11月の調査結果

2017
11月

業況DIは、改善。先行きは持ち直しへの期待感みられるも、ほぼ横ばい

11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から+1.1ポイントの改善。電子部品、自動車、産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要の拡大や、消費の持ち直しを指摘する声が聞かれた。他方、人手不足の影響拡大や、仕入価格、運送費の上昇、消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoC、BtoB)
2016
11月

業況DIは、改善続くも力強さ欠く。先行きも不透明感から、慎重な見方

11月の全産業合計の業況DIは、▲22.9と、前月から+2.6ポイントの 改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。 住宅など民間工事、公共工事の持ち直しが続いた建設業や、コスト上昇分の価格転 嫁が進んだ卸売業の業況が改善した。また、電子部品や自動車関連の製造業で引き 続き堅調な動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が長引くなか、慢性 的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇、農水産物の価格高騰が依然と して中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoC)
・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoB)
2015
11月

業況DIは、ほぼ横ばい。先行きも慎重な見方変わらず、足踏み続く

11月の全産業合計の業況DIは、▲18.1と、前月から▲0.6ポイントのほぼ横ばい。インバウンドを含む観光需要や住宅投資の下支えに加え、原油安による恩恵も一部でみられる。他方、人手不足に伴う受注機会の損失や営業活動への支障を指摘する声が多く聞かれるほか、人件費の上昇や価格転嫁の遅れなどが業績改善に向けた動きを鈍らせている。中国経済の減速や個人消費のもたつきもあって、中小企業の景況感は、足踏みが続く。

付帯調査テーマ

・マイナンバーへの対応について
2014
11月

業況DIは、回復の弱さが続く。先行きも一段のコスト増で慎重な見方広がる

11月の全産業合計の業況DIは、▲26.0と、前月から▲1.5ポイント悪化し、足踏み状況にあるものの、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。業種を問わず、円安に伴うコスト増による収益圧迫が足かせとなり、中小企業の景況感は弱さが続く。加えて、製造業では、足元の需要が鈍く、取引先の在庫調整による受注の伸び悩みを指摘する声が聞かれる。また、個人消費は、高付加価値の商品・サービスの需要は底堅いものの、家計負担が増す中で、消費者の節約志向も強まっており、回復に力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2014年度の一時金の動向
・一段の円安による収益見込み
2013
11月

業況DIは、横ばい。回復基調も、仕入価格の転嫁遅れから景況感にばらつき

11月の全産業合計の業況DIは、▲12.8と、前月から▲0.9ポイントのほぼ横ばいで推移。中小企業の景況感は、建設業や自動車関連などの製造業によるけん引に加え、観光関連でも、好調な台湾や東南アジアのほか、中国からの観光客も回復の兆しがみられることから、総じて回復基調が続く。他方で、地域の小売・サービス業で、人件費や電力料金に係るコスト増に加え、長引く仕入価格の上昇・高止まりが足かせとなり業況改善が遅れるなど、景況感にばらつきがあり、一部では回復の動きに鈍さがみられる。

付帯調査テーマ

・仕入価格上昇に伴う価格転嫁の状況
2012
11月

業況DIは、ほぼ横ばいで推移。先行き不安は根強い

11月の全産業合計の業況DIは、▲31.1と、前月から+1.5ポイントの小幅改善。公共工事・住宅に動きのあった建設業や、冬物商品・ギフト関連が好調だった小売業がけん引。一方、製造業では中国経済の減速に加え、日中関係悪化に伴い、低迷が続いている。

付帯調査テーマ

・日中関係の悪化による影響
2011
11月

業況DIは、超円高やタイ洪水が影響し、回復の勢いが弱まる

11月の全産業合計の業況DIは、▲35.5(前月比▲1.2ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大。復旧・復興需要が続く一方で、超円高やタイ洪水などにより、製造業を中心に経営環境が悪化。先月まで続いていた回復の勢いが弱まりつつある。

付帯調査テーマ

・タイ洪水による影響
2010
11月

業況DIは停滞。上向く気配はみられず

12月の全産業合計の業況DIは▲38.1(前月比+2.5ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業を除くとほぼ横ばいで、業況の基調は、6月以降、足踏み状態が続いている。円高の長期化で、取引先の海外移転に伴う受注の減少や、コストダウン要求が強まっており、経営環境は悪化している。また、低価格での受注競争の激化や消費者の節約志向など、収益確保の見通しは依然として厳しい。

2009
11月

業況DIは、低水準の横ばい状態で推移し、停滞感が強まる

11月の全産業合計の業況DIは▲60.0と、前月に比べ+0.6ポイントと、前月とほぼ同水準で推移した。業況は、一部に持ち直しの動きがみられるが、全体としては緩慢で、低水準の横ばい状態のまま停滞感が強まっている。経済対策の効果などから、環境対応車や薄型テレビの販売は持ち直しているが、雇用・所得情勢の悪化による個人消費の減退や販売単価の低下、競争激化による低価格受注などにより売上の減少が続いており、企業の収益状況はさらに厳しさを増している。

2008
11月

米国金融危機の影響が本格化、業況DIは98年9月以来の低水準

11月の全産業合計の業況DIは▲66.7と、調査開始以来の最悪の水準(▲66.9。98年8月)に迫る厳しい結果となった。また、全産業合計の採算DIも▲59.7と、98年10月以来の低水準。

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LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2017年3月 3月31日(金)
2017年4月 4月28日(金)
2017年5月 5月31日(水)
2017年6月 6月30日(金)
2017年7月 7月31日(月)
2017年8月 8月31日(木)
2017年9月 9月29日(金)
2017年10月 10月31日(火)
2017年11月 11月30日(木)
2017年12月 12月28日(木)
2018年1月 1月31日(水)
2018年2月 2月28日(水)
2018年3月 3月30日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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