賃金に関する調査結果

2017
3月

業況DIは、改善。先行きは回復の力強さ欠き、足踏み続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲20.1と、前月から+3.9ポイントの改善。堅調な民間工事に加え、公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、電子部品や自動車関連の好調な生産が全体を牽引した。一方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の動向(2016年度実績、2017年度見通し)
2016
12月

業況DIは、3カ月連続改善。先行きは不透明感強く、横ばい圏内の動き

12月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+1.2ポイント の改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業 などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物 の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動 きを指摘する声が多く聞かれた。他方、消費低迷が続く中、人手不足による受注 機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の 動きは依然として力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2016年度の所定内賃金の動向
・産業界における外国人材の受入れ促進の必要性
2016
9月

業況DIは、天候要因などもあり悪化。先行き持ち直し見込むも、慎重な見方

9月の全産業合計の業況DIは、▲27.8と、前月から▲2.9ポイントの 悪化。住宅など民間工事の持ち直しに加え、円高などにより原材料価格が下落す る一方で、台風や豪雨の影響が大きく、食料品などの製造業や小売業、サービス 業で広く業況の押し下げ要因となった。また、個人消費の鈍い動きのほか、慢性 的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇などが足かせとなり、中小企 業の景況感は、足元で弱い動きがみられている。

付帯調査テーマ

・日銀のマイナス金利政策導入後の金融機関の貸出し姿勢
・2016年度の所定内賃金の動向
2016
6月

業況DIは、悪化。先行きも慎重な見方続き、ほぼ横ばいの動き

6月の全産業合計の業況DIは、▲24.8と、前月から▲2.0ポイントの悪化。なお、本調査期間は英国のEU離脱の決定前であることに留意が必要。人手不足や人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷の長期化や円高進行による受注減に加え、株価・為替の不安定な動きが中小企業のマインドを下押ししている。堅調な観光需要や、原材料価格の下落、春から値上がりしているものの依然として低い水準にある燃料費の恩恵を指摘する声は聞かれるが、中小企業の景況感は足元で弱い動きがみられている。

付帯調査テーマ

・2016年度の所定内賃金の動向
・経営上望ましい為替水準
2016
3月

業況DIは、足踏み状況。先行きも不透明感強く、慎重な見方が続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.6と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。原材料価格や燃料費などの下落の恩恵が続く中、好調な観光需要による下支えのほか、設備投資にも持ち直しの動きがみられる。他方、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化に加え、新興国経済の減速、不安定な金融市場など、取り巻く環境の厳しさがマインドを鈍らせており、中小企業の業況感は足踏み状況となっている。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の動向(2015年度実績、2016年度見通し)
2015
12月

業況DIは、横ばい圏内の動き。先行きも懸念材料払拭できず、足踏み続く

12月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から+0.9ポイントのほぼ横ばい。堅調な観光需要や住宅投資の持ち直しのほか、北米向け輸出・新型車効果に下支えされた自動車を中心に、関連業種で業績改善が進む。他方、最低賃金の引き上げや人手不足を背景とする人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどに加え、中国経済減速や暖冬の影響による受注・売上の減少を指摘する声も聞かれており、中小企業の景況感は、改善に向けた動きが鈍く、足踏み状況が続く。

付帯調査テーマ

・2015年度の所定内賃金の動向
2015
9月

業況DIは、一進一退。先行きも慎重な見方続き、横ばい圏内の動き

9月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から▲2.4ポイントの悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となったことに留意が必要。好調な観光関連の牽引が続く中、住宅投資に加え、公共工事にも持ち直しの動きがみられる。他方、価格転嫁の遅れや人手不足、人件費の上昇が足かせとなる状況に変わりはなく、台風や大雨など天候不順の影響もあって、中小企業の景況感は地域・業種などによってばらつき、一進一退の動きが続く。

付帯調査テーマ

・2015年度の所定内賃金の動向
2015
6月

業況DIは、緩やかに持ち直しも、足元で一服。先行きは底堅い動きが続く

6月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から▲1.8ポイントの悪化。円安の影響によるコスト増が続く中、取引価格への転嫁が遅れているほか、人手不足や人件費の上昇が中小企業の景況感を押し下げた。他方で、回復のペースにばらつきはあるものの、好調なインバウンドや株高・賃上げを背景に、個人消費は持ち直しに向けた動きが続くほか、設備投資も回復の兆しがみられている。中小企業の景況感は、比較対象となる前年同月に消費税引き上げの影響が残っていたことへ留意が必要であるが、総じてみれば緩やかな回復基調が続いている。

付帯調査テーマ

・2015年度の所定内賃金の動向
・経営上望ましい為替水準
2015
3月

業況DIは、前年の反動から足元では一服も、持ち直しに向けた動きが続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲24.7と、前月から▲3.0ポイントの悪化。ただし、比較対象の前年同月は、駆け込み需要を背景に卸売業・小売業などで業況が大幅改善した時期であることに留意が必要。コスト増加分の価格転嫁遅れのほか、人手不足や人件費の上昇による生産・営業活動の制約を指摘する声が聞かれるなど、一部では回復にもたつきがみられるものの、中小企業の景況感は、自動車などの輸出増を受けて生産が回復しつつあるほか、好調なインバウンドに下支えされ、総じて持ち直しに向けた動きが続く。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の状況(2014年度実績、2015年度見通し)
2015
2月

業況DIは、2カ月連続改善。先行きも持ち直し見込むも、慎重な見方が残る

2月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+4.2ポイントの改善。原油安の恩恵が幅広い業種に広がる中、米国・中国向けをはじめとする自動車・電子部品などの輸出増や、外国人観光客の増加を背景に、中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、春節を迎え、中国などからの外国人観光客が大幅に伸びた都市部での回復が全体を押し上げており、地方の中小企業においては、コスト増加分の価格転嫁遅れや個人消費の鈍さが業況改善の足かせとなる状況が続く。

付帯調査テーマ

・取引先の海外生産・調達における国内シフトの動きと影響
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LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2017年3月 3月31日(金)
2017年4月 4月28日(金)
2017年5月 5月31日(水)
2017年6月 6月30日(金)
2017年7月 7月31日(月)
2017年8月 8月31日(木)
2017年9月 9月29日(金)
2017年10月 10月31日(火)
2017年11月 11月30日(木)
2017年12月 12月28日(木)
2018年1月 1月31日(水)
2018年2月 2月28日(水)
2018年3月 3月30日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
データのご利用の際は出典を明記の上お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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