賃金に関する調査結果

2019
3月

業況DIは、一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず

3月の全産業合計の業況DIは、▲16.9と、前月から+1.2ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。堅調な民間工事を中心とする建設業に加え、春の観光シーズン到来によりインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まり、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2018年度の所定内賃金(正社員)の動向
・春の大型連休(10連休)に向けた特別な対応
2018
12月

業況DIは、横ばい圏内の動き。先行きも不透明感から、慎重な見方変わらず

12月の全産業合計の業況DIは、▲15.7と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。建設業や設備投資に加え、自動車や産業用機械関連が堅調に推移する状況が続いているほか、インバウンドを含む冬の観光需要の増加を指摘する声も聞かれた。他方、人手不足の影響拡大や原材料費の上昇、根強い消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きには足踏み状況が見られる。

付帯調査テーマ

・2018年度の所定内賃金の動向
2018
9月

業況DIは、足踏み。先行きは台風や北海道地震の影響もあり、横ばい圏内

9月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や北海道胆振東部地震、全国的な異常気象の影響が大きく、宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。建設業や産業用機械、自動車、電子部品関連は堅調なものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられる。

付帯調査テーマ

・2018年度の所定内賃金の動向
・2018年7月(日銀の政策修正)以降の金融機関の貸出し姿勢
2018
6月

業況DIは、緩やかな回復基調続くも、足踏み。先行きは横ばい圏内の動き

6月の全産業合計の業況DIは、▲15.4と、前月から▲1.8ポイントの悪化。原材料費や燃料費上昇による負担増を指摘する声が多く寄せられたほか、深刻な人手不足や消費者の節約志向、さらに、平年より早い梅雨入りの影響により、小売業、サービス業の業況感が悪化した。他方、好調な電子部品や産業用機械、自動車関連に加え、建設業も堅調に推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足踏み状況がみられる。

付帯調査テーマ

・2018年度の所定内賃金(正社員)の動向
2018
3月

業況DIは、3カ月ぶりの改善。先行きは回復への期待感あるも、ほぼ横ばい

3月の全産業合計の業況DIは、▲15.8と、前月から+1.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械、自動車関連の生産が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要や都市部を中心とした再開発、設備投資が引き続き堅調に推移した。他方、深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、その動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2017年度の所定内賃金の動向
・長時間労働是正への課題、働き方改革関連法案への対応に必要な行政の取り組み
2017
12月

業況DIは、改善続く。先行きは慎重な見方が残るも横ばい圏内の動き

12月の全産業合計の業況DIは、▲13.3と、前月から+1.6ポイントの改善。電子部品や自動車関連の生産が引き続き堅調に推移した。また、消費の持ち直しから小売業、サービス業を中心に売上が改善した。株価上昇を背景に高付加価値品の売上が増えたほか、例年より早い気温の低下に伴う冬物商材の動きや、インバウンドを含む観光需要の拡大を指摘する声が聞かれた。他方、深刻な人手不足に加え、鉄鋼、農水産物などの仕入価格や運送費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、その動きには鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・2017年度の所定内賃金の動向
2017
9月

業況DIは、3ヵ月ぶりに改善。先行きは慎重な見方残り、ほぼ横ばいの動き

9月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から+2.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。堅調な建設・設備投資に加え、インバウンドを含む好調な観光需要が全体を牽引した。また、電子部品、自動車関連の生産が引き続き底堅く推移した。他方、人手不足の拡大や、天候不順等による農水産物の出荷減・価格上昇、消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、そのマインドには依然として鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・2017年度の所定内賃金の動向
・日銀のマイナス金利政策導入後の金融機関の貸出し姿勢
2017
6月

業況DIは、4カ月連続改善。先行きは慎重な見方が残り、横ばいを見込む

6月の全産業合計の業況DIは、▲14.5と、前月から+1.7ポイントの改善。電子部品、自動車関連の生産・輸出や、建設・設備投資の堅調な動きが続いているほか、それらの関連商品を中心に卸売業の業況感が改善した。また、インバウンドを含め好調な観光需要を取り込んだ小売業に持ち直しの動きがみられた。他方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大、原材料費・運送費の上昇を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さがみられる。

付帯調査テーマ

・2017年度の所定内賃金の動向
2017
3月

業況DIは、改善。先行きは回復の力強さ欠き、足踏み続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲20.1と、前月から+3.9ポイントの改善。堅調な民間工事に加え、公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、電子部品や自動車関連の好調な生産が全体を牽引した。一方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の動向(2016年度実績、2017年度見通し)
2016
12月

業況DIは、3カ月連続改善。先行きは不透明感強く、横ばい圏内の動き

12月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+1.2ポイント の改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業 などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物 の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動 きを指摘する声が多く聞かれた。他方、消費低迷が続く中、人手不足による受注 機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の 動きは依然として力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2016年度の所定内賃金の動向
・産業界における外国人材の受入れ促進の必要性

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2019年4月 4月26日(金)
2019年5月 5月31日(金)
2019年6月 6月28日(金)
2019年7月 7月31日(水)
2019年8月 8月30日(金)
2019年9月 9月30日(月)
2019年10月 10月31日(木)
2019年11月 11月29日(金)
2019年12月 12月27日(金)
2020年1月 1月31日(金)
2020年2月 2月28日(金)
2020年3月 3月31日(火)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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