3月の調査結果

2023
3月

業況DIは、コロナ禍からの活動回復が進み、改善。先行きは、コスト増や外需停滞等から、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲14.8(前月比+4.6ポイント)。サービス業では、マスク着用ルール緩和による消費者意識の変化で、客足が回復した飲食・宿泊業を中心に改善した。小売業では、インバウンド需要の増加により売上が堅調な百貨店を中心に改善した。建設業でも、需要が増加する住宅関連の民間工事に下支えされ、改善した。一方、製造業では、電子部品関連の外需減退で横ばいに留まり、卸売業では、製造業関連の引き合い減少に加え、保管料等のコスト増も重なり、悪化となった。原材料・エネルギー価格の高騰等によるコスト増や人手不足、度重なる仕入価格の上昇に価格転嫁が十分に行えていない等、経営課題は山積するも、経済活動は回復が進み、中小企業の業況は改善した。

付帯調査テーマ

・2022年度の所定内賃金(正社員)の動向
・3月13日以降のマスク着用の取扱い方針
2022
3月

業況DI は、持ち直しの動き。先行きは、コスト増への警戒感強く慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲32.7(前月比+1.2ポイント)。新型コロナ感染拡大の影響に伴う巣ごもり需要による日用品などの売上が増加した小売業や、飲食料品関連の卸売業の業況感が改善した。一方、18都道府県におけるまん延防止等重点措置が延長され、営業制限やイベントの中止が続く中、観光関連や対面サービス業を中心に売上が低迷するほか、製造業では、慢性化する部品供給制約に伴う生産調整の影響を受けた自動車関連の動きが押し下げ要因となっている。業種を問わず、原油価格を含む資源・資材価格、原材料費の高騰などのコスト増加が収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられるものの、力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・ロシアのウクライナ侵攻によるビジネスへの影響
・2021年度の所定内賃金(正社員)の動向
2021
3月

業況DIは、持ち直しの兆しも、依然厳しい状況。先行きは回復への期待感みられるも、警戒感続く

全産業合計の業況DIは、▲35.3(前月比+11.5ポイント)。デジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体関連や堅調な自動車関連の製造業のほか、飲食料品・家電製品を中心に巣ごもり消費に下支えされた小売業で業況感が改善した。また、一部地域では、緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店などで日中の客足が回復し、売上に持ち直しの動きがみられた。しかし、原油価格の上昇による燃料費の増大等のコスト負担増や年度末の資金繰りを不安視する声も多く、中小企業の景況感は持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい状況が続く。※業況DI改善も、比較対象の前年同月(2020年3月)は新型コロナウイルス感染拡大によりDIが過去最大の悪化幅(2020年2月比▲16.4)を記録した時期であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の所定内賃金(正社員)の動向
2020
3月

業況DIは、過去最大の悪化幅を記録。先行きは、新型コロナウイルス流行で不安広がる

全産業合計の業況DIは▲49.0(前月比▲16.4ポイント)。新型コロナウイルス流行の影響により、インバウンドを含む観光需要の減少に加え、外出の自粛や消費マインドの低下、イベントの中止等に伴う相次ぐキャンセルにより、客足が激減した宿泊業や飲食業、観光関連業を中心とするサービス業や小売業の業況感が大幅に悪化した。また、サプライチェーンの混乱や部品、資材等の調達難による生産活動への影響も続いており、新型コロナウイルスの世界的な流行による世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅(※)を記録した(※これまでは、2011年4月時の▲11.8ポイント)。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2019年度の所定内賃金(正社員)の動向
2019
3月

業況DIは、一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず

3月の全産業合計の業況DIは、▲16.9と、前月から+1.2ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。堅調な民間工事を中心とする建設業に加え、春の観光シーズン到来によりインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まり、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2018年度の所定内賃金(正社員)の動向
・春の大型連休(10連休)に向けた特別な対応
2018
3月

業況DIは、3カ月ぶりの改善。先行きは回復への期待感あるも、ほぼ横ばい

3月の全産業合計の業況DIは、▲15.8と、前月から+1.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械、自動車関連の生産が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要や都市部を中心とした再開発、設備投資が引き続き堅調に推移した。他方、深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、その動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2017年度の所定内賃金の動向
・長時間労働是正への課題、働き方改革関連法案への対応に必要な行政の取り組み
2017
3月

業況DIは、改善。先行きは回復の力強さ欠き、足踏み続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲20.1と、前月から+3.9ポイントの改善。堅調な民間工事に加え、公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、電子部品や自動車関連の好調な生産が全体を牽引した。一方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の動向(2016年度実績、2017年度見通し)
2016
3月

業況DIは、足踏み状況。先行きも不透明感強く、慎重な見方が続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.6と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。原材料価格や燃料費などの下落の恩恵が続く中、好調な観光需要による下支えのほか、設備投資にも持ち直しの動きがみられる。他方、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化に加え、新興国経済の減速、不安定な金融市場など、取り巻く環境の厳しさがマインドを鈍らせており、中小企業の業況感は足踏み状況となっている。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の動向(2015年度実績、2016年度見通し)
2015
3月

業況DIは、前年の反動から足元では一服も、持ち直しに向けた動きが続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲24.7と、前月から▲3.0ポイントの悪化。ただし、比較対象の前年同月は、駆け込み需要を背景に卸売業・小売業などで業況が大幅改善した時期であることに留意が必要。コスト増加分の価格転嫁遅れのほか、人手不足や人件費の上昇による生産・営業活動の制約を指摘する声が聞かれるなど、一部では回復にもたつきがみられるものの、中小企業の景況感は、自動車などの輸出増を受けて生産が回復しつつあるほか、好調なインバウンドに下支えされ、総じて持ち直しに向けた動きが続く。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の状況(2014年度実績、2015年度見通し)
2014
3月

業況DIは、駆け込み需要を背景に改善。先行きは不安感が一段と拡大

3月の全産業合計の業況DIは、▲4.4と、前月から+3.3ポイントの改善。家電や日用品などを中心に消費税引き上げ前の駆け込み需要がピークを迎え、製造業・非製造業を問わず、受注・売上の増加による業況改善が進む。他方で、仕入・電力料金などのコスト増や、人材確保難を背景とする人件費の負担増に加え、駆け込み需要の反動減への不安が一段と広がっており、受注・売上の低迷を見込む地域の中小企業からは、経営悪化を懸念する声が多く聞かれる。

付帯調査テーマ

・消費税率引き上げに伴う価格・販売戦略について

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2023年4月 4月28日(金)
2023年5月 5月31日(水)
2023年6月 6月30日(金)
2023年7月 7月31日(月)
2023年8月 8月31日(木)
2023年9月 9月29日(金)
2023年10月 10月31日(火)
2023年11月 11月30日(木)
2023年12月 12月28日(木)
2024年1月 1月31日(水)
2024年2月 2月29日(木)
2024年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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