2023年の調査結果

2023
12月

業況DIは、7か月ぶりに改善も、物価高の重荷続く。先行きは、国内需要の伸び悩み懸念から厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲8.4(前月比+1.3ポイント)。製造業では、自動車関係や飲食品関係の需要増がけん引し、改善した。また、サービス業では、経済活動の回復に伴い、忘年会等の年末需要が増加した飲食・宿泊業を中心に改善し、卸売業でも、飲食・宿泊業からの引き合い増加で改善した。一方、建設業では、公共工事の受注が下支えする中、資材価格の高止まりでほぼ横ばいにとどまり、小売業では、物価高による消費者の買い控えの影響で悪化が続いている。エネルギー価格の高騰や人手不足に伴う人件費の増加等、コスト増は業種を問わず続いている。また、深刻な人手不足や適正な価格転嫁への対応等、経営課題は多く中小企業の業況は7か月ぶりに改善を示すも、力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2023年度の賃金(正社員)の動向
2023
11月

業況DIは、物価高と人手不足で一進一退。先行きは、不透明感拭えず、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは、▲9.7(前月比+0.8ポイント)。建設業は、受注が堅調な公共工事が下支えし、改善した。卸売業は、飲食・宿泊業からの飲食品関連の引き合いが増加し、改善した。製造業は、自動車関連が好調な一方、円安による輸入部材の高騰で横ばいにとどまり、サービス業は、飲食・宿泊業で客足が回復基調にあるものの、エネルギー価格の高騰等によるコスト増で力強さを欠いている。また、小売業は、物価高による買い控えが継続し、悪化となった。原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費の上昇等、コスト負担は増加が続いている。コストに見合う十分な価格転嫁が行えていない中、深刻な人手不足も続いており、中小企業の業況は足踏みが続いている。

付帯調査テーマ

・円安基調が業績に与える影響
・設備投資の動向
2023
10月

業況DIは、物価高とコスト増の継続で悪化。先行きは、さらなるコスト増や人手不足等で厳しさ続く

全産業合計の業況DIは、▲10.5(前月比▲1.5ポイント)。小売業は、物価高で買い控えが続く中、人手不足に伴う人件費の増加等で悪化した。サービス業は、物価高による生活関連サービスの需要停滞で横ばい圏内で留まり、卸売業は、小売・サービス業からの引き合い減少でほぼ横ばいとなった。製造業は、自動車関連が好調な一方、エネルギー価格の高騰によるコスト増が全体を押し下げ、建設業は、公共工事の受注増で改善を示すも力強さを欠いている。エネルギー価格の高騰や最低賃金の上昇等でコスト増が継続する中、これに見合った十分な価格転嫁が行えていない。また、深刻な人手不足に加え、インボイス制度等の諸課題への対応も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向
2023
9月

業況DIは、4か月連続で足踏み続く。先行きは、円安の伸長等によるコスト増で懸念続く

全産業合計の業況DIは、▲9.0(前月比▲0.1ポイント)。建設業では、国土強靭化事業をはじめとする公共工事の受注が堅調に推移し、改善した。小売業では、高付加価値商品の販売やインバウンド需要が好調な百貨店が下支えし、改善した。また、卸売業でも小売業からの引き合い増加で改善した。一方、製造業では、円安の伸長による輸入部材の価格高騰により悪化した。サービス業では、慢性的な人手不足により、飲食・宿泊業を中心に、悪化となった。各業種の業況はまだら模様となったものの、エネルギー価格の高騰によるコスト増や深刻な人手不足等、業種を問わない課題は山積しており、中小企業の業況は4か月連続で足踏みが続いている。

付帯調査テーマ

・2023年度の賃金(正社員)の動向
・ALPS処理水の海洋放出による企業活動や地域経済への影響
2023
8月

業況DIは、個人消費の回復鈍く、ほぼ横ばい。先行きは、人手不足の中、一層のコスト増への懸念高まる

全産業合計の業況DIは、▲8.9(前月比+0.9ポイント)。小売業は、インバウンド需要の回復等で売上が好調な百貨店が牽引し、改善した。サービス業は、夏休み需要で飲食・宿泊・観光業を中心に改善も、物価高や天候不順の影響で力強さを欠いた。建設業は、資材価格の高騰によるコスト増が重荷となり、ほぼ横ばいとなった。また、製造業は、エネルギー価格の高騰によるコスト増で悪化し、卸売業も、国内需要回復の鈍さから引き合いが減少し、悪化した。物価高で内需に力強さを欠く中、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰でコスト増が続いている。また、深刻な人手不足に加え、労務費等の上昇分までの十分な価格転嫁も行えておらず、中小企業の業況は横ばいに留まっている。

