からサービス業の業況感が改善した。また、電子部品、自動車関連の堅調な生産・輸出や、建設・設備投資の底堅い推移から、関連商品を扱う卸売業の業況改善を指摘する声が聞かれた。他方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大、原材料・燃料の値上りが依然、中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2017年度の設備投資の動向
2016
10月

業況DIは、一進一退。先行きは持ち直しを見込むも、慎重な姿勢崩れず

10月の全産業合計の業況DIは、▲25.5と、前月から+2.3ポイントの改善。 住宅など民間工事や公共工事が持ち直したほか、自動車や電子部品の関連業種で堅調な 動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が続くなか、人手不足や最低賃金改 定による人件費の上昇、9月の天候不順を背景とした農水産物の価格高騰が、小売業、 飲食業の業況感を悪化させるなど、中小企業のマインドは依然として鈍く、一進一退の 動きとなっている。

付帯調査テーマ

・2016年度の設備投資動向

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2020年4月 4月30日(木)
2020年5月 5月29日(金)
2020年6月 6月30日(火)
2020年7月 7月31日(金)
2020年8月 8月31日(月)
2020年9月 9月30日(水)
2020年10月 10月30日(金)
2020年11月 11月30日(月)
2020年12月 12月28日(月)
2021年1月 1月29日(金)
2021年2月 2月26日(金)
2021年3月 3月31日(水)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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