全産業合計の業況DIは▲50.2（前月比＋6.3ポイント）。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大に下支えされた飲食料品関連が堅調なほか、東京が追加された Go Toトラベルや Go Toイートの政策効果により宿泊業、飲食業でも利用客の増加がみられた。また、オンライン会議の普及などによるデジタル投資の増加を受け、電子部品製造業やソフトウェア関連で受注が伸びているほか、中国向けを中心に生産が回復しつつある自動車関連でも持ち直しの動きが続く。一方、衣料品や化粧品をはじめ、不要不急の商品を買い控えるなど、一部では消費者の生活防衛意識の高まりを指摘する声も聞かれており、コロナ禍からの回復に向けた動きはまだら模様の状況が続く 。

全産業合計の業況DIは、▲24.1（前月比▲4.1ポイント）。根強い消費者の節約志向が続く中、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が落ち込んだ。また、一部の地域ではラグビーワールドカップに伴いインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、台風19号の影響による旅行客のキャンセルや客足減少、交通網の寸断、生産活動・物流面への影響を指摘する声も聞かれた。深刻な人手不足や最低賃金引上げによる人件費の上昇に加え、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

10月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や全国的な異常気象の影響による農産物の出荷量減少・価格上昇により卸売業の業況感が悪化した。中小企業の景況感は、産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業の堅調な動きに下支えされているものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、最低賃金改定による人件費の上昇、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、回復に遅れがみられる。

10月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.7ポイントのほぼ横ばい。電子部品、自動車、産業用機械関連の生産や、インバウンドを含む観光需要が引き続き堅調に推移した。他方、公共工事の一服感を指摘する声が聞かれたほか、長雨などの天候不順による客足減少、人手不足の影響拡大、運送費・原材料費の上昇、消費者の低価格志向を指摘する声も多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復基調が続いているものの、そのマインドには依然として鈍さが見られ、足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

10月の全産業合計の業況DIは、▲25.5と、前月から+2.3ポイントの改善。 住宅など民間工事や公共工事が持ち直したほか、自動車や電子部品の関連業種で堅調な 動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が続くなか、人手不足や最低賃金改 定による人件費の上昇、９月の天候不順を背景とした農水産物の価格高騰が、小売業、 飲食業の業況感を悪化させるなど、中小企業のマインドは依然として鈍く、一進一退の 動きとなっている。

10月の全産業合計の業況DIは、▲17.5と、前月から▲0.2ポイントのほぼ横ばい。秋の行楽シーズンと中国の大型連休に伴い好調だった観光関連や住宅投資の持ち直しなどが下支えするほか、一部では、ガソリンや原材料などの価格下落の恩恵を指摘する声も伺える。他方、人手不足や人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどが足かせとなり、業績改善のテンポがばらつく中、中国経済の減速や消費者のマインドの鈍さを受けて、中小企業の景況感は足踏み状況にある。

10月の全産業合計の業況DIは、▲24.5と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。中小企業においては、仕入価格やエネルギーコストの上昇に伴う収益圧迫が続く中、消費税率引き上げ以降、受注・売上の回復が遅れており、景況感に弱さがみられる。とりわけ、小売業からは、台風の影響に加え、家計負担の増大に伴う消費者の買い控えや低価格志向の強まりを指摘する声が聞かれるなど、個人消費は力強さを欠く。

10月の全産業合計の業況DIは、▲11.9と、前月から+3.2ポイントの改善。建設業や自動車関連・住宅関連の製造業などで売上が好調なほか、個人消費は都市部を中心に底堅く、台湾や東南アジアをはじめとする外国人観光客も増加傾向にあるなど、回復基調が続いており、中小企業にも徐々に景気回復の実感が及びつつある。他方で、仕入価格や燃料費・電力料金などのコスト負担が増加する中、収益改善が遅れている企業も多く、業種によって、景況感にばらつきがみられる。

10月の全産業合計の業況DIは、▲32.6と、前月から▲6.0ポイントの大幅悪化。中国経済の減速に加え、日中関係の悪化により、自動車をはじめとした日本製品の不買運動に伴う国内メーカーの輸出低迷や減産対応、中国人観光客の急減など、製造業・非製造業を問わず広く影響が及んでいる。

10月の全産業合計の業況DIは、▲34.3(前月比+5.3ポイント)と、今年７月以来の前月比+5ポイント以上の改善。復興需要が牽引役となり、震災からの回復基調が続いている。