全産業合計の業況DIは、▲18.4（前月比▲2.0ポイント）。製造業では、部品等の供給制約の一部緩和に加え、企業の堅調な設備投資需要に牽引され、業況が改善した。また、卸売業でも、製造業向けの原材料・部品等の引き合いが増加し、改善した。一方、建設業では資材・燃料価格の高騰に加え、人手不足による受注機会の損失で業況が悪化した。また、小売業・サービス業では、物価高に感染拡大が重なり、消費マインドが一段と低下し、業況が悪化した。経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の増加等、コスト負担増は継続している。増加するコストに見合う十分な価格転嫁も行えていない中、感染拡大も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。

全産業合計の業況DIは、▲15.8（前月比+5.3ポイント）。日常生活の回復に伴う外出機会の増加や一部自治体による需要喚起策の効果により客足が増える飲食・宿泊業を中心としたサービス業の回復が続くほか、小売業では衣料品の需要に持ち直しの動きがみられる。一方、製造業を中心に依然として幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や鉄鋼などの原材料費の上昇などのコスト増加が続いている。加えて、活動正常化に伴う人手不足も発生しており、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、力強さを欠いている。

全産業合計の業況DIは、▲46.1（前月比▲0.3ポイント）。米国・中国向けの生産増が続く自動車関連や、デジタル投資の増加を背景に受注が持ち直している電子部品関連が牽引したほか、巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、宴会需要が減少した外食産業では売上が低迷した。また、Go Toトラベルの一時停止を受けて年末年始の予約キャンセルが相次ぐなど、宿泊業を中心に幅広い業種で今後の影響拡大を懸念する声が強まっている。持ち直しつつあった中小企業の景況感は、感染再拡大の影響から足踏みし、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは▲29.4（前月比▲2.6ポイント）。
都市部の再開発を中心とする民間工事は底堅く推移する一方、消費税率引上げ後から受注の減少も見られる建設業や、米中貿易摩擦・中国経済減速の影響が長引き、工作機械や産業用機械、自動車関連を中心に不振が続く製造業が全体を押し下げた。消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が落ち着き始めたとの声も聞かれる一方、消費者の節約志向の強まりや、世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇が引き続き中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の動きは依然として力強さを欠いている。

12月の全産業合計の業況DIは、▲15.7と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。建設業や設備投資に加え、自動車や産業用機械関連が堅調に推移する状況が続いているほか、インバウンドを含む冬の観光需要の増加を指摘する声も聞かれた。他方、人手不足の影響拡大や原材料費の上昇、根強い消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きには足踏み状況が見られる。

12月の全産業合計の業況DIは、▲13.3と、前月から＋1.6ポイントの改善。電子部品や自動車関連の生産が引き続き堅調に推移した。また、消費の持ち直しから小売業、サービス業を中心に売上が改善した。株価上昇を背景に高付加価値品の売上が増えたほか、例年より早い気温の低下に伴う冬物商材の動きや、インバウンドを含む観光需要の拡大を指摘する声が聞かれた。他方、深刻な人手不足に加え、鉄鋼、農水産物などの仕入価格や運送費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、その動きには鈍さが見られる。

12月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+1.2ポイント の改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業 などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物 の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動 きを指摘する声が多く聞かれた。他方、消費低迷が続く中、人手不足による受注 機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の 動きは依然として力強さを欠いている。

12月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から+0.9ポイントのほぼ横ばい。堅調な観光需要や住宅投資の持ち直しのほか、北米向け輸出・新型車効果に下支えされた自動車を中心に、関連業種で業績改善が進む。他方、最低賃金の引き上げや人手不足を背景とする人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどに加え、中国経済減速や暖冬の影響による受注・売上の減少を指摘する声も聞かれており、中小企業の景況感は、改善に向けた動きが鈍く、足踏み状況が続く。

12月の全産業合計の業況DIは、▲29.7と、前月から▲3.7ポイントの悪化。円安進行を受けて仕入先からの値上げ要請が相次ぐなど、コストの増大が収益を圧迫する状況が続く。また、個人消費は、一部で外国人観光客の増加に伴う売上増がみられるものの、家計負担が増す中、消費者の生活防衛意識が高まるなど、回復に力強さを欠く。中小企業においては、足元の原油安が好材料となる一方、受注・売上の伸び悩みや収益改善の遅れ、先行きの不透明感などから、秋以降、足踏みの状況が続いている。

12月の全産業合計の業況DIは、▲7.4と、前月から+5.4ポイントの大幅改善。91年8月(▲4.4)以来の水準となった。建設業の活況に加え、製造業でも、自動車関連の好調が幅広い業種に波及しつつあるほか、消費者のマインド好転や冬の賞与増に伴い、高価格帯商品への志向が強まるなど、受注・売上の増加を背景に、中小企業の景況感は回復基調が続いている。他方、仕入や人件費、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁の遅れや、生活必需品に対する消費者の根強い低価格志向により、業況改善が進まない企業もみられ、景気回復の実感はまだら模様となっている。