12月の調査結果

2017
12月

業況DIは、改善続く。先行きは慎重な見方が残るも横ばい圏内の動き

12月の全産業合計の業況DIは、▲13.3と、前月から+1.6ポイントの改善。電子部品や自動車関連の生産が引き続き堅調に推移した。また、消費の持ち直しから小売業、サービス業を中心に売上が改善した。株価上昇を背景に高付加価値品の売上が増えたほか、例年より早い気温の低下に伴う冬物商材の動きや、インバウンドを含む観光需要の拡大を指摘する声が聞かれた。他方、深刻な人手不足に加え、鉄鋼、農水産物などの仕入価格や運送費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、その動きには鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・2017年度の所定内賃金の動向
2016
12月

業況DIは、3カ月連続改善。先行きは不透明感強く、横ばい圏内の動き

12月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+1.2ポイント の改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業 などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物 の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動 きを指摘する声が多く聞かれた。他方、消費低迷が続く中、人手不足による受注 機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の 動きは依然として力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2016年度の所定内賃金の動向
・産業界における外国人材の受入れ促進の必要性
2015
12月

業況DIは、横ばい圏内の動き。先行きも懸念材料払拭できず、足踏み続く

12月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から+0.9ポイントのほぼ横ばい。堅調な観光需要や住宅投資の持ち直しのほか、北米向け輸出・新型車効果に下支えされた自動車を中心に、関連業種で業績改善が進む。他方、最低賃金の引き上げや人手不足を背景とする人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどに加え、中国経済減速や暖冬の影響による受注・売上の減少を指摘する声も聞かれており、中小企業の景況感は、改善に向けた動きが鈍く、足踏み状況が続く。

付帯調査テーマ

・2015年度の所定内賃金の動向
2014
12月

業況DIは、回復に力強さ欠き足踏み続く。先行きもコスト増から慎重な見方

12月の全産業合計の業況DIは、▲29.7と、前月から▲3.7ポイントの悪化。円安進行を受けて仕入先からの値上げ要請が相次ぐなど、コストの増大が収益を圧迫する状況が続く。また、個人消費は、一部で外国人観光客の増加に伴う売上増がみられるものの、家計負担が増す中、消費者の生活防衛意識が高まるなど、回復に力強さを欠く。中小企業においては、足元の原油安が好材料となる一方、受注・売上の伸び悩みや収益改善の遅れ、先行きの不透明感などから、秋以降、足踏みの状況が続いている。

付帯調査テーマ

・2015年度の所定内賃金に対する考え方
2013
12月

業況DIは、大幅改善。先行きはコスト増で懸念を払拭できず

12月の全産業合計の業況DIは、▲7.4と、前月から+5.4ポイントの大幅改善。91年8月(▲4.4)以来の水準となった。建設業の活況に加え、製造業でも、自動車関連の好調が幅広い業種に波及しつつあるほか、消費者のマインド好転や冬の賞与増に伴い、高価格帯商品への志向が強まるなど、受注・売上の増加を背景に、中小企業の景況感は回復基調が続いている。他方、仕入や人件費、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁の遅れや、生活必需品に対する消費者の根強い低価格志向により、業況改善が進まない企業もみられ、景気回復の実感はまだら模様となっている。

付帯調査テーマ

・円安進行に伴う経営への影響 ・経営上望ましい為替水準(全産業)
2012
12月

業況DIは、悪化。先行きは慎重な見方が続く

12月の全産業合計の業況DIは、▲34.1と、前月から▲3.0ポイントの悪化。先月中旬からの円安傾向は好材料であるものの、中国向け輸出低迷が続く製造業は幾分回復するも低水準で推移。また、今冬の賞与減少に伴う個人消費の冷え込みによる影響に加え、商品の多様化や低価格化により新規顧客の取り込みを図る大手チェーン店の攻勢に晒されている小売業・飲食業など、地域の中小企業を取り巻く環境はさらに厳しさを増している。

付帯調査テーマ

・中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う自社への影響 ・取引先企業の国内外への移転・撤退・縮小に伴う自社への影響
2011
12月

業況DIは足踏み。先行きも慎重な見方が強まる

12月の全産業合計の業況DIは、▲34.9(前月比+0.6ポイント)と、前月からほぼ横ばい。業況は、マイナス35前後で足踏み状態に陥っている。第三次補正予算の執行が遅れていることに加え、超円高の長期化が、輸出の減少や取引先の海外移転加速による受注の減少など、企業経営に悪影響を及ぼしている。

付帯調査テーマ

・防災計画及び事業継続計画(BCP)の策定状況
2010
12月

業況DIの基調は、足踏み状態が続く

12月の全産業合計の業況DIは▲38.1(前月比+2.5ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業を除くとほぼ横ばいで、業況の基調は、6月以降、足踏み状態が続いている。円高の長期化で、取引先の海外移転に伴う受注の減少や、コストダウン要求が強まっており、経営環境は悪化している。また、低価格での受注競争の激化や消費者の節約志向など、収益確保の見通しは依然として厳しい。

2009
12月

業況DIは、3カ月振りにマイナス幅拡大

12月の全産業合計の業況DIは▲63.8と、前月に比べ▲3.8ポイントと、3カ月振りにマイナス幅が拡大した。業況は、雇用環境が最も厳しかった2009年7月(▲63.6)、前の景気後退局面の最悪月(2002年2月・▲63.1)と同水準の極めて厳しい状況となってきた。

2008
12月

業況DIは、1989年4月の調査開始以来、最悪の水準

12月の全産業合計の業況DIは▲70.2と、1989年4月の調査開始以来、最悪の水準となった。また、全産業合計の売上DI、採算DI、資金繰りDIも調査開始以来最悪の水準。

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2018年4月 4月27日(金)
2018年5月 5月31日(木)
2018年6月 6月29日(金)
2018年7月 7月31日(火)
2018年8月 8月31日(金)
2018年9月 9月28日(金)
2018年10月 10月31日(水)
2018年11月 11月30日(金)
2018年12月 12月28日(金)
2019年1月 1月31日(木)
2019年2月 2月28日(木)
2019年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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