賃金に関する調査結果

2021
3月

業況DIは、持ち直しの兆しも、依然厳しい状況。先行きは回復への期待感みられるも、警戒感続く

全産業合計の業況DIは、▲35.3(前月比+11.5ポイント)。デジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体関連や堅調な自動車関連の製造業のほか、飲食料品・家電製品を中心に巣ごもり消費に下支えされた小売業で業況感が改善した。また、一部地域では、緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店などで日中の客足が回復し、売上に持ち直しの動きがみられた。しかし、原油価格の上昇による燃料費の増大等のコスト負担増や年度末の資金繰りを不安視する声も多く、中小企業の景況感は持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい状況が続く。※業況DI改善も、比較対象の前年同月(2020年3月)は新型コロナウイルス感染拡大によりDIが過去最大の悪化幅(2020年2月比▲16.4)を記録した時期であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の所定内賃金(正社員)の動向
2020
12月

業況DIは、感染再拡大により足踏み。先行きも不透明感増す中、慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲46.1(前月比-0.3ポイント)。米国・中国向けの生産増が続く自動車関連や、デジタル投資の増加を背景に受注が持ち直している電子部品関連が牽引したほか、巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、宴会需要が減少した外食産業では売上が低迷した。また、Go Toトラベルの一時停止を受けて年末年始の予約キャンセルが相次ぐなど、宿泊業を中心に幅広い業種で今後の影響拡大を懸念する声が強まっている。持ち直しつつあった中小企業の景況感は、感染再拡大の影響から足踏みし、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の所定内賃金(正社員)の動向
2020
10月

業況DIは、持ち直しの 動きもまだら模様。先行きは、慎重な見方も、回復への期待感続く

全産業合計の業況DIは▲50.2(前月比+6.3ポイント)。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大に下支えされた飲食料品関連が堅調なほか、東京が追加された Go Toトラベルや Go Toイートの政策効果により宿泊業、飲食業でも利用客の増加がみられた。また、オンライン会議の普及などによるデジタル投資の増加を受け、電子部品製造業やソフトウェア関連で受注が伸びているほか、中国向けを中心に生産が回復しつつある自動車関連でも持ち直しの動きが続く。一方、衣料品や化粧品をはじめ、不要不急の商品を買い控えるなど、一部では消費者の生活防衛意識の高まりを指摘する声も聞かれており、コロナ禍からの回復に向けた動きはまだら模様の状況が続く 。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・同一労働同一賃金への対応状況
・2020年度の設備投資の動向
2020
6月

業況DIは、下げ止まりの兆しも、厳しい状況続く。先行きも慎重な見方は変わらず

全産業合計の業況DIは▲62.8(前月比+3.0ポイント)。緊急事態宣言の解除を受け、営業を再開した小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、中断していた公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部で下げ止まりの兆しがみられる。一方で、依然として遠出を避ける消費者が多く、宿泊業をはじめとする観光関連では低調な動きが続く。また、製造業では、取引先の過剰在庫や生産調整に伴う受注減に加え、緊急事態宣言下の営業自粛によるビジネスチャンスの喪失など、前月に増して悪影響が拡大しているとの指摘も多く聞かれており、中小企業の景況感は持ち直しの兆しはみられるものの、厳しい状況が続く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応
・新型コロナウイルス感染防止と事業継続の両立に向けた対応
・2020年度の所定内賃金(正社員)の動向
2020
3月

業況DIは、過去最大の悪化幅を記録。先行きは、新型コロナウイルス流行で不安広がる

全産業合計の業況DIは▲49.0(前月比▲16.4ポイント)。新型コロナウイルス流行の影響により、インバウンドを含む観光需要の減少に加え、外出の自粛や消費マインドの低下、イベントの中止等に伴う相次ぐキャンセルにより、客足が激減した宿泊業や飲食業、観光関連業を中心とするサービス業や小売業の業況感が大幅に悪化した。また、サプライチェーンの混乱や部品、資材等の調達難による生産活動への影響も続いており、新型コロナウイルスの世界的な流行による世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅(※)を記録した(※これまでは、2011年4月時の▲11.8ポイント)。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2019年度の所定内賃金(正社員)の動向
2019
12月

業況DIは、悪化。先行きは、不透明感拭えず、慎重な見方変わらず

全産業合計の業況DIは▲29.4(前月比▲2.6ポイント)。
都市部の再開発を中心とする民間工事は底堅く推移する一方、消費税率引上げ後から受注の減少も見られる建設業や、米中貿易摩擦・中国経済減速の影響が長引き、工作機械や産業用機械、自動車関連を中心に不振が続く製造業が全体を押し下げた。消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が落ち着き始めたとの声も聞かれる一方、消費者の節約志向の強まりや、世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇が引き続き中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の動きは依然として力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2019年度の所定内賃金(正社員)の動向
2019
9月

業況DIは、改善するも力強さ欠く。先行きは、不透明感強く、慎重な見方崩れず

全産業合計の業況DIは、▲20.0(前月比+1.0ポイント)。省力化投資を中心とする設備投資や都市部の再開発などの民間工事が堅調な建設業や、家電製品など高額商品を中心に消費税引上げ前の駆け込み需要が見られた小売業の業況感が改善した。一方、卸売業からは台風15号や大雨の影響に伴う農産物や飲食料品の供給不足・価格上昇による業況悪化を指摘する声が聞かれた。深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2019年度の所定内賃金の動向
・事業継続計画(BCP)の策定状況
2019
6月

業況DIは、足踏み状況。先行きは、不透明感増す中、慎重な見方が根強い

全産業合計の業況DIは、▲18.3(前月比▲1.2ポイント)。
インバウンド需要の堅調な動きに加え、都市部の民間工事を中心とする建設業が底堅く推移する一方、深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりによる収益圧迫が広く業況の押し下げ要因となった。また、米中貿易摩擦の影響に伴う半導体や産業用機械、自動車関連の不振や、世界経済の先行き不透明感の広がりを指摘する声は依然として多く聞かれ、中小企業の景況感には足元で鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・2019年度の所定内賃金(正社員)の動向
2019
3月

業況DIは、一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず

3月の全産業合計の業況DIは、▲16.9と、前月から+1.2ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。堅調な民間工事を中心とする建設業に加え、春の観光シーズン到来によりインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まり、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2018年度の所定内賃金(正社員)の動向
・春の大型連休(10連休)に向けた特別な対応
2018
12月

業況DIは、横ばい圏内の動き。先行きも不透明感から、慎重な見方変わらず

12月の全産業合計の業況DIは、▲15.7と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。建設業や設備投資に加え、自動車や産業用機械関連が堅調に推移する状況が続いているほか、インバウンドを含む冬の観光需要の増加を指摘する声も聞かれた。他方、人手不足の影響拡大や原材料費の上昇、根強い消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きには足踏み状況が見られる。

付帯調査テーマ

・2018年度の所定内賃金の動向

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2021年4月 4月30日(金)
2021年5月 5月31日(月)
2021年6月 6月30日(水)
2021年7月 7月30日(金)
2021年8月 8月31日(火)
2021年9月 9月30日(木)
2021年10月 10月29日(金)
2021年11月 11月30日(火)
2021年12月 12月28日(火)
2022年1月 1月31日(月)
2022年2月 2月28日(月)
2022年3月 3月31日(木)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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