全産業合計の業況DIは、▲35.3（前月比＋11.5ポイント）。デジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体関連や堅調な自動車関連の製造業のほか、飲食料品・家電製品を中心に巣ごもり消費に下支えされた小売業で業況感が改善した。また、一部地域では、緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店などで日中の客足が回復し、売上に持ち直しの動きがみられた。しかし、原油価格の上昇による燃料費の増大等のコスト負担増や年度末の資金繰りを不安視する声も多く、中小企業の景況感は持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい状況が続く。※業況DI改善も、比較対象の前年同月（2020年3月）は新型コロナウイルス感染拡大によりDIが過去最大の悪化幅（2020年2月比▲16.4）を記録した時期であることに留意が必要。

全産業合計の業況DIは▲49.0（前月比▲16.4ポイント）。新型コロナウイルス流行の影響により、インバウンドを含む観光需要の減少に加え、外出の自粛や消費マインドの低下、イベントの中止等に伴う相次ぐキャンセルにより、客足が激減した宿泊業や飲食業、観光関連業を中心とするサービス業や小売業の業況感が大幅に悪化した。また、サプライチェーンの混乱や部品、資材等の調達難による生産活動への影響も続いており、新型コロナウイルスの世界的な流行による世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅（※）を記録した（※これまでは、2011年4月時の▲11.8ポイント）。

3月の全産業合計の業況DIは、▲16.9と、前月から＋1.2ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。堅調な民間工事を中心とする建設業に加え、春の観光シーズン到来によりインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まり、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

3月の全産業合計の業況DIは、▲15.8と、前月から＋1.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械、自動車関連の生産が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要や都市部を中心とした再開発、設備投資が引き続き堅調に推移した。他方、深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、その動きは力強さを欠いている。

３月の全産業合計の業況DIは、▲20.1と、前月から＋3.9ポイントの改善。堅調な民間工事に加え、公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、電子部品や自動車関連の好調な生産が全体を牽引した。一方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さが見られる。

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.6と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。原材料価格や燃料費などの下落の恩恵が続く中、好調な観光需要による下支えのほか、設備投資にも持ち直しの動きがみられる。他方、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化に加え、新興国経済の減速、不安定な金融市場など、取り巻く環境の厳しさがマインドを鈍らせており、中小企業の業況感は足踏み状況となっている。

3月の全産業合計の業況DIは、▲24.7と、前月から▲3.0ポイントの悪化。ただし、比較対象の前年同月は、駆け込み需要を背景に卸売業・小売業などで業況が大幅改善した時期であることに留意が必要。コスト増加分の価格転嫁遅れのほか、人手不足や人件費の上昇による生産・営業活動の制約を指摘する声が聞かれるなど、一部では回復にもたつきがみられるものの、中小企業の景況感は、自動車などの輸出増を受けて生産が回復しつつあるほか、好調なインバウンドに下支えされ、総じて持ち直しに向けた動きが続く。

3月の全産業合計の業況DIは、▲4.4と、前月から+3.3ポイントの改善。家電や日用品などを中心に消費税引き上げ前の駆け込み需要がピークを迎え、製造業・非製造業を問わず、受注・売上の増加による業況改善が進む。他方で、仕入・電力料金などのコスト増や、人材確保難を背景とする人件費の負担増に加え、駆け込み需要の反動減への不安が一段と広がっており、受注・売上の低迷を見込む地域の中小企業からは、経営悪化を懸念する声が多く聞かれる。

3月の全産業合計の業況DIは、▲19.7と、前月から+6.7ポイントの大幅改善。円安・株高が続いていることに加え、景気回復への強い期待感を背景にマインドの改善が進み、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きを強めている。他方で、円安により、燃料(原油、ガス)や原材料の価格が上昇を続ける中で、価格転嫁が思うように進まない企業は製造業・非製造業を問わず多い。

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.9と、前月から+9.5ポイントと大幅に改善。僅かではあるが超円高の是正、株高を受け、経済活動に明るい兆しが見えたことに加え、復興需要の波及効果が徐々に及び始めたことが要因。2011年10月から続いていた▲35前後での足踏みから抜け出す結果となった。しかし、比較対象の前年同月(2011年3月)は東日本大震災直後で業況DIが落ち込んだ時期。実態は原油等の原材料価格の上昇・高止まりなどを背景に厳しい状況が続いている。