付帯調査テーマ

・ゼロゼロ融資利用企業の資金繰りの状況
・2050年カーボンニュートラルへの対応
・電力料金の上昇の経営への影響
2023
7月

業況DI は、持ち直しの一服感が続き、ほぼ横ばい。先行きは、期待感伺えるも、コスト増への懸念続く

全産業合計の業況DIは、▲9.8(前月比▲0.9ポイント)。製造業では、国内の設備投資が堅調に推移するほか、挽回生産が進む自動車関連が牽引し、改善した。一方で、建設業では、建設資材やエネルギー価格の高止まりによるコスト負担増で悪化となった。また、小売業・サービス業では、個人消費に一服感が見られる中、天候不順による客足の減少が重なり、悪化した。卸売業でも、輸送費の高騰に加え、小売業・サービス業からの引き合いが減少し、悪化した。経済活動は回復基調が続き、価格転嫁も一部では進捗が見られるが、労務費・販管費の上昇分までの十分な価格転嫁は行えていない。また、需要増に伴う人手不足も深刻化しており、中小企業の業況は、ほぼ横ばいで足踏みしている。

付帯調査テーマ

・物流2024年問題への対応の動向
2023
6月

業況DI は、コスト増に消費意欲の一服が重なり悪化。先行きは、長期化する人手不足や物価高で慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲8.9(前月比▲2.7ポイント)。サービス業では、飲食・宿泊業等で需要回復は継続する一方、深刻な人手不足に伴う受注機会の損失で、業況は悪化した。また、小売業では、物価高により消費者の日用品等の買い控えが継続しており、スーパー等を中心に悪化した。卸売業でも、梱包資材価格の高止まりに加え、小売業・サービス業からの引き合い減少で悪化した。建設業・製造業では、設備投資需要が堅調に推移する一方、度重なるコスト増に価格転嫁が追いついておらず、横ばいに留まった。原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト増加が継続する中、コロナ禍からの挽回消費にも一服感が見られ、中小企業の業況は悪化に転じた。

付帯調査テーマ

・設備投資の動向
2023
5月

業況DI は、5類移行による活動回復で3か月連続改善。先行きは、物価高や人手不足等で厳しい見方続く

全産業合計の業況DIは、▲6.2(前月比+4.9ポイント)。行動制限のない大型連休に加え、コロナの5類移行による消費マインドの改善、インバウンド・国内観光需要の回復で、飲食・宿泊関連のサービス業、百貨店・土産品販売等の小売業で改善した。また、製造業では、底堅い国内の設備投資需要の下支えで改善し、卸売業でも製造・小売・サービス業からの引き合い増加で改善した。建設業でも、政府の補正予算による公共工事の受注増で改善した。原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト負担増、需要回復に伴う人手不足、価格転嫁が十分に追い付いていない等、経営の重荷は多いが、経済活動のさらなる回復で、中小企業の業況は改善が続いている。

付帯調査テーマ

・2023年度の賃金(正社員)の動向
2023
4月

業況DI は、経済活動の回復により、全業種で改善。先行きは、コスト増や人手不足等で慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲11.1(前月比+3.7ポイント)。サービス業では、客足が回復基調な飲食・宿泊業を中心に、改善した。小売業では、インバウンドの増加で売上が好調な百貨店に下支えされ、改善した。また、製造業では、サービス業等の非製造業での設備投資需要の回復で改善し、卸売業でも、製造業からの引き合い増や、客足が回復する小売業や飲食・宿泊業からの受注増で改善した。建設業でも、政府の補正予算による公共工事の受注増で改善した。原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト負担増、度重なる仕入価格の高騰に価格転嫁も十分に行えていない等、経営課題は山積も、経済活動の回復が続き、業況は2021年12月ぶりに全業種で改善した。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向
・2022年度の採用実績の動向
2023
3月

業況DIは、コロナ禍からの活動回復が進み、改善。先行きは、コスト増や外需停滞等から、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲14.8(前月比+4.6ポイント)。サービス業では、マスク着用ルール緩和による消費者意識の変化で、客足が回復した飲食・宿泊業を中心に改善した。小売業では、インバウンド需要の増加により売上が堅調な百貨店を中心に改善した。建設業でも、需要が増加する住宅関連の民間工事に下支えされ、改善した。一方、製造業では、電子部品関連の外需減退で横ばいに留まり、卸売業では、製造業関連の引き合い減少に加え、保管料等のコスト増も重なり、悪化となった。原材料・エネルギー価格の高騰等によるコスト増や人手不足、度重なる仕入価格の上昇に価格転嫁が十分に行えていない等、経営課題は山積するも、経済活動は回復が進み、中小企業の業況は改善した。

付帯調査テーマ

・2022年度の所定内賃金(正社員)の動向
・3月13日以降のマスク着用の取扱い方針

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2023年4月 4月28日(金)
2023年5月 5月31日(水)
2023年6月 6月30日(金)
2023年7月 7月31日(月)
2023年8月 8月31日(木)
2023年9月 9月29日(金)
2023年10月 10月31日(火)
2023年11月 11月30日(木)
2023年12月 12月28日(木)
2024年1月 1月31日(水)
2024年2月 2月29日(木)
2024年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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