全産業合計の業況DIは▲26.8（前月比▲2.7ポイント）。
省力化投資を中心とする設備投資や都市部の民間工事などの建設業は堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、高額品を中心とする駆け込み需要の反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が落ち込んだ。また、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から＋2.3ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業が堅調に推移した。また、インバウンドを含む観光需要の好調な動きや、農産物について、夏以降の価格上昇に落ち着きが見られると指摘する声も聞かれた。他方、原材料費・燃料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きには鈍さが見られる。

11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から＋1.1ポイントの改善。電子部品、自動車、産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要の拡大や、消費の持ち直しを指摘する声が聞かれた。他方、人手不足の影響拡大や、仕入価格、運送費の上昇、消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

11月の全産業合計の業況DIは、▲22.9と、前月から+2.6ポイントの 改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。 住宅など民間工事、公共工事の持ち直しが続いた建設業や、コスト上昇分の価格転 嫁が進んだ卸売業の業況が改善した。また、電子部品や自動車関連の製造業で引き 続き堅調な動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が長引くなか、慢性 的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇、農水産物の価格高騰が依然と して中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

11月の全産業合計の業況DIは、▲18.1と、前月から▲0.6ポイントのほぼ横ばい。インバウンドを含む観光需要や住宅投資の下支えに加え、原油安による恩恵も一部でみられる。他方、人手不足に伴う受注機会の損失や営業活動への支障を指摘する声が多く聞かれるほか、人件費の上昇や価格転嫁の遅れなどが業績改善に向けた動きを鈍らせている。中国経済の減速や個人消費のもたつきもあって、中小企業の景況感は、足踏みが続く。

11月の全産業合計の業況DIは、▲26.0と、前月から▲1.5ポイント悪化し、足踏み状況にあるものの、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。業種を問わず、円安に伴うコスト増による収益圧迫が足かせとなり、中小企業の景況感は弱さが続く。加えて、製造業では、足元の需要が鈍く、取引先の在庫調整による受注の伸び悩みを指摘する声が聞かれる。また、個人消費は、高付加価値の商品・サービスの需要は底堅いものの、家計負担が増す中で、消費者の節約志向も強まっており、回復に力強さを欠く。

11月の全産業合計の業況DIは、▲12.8と、前月から▲0.9ポイントのほぼ横ばいで推移。中小企業の景況感は、建設業や自動車関連などの製造業によるけん引に加え、観光関連でも、好調な台湾や東南アジアのほか、中国からの観光客も回復の兆しがみられることから、総じて回復基調が続く。他方で、地域の小売・サービス業で、人件費や電力料金に係るコスト増に加え、長引く仕入価格の上昇・高止まりが足かせとなり業況改善が遅れるなど、景況感にばらつきがあり、一部では回復の動きに鈍さがみられる。

11月の全産業合計の業況DIは、▲31.1と、前月から+1.5ポイントの小幅改善。公共工事・住宅に動きのあった建設業や、冬物商品・ギフト関連が好調だった小売業がけん引。一方、製造業では中国経済の減速に加え、日中関係悪化に伴い、低迷が続いている。

11月の全産業合計の業況DIは、▲35.5(前月比▲1.2ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大。復旧・復興需要が続く一方で、超円高やタイ洪水などにより、製造業を中心に経営環境が悪化。先月まで続いていた回復の勢いが弱まりつつある。

12月の全産業合計の業況DIは▲38.1(前月比+2.5ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業を除くとほぼ横ばいで、業況の基調は、6月以降、足踏み状態が続いている。円高の長期化で、取引先の海外移転に伴う受注の減少や、コストダウン要求が強まっており、経営環境は悪化している。また、低価格での受注競争の激化や消費者の節約志向など、収益確保の見通しは依然として厳しい。