全産業合計の業況DIは、▲10.5（前月比▲1.5ポイント）。小売業は、物価高で買い控えが続く中、人手不足に伴う人件費の増加等で悪化した。サービス業は、物価高による生活関連サービスの需要停滞で横ばい圏内で留まり、卸売業は、小売・サービス業からの引き合い減少でほぼ横ばいとなった。製造業は、自動車関連が好調な一方、エネルギー価格の高騰によるコスト増が全体を押し下げ、建設業は、公共工事の受注増で改善を示すも力強さを欠いている。エネルギー価格の高騰や最低賃金の上昇等でコスト増が継続する中、これに見合った十分な価格転嫁が行えていない。また、深刻な人手不足に加え、インボイス制度等の諸課題への対応も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。

全産業合計の業況DIは、▲20.7（前月比＋2.6ポイント）。水際対策の緩和や全国旅行支援による客足の回復で、飲食・宿泊業などのサービス業や、百貨店などの小売業で業況が改善した。また、卸売業も小売業・サービス業向けの引き合い増加に牽引されて業況が改善した。製造業でも消費者向けの飲食品関連や日用品の受注増により業況が改善した。一方、建設業では、建設資材価格の高騰が続いており、価格転嫁も十分に行えず、業況悪化が継続した。感染状況が小康状態となり、売上増加が見込まれるが、資源・原材料価格高騰の長期化や、150円台まで進んだ円安等によるコスト増がさらなる重荷となり、中小企業の業況は改善を示すも力強さを欠いている。

全産業合計の業況DIは、▲28.9（前月比+4.3ポイント）。緊急事態宣言等の解除を受けて、時短要請や行動制限が緩和され、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。製造業、卸売業では飲食料品や電子部品関連が堅調に推移する一方、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とした部品の供給制約による、生産活動への影響が継続している。また、鉄鋼などの原材料費や、原油価格を含む資源価格の上昇、最低賃金引上げに伴う人件費の負担増加など、幅広い業種でコスト増加が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きは厳しさが続く。

全産業合計の業況DIは▲50.2（前月比＋6.3ポイント）。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大に下支えされた飲食料品関連が堅調なほか、東京が追加された Go Toトラベルや Go Toイートの政策効果により宿泊業、飲食業でも利用客の増加がみられた。また、オンライン会議の普及などによるデジタル投資の増加を受け、電子部品製造業やソフトウェア関連で受注が伸びているほか、中国向けを中心に生産が回復しつつある自動車関連でも持ち直しの動きが続く。一方、衣料品や化粧品をはじめ、不要不急の商品を買い控えるなど、一部では消費者の生活防衛意識の高まりを指摘する声も聞かれており、コロナ禍からの回復に向けた動きはまだら模様の状況が続く 。

全産業合計の業況DIは、▲24.1（前月比▲4.1ポイント）。根強い消費者の節約志向が続く中、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が落ち込んだ。また、一部の地域ではラグビーワールドカップに伴いインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、台風19号の影響による旅行客のキャンセルや客足減少、交通網の寸断、生産活動・物流面への影響を指摘する声も聞かれた。深刻な人手不足や最低賃金引上げによる人件費の上昇に加え、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

10月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や全国的な異常気象の影響による農産物の出荷量減少・価格上昇により卸売業の業況感が悪化した。中小企業の景況感は、産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業の堅調な動きに下支えされているものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、最低賃金改定による人件費の上昇、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、回復に遅れがみられる。

10月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.7ポイントのほぼ横ばい。電子部品、自動車、産業用機械関連の生産や、インバウンドを含む観光需要が引き続き堅調に推移した。他方、公共工事の一服感を指摘する声が聞かれたほか、長雨などの天候不順による客足減少、人手不足の影響拡大、運送費・原材料費の上昇、消費者の低価格志向を指摘する声も多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復基調が続いているものの、そのマインドには依然として鈍さが見られ、足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

10月の全産業合計の業況DIは、▲25.5と、前月から+2.3ポイントの改善。 住宅など民間工事や公共工事が持ち直したほか、自動車や電子部品の関連業種で堅調な 動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が続くなか、人手不足や最低賃金改 定による人件費の上昇、９月の天候不順を背景とした農水産物の価格高騰が、小売業、 飲食業の業況感を悪化させるなど、中小企業のマインドは依然として鈍く、一進一退の 動きとなっている。

10月の全産業合計の業況DIは、▲17.5と、前月から▲0.2ポイントのほぼ横ばい。秋の行楽シーズンと中国の大型連休に伴い好調だった観光関連や住宅投資の持ち直しなどが下支えするほか、一部では、ガソリンや原材料などの価格下落の恩恵を指摘する声も伺える。他方、人手不足や人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどが足かせとなり、業績改善のテンポがばらつく中、中国経済の減速や消費者のマインドの鈍さを受けて、中小企業の景況感は足踏み状況にある。

10月の全産業合計の業況DIは、▲24.5と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。中小企業においては、仕入価格やエネルギーコストの上昇に伴う収益圧迫が続く中、消費税率引き上げ以降、受注・売上の回復が遅れており、景況感に弱さがみられる。とりわけ、小売業からは、台風の影響に加え、家計負担の増大に伴う消費者の買い控えや低価格志向の強まりを指摘する声が聞かれるなど、個人消費は力強さを欠く。