3月の調査結果

2017
3月

業況DIは、改善。先行きは回復の力強さ欠き、足踏み続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲20.1と、前月から+3.9ポイントの改善。堅調な民間工事に加え、公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、電子部品や自動車関連の好調な生産が全体を牽引した。一方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の動向(2016年度実績、2017年度見通し)
2016
3月

業況DIは、足踏み状況。先行きも不透明感強く、慎重な見方が続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.6と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。原材料価格や燃料費などの下落の恩恵が続く中、好調な観光需要による下支えのほか、設備投資にも持ち直しの動きがみられる。他方、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化に加え、新興国経済の減速、不安定な金融市場など、取り巻く環境の厳しさがマインドを鈍らせており、中小企業の業況感は足踏み状況となっている。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の動向(2015年度実績、2016年度見通し)
2015
3月

業況DIは、前年の反動から足元では一服も、持ち直しに向けた動きが続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲24.7と、前月から▲3.0ポイントの悪化。ただし、比較対象の前年同月は、駆け込み需要を背景に卸売業・小売業などで業況が大幅改善した時期であることに留意が必要。コスト増加分の価格転嫁遅れのほか、人手不足や人件費の上昇による生産・営業活動の制約を指摘する声が聞かれるなど、一部では回復にもたつきがみられるものの、中小企業の景況感は、自動車などの輸出増を受けて生産が回復しつつあるほか、好調なインバウンドに下支えされ、総じて持ち直しに向けた動きが続く。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の状況(2014年度実績、2015年度見通し)
2014
3月

業況DIは、駆け込み需要を背景に改善。先行きは不安感が一段と拡大

3月の全産業合計の業況DIは、▲4.4と、前月から+3.3ポイントの改善。家電や日用品などを中心に消費税引き上げ前の駆け込み需要がピークを迎え、製造業・非製造業を問わず、受注・売上の増加による業況改善が進む。他方で、仕入・電力料金などのコスト増や、人材確保難を背景とする人件費の負担増に加え、駆け込み需要の反動減への不安が一段と広がっており、受注・売上の低迷を見込む地域の中小企業からは、経営悪化を懸念する声が多く聞かれる。

付帯調査テーマ

・消費税率引き上げに伴う価格・販売戦略について
2013
3月

業況DIは、3カ月連続の改善。先行きも回復基調が続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲19.7と、前月から+6.7ポイントの大幅改善。円安・株高が続いていることに加え、景気回復への強い期待感を背景にマインドの改善が進み、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きを強めている。他方で、円安により、燃料(原油、ガス)や原材料の価格が上昇を続ける中で、価格転嫁が思うように進まない企業は製造業・非製造業を問わず多い。

付帯調査テーマ

・2013年度の雇用(採用)・賃金について
2012
3月

業況DIは、大幅改善も先行きは慎重

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.9と、前月から+9.5ポイントと大幅に改善。僅かではあるが超円高の是正、株高を受け、経済活動に明るい兆しが見えたことに加え、復興需要の波及効果が徐々に及び始めたことが要因。2011年10月から続いていた▲35前後での足踏みから抜け出す結果となった。しかし、比較対象の前年同月(2011年3月)は東日本大震災直後で業況DIが落ち込んだ時期。実態は原油等の原材料価格の上昇・高止まりなどを背景に厳しい状況が続いている。

付帯調査テーマ

・仕入価格上昇分の販売価格への転嫁状況
2011
3月

業況DIは、東日本大震災の影響で大幅に悪化

3月の全産業合計の業況DIは、調査時点が、3月11日に発生した東日本大震災の直後だったことから、▲45.9(前月比▲5.8ポイント)と、3年2カ月ぶりの大幅な悪化となった。

付帯調査テーマ

・地域における東日本大震災の影響
2010
3月

業況DIのマイナス幅は3カ月連続で縮小、大幅縮小は2カ月連続

3月の全産業合計の業況DIは▲49.3と、前月に比べ+6.9ポイントと、マイナス幅が3カ月連続で縮小した。前月比+5ポイント以上の大幅なマイナス幅縮小は2カ月連続となった。比較対象となる昨年3月の業況DIが▲72.8と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いているとみられる。しかし、大幅な需要不足によるデフレの深刻化などの影響により、水準は依然厳しい状況が続いている。各地からは、「地方に波及するまでには時間がかかる」との声が寄せられている。

2009
3月

業況DIは、調査開始後の最悪値を記録した前月と同水準

3月の全産業合計の業況DIは▲72.8と、調査開始後の最悪値を記録した前月から底ばいが続いている。一方、全産業合計の売上DIは、調査開始後の最悪値を記録。需要不足による仕事の激減が浮き彫りとなっている。

2008
3月

業況は引き続き厳しい状況、仕入単価DIは最悪値を更新

3月の全産業合計の業況DIは、大幅に悪化した1月以降ほぼ横ばいと、引き続き厳しい状況。(1月▲47.9→2月▲47.5→3月▲46.9)

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LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2017年3月 3月31日(金)
2017年4月 4月28日(金)
2017年5月 5月31日(水)
2017年6月 6月30日(金)
2017年7月 7月31日(月)
2017年8月 8月31日(木)
2017年9月 9月29日(金)
2017年10月 10月31日(火)
2017年11月 11月30日(木)
2017年12月 12月28日(木)
2018年1月 1月31日(水)
2018年2月 2月28日(水)
2018年3月 3月30日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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