全産業合計の業況DIは、▲23.3（前月比▲2.3ポイント）。高騰が続く資源・原材料価格に加えて、電気代のさらなる値上がりや、140円台まで進んだ円安の急伸による輸入品の価格上昇など、企業のコスト負担は増加し続けており、全業種で業況が悪化した。さらに、サービス業・小売業では物価高による消費マインドの低下、建設業では人手不足対策としての人件費増加が業況を下押しした。製造業では部品の供給不足、卸売業では台風等の天候不順による物流コストの上昇が業況を下押しした。感染状況が落ち着き、人流も回復基調にあるものの、増加し続けるコスト負担が企業経営の重荷となり、中小企業の景況感は２ヵ月連続の悪化となった。

全産業合計の業況DIは、▲21.0（前月比▲3.2ポイント）。感染拡大の継続に猛暑や大雨が重なり、帰省や旅行、会食等を控える動きが見られ、飲食・宿泊業などのサービス業や百貨店などの小売業で業況が悪化。小売業・サービス業からの引き合いが減少した卸売業も業況が悪化した。半導体等の部品供給不足が継続する製造業も業況が悪化した。堅調な民間工事に下支えされた建設業では業況が改善するも、資材や燃料価格の高止まりによる負担増が続き、力強さを欠いている。資源・原材料価格の高騰や円安によるコスト負担増が継続する中、物価高による消費マインドの低下や、感染拡大の継続、猛暑・大雨による外出控えにより、中小企業の業況は、半年ぶりの悪化となった。

全産業合計の業況DIは、▲17.8（前月比＋2.5ポイント）。人流の回復とともに、夏物商材が好調だった百貨店などの小売業で業況が改善した。民間の設備投資が堅調に推移した製造業や、小売業・製造業に牽引された卸売業で業況が改善した。一方で、全国的な新規感染者数の増加を受け、飲食・宿泊業で予約キャンセルが出始めたサービス業や、建設資材の高騰や設備機器の納期遅れが続いている建設業は業況が横ばいに留まった。世界的な物流の混乱や資源・原材料価格の高騰、円安、深刻な人手不足に伴う人件費増などのコスト増に歯止めがかからず、企業収益の足かせとなっている。コスト上昇分の価格転嫁も十分に行えない中、中小企業の業況は、改善傾向が続くも力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは、▲20.3（＋0.1前月比ポイント）。新型コロナウイルスの沈静化と需要喚起策により飲食・宿泊関連のサービス業で業況が改善、住宅関連の民間工事が堅調に推移した建設業でも業況が改善した。活動制限の緩和から3ヵ月が経過し、日常生活への回復が見られる一方、資源・資材価格の高騰継続や資材供給の乱れ、円安による輸入物価の上昇等により、小売業では業況が横ばいに留まり、製造業や卸売業では業況が悪化に転じた。業種を問わず、コスト増が続いていることに加え、それに見合うだけの価格転嫁は依然として行われていない。中小企業の景況感は、コスト増が重荷となり、ほぼ横ばいとなった。

全産業合計の業況DIは、▲20.4（前月比+5.3ポイント）。３年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークで人の流れは回復に向かい、外食・宿泊関連のサービス業、百貨店・土産品販売等の小売業で業況が改善した。また、個人消費の回復により、卸売業も業況が改善した。一方で、資源・資材価格の高騰・供給不足の長期化により、製造業は改善するもその動きは鈍く、建設業では業況悪化が継続した。資源・資材価格の高騰スピードは速く、増加したコストに見合う価格転嫁は行えていない。価格転嫁の遅れは引き続き企業の収益回復の足かせとなっているものの、活動回復による個人消費の持ち直しに下支えされ、中小企業の景況感は改善の動きが見られた。

全産業合計の業況DIは、▲25.7（前月比+7.0ポイント）。日常生活の回復が進み、再開した春のイベントや県民割等の需要喚起策で客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、堅調な電子部品や飲食品関連等に下支えされた製造業で業況が改善した。一方、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業で業況が悪化した。また、業種を問わず、対露制裁や円安の急伸により、原油等の資源価格や原材料価格等の高騰が加速化したことが、収益の圧迫要因となっている。加えて、価格転嫁の遅れも収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況は２ヵ月連続で改善しているものの、まん延防止等重点措置が出ていた昨年４月と同水準の回復に止まっている。

全産業合計の業況DIは、▲32.7（前月比+1.2ポイント）。新型コロナ感染拡大の影響に伴う巣ごもり需要による日用品などの売上が増加した小売業や、飲食料品関連の卸売業の業況感が改善した。一方、18都道府県におけるまん延防止等重点措置が延長され、営業制限やイベントの中止が続く中、観光関連や対面サービス業を中心に売上が低迷するほか、製造業では、慢性化する部品供給制約に伴う生産調整の影響を受けた自動車関連の動きが押し下げ要因となっている。業種を問わず、原油価格を含む資源・資材価格、原材料費の高騰などのコスト増加が収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられるものの、力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは、▲33.9（前月比▲15.7ポイント）。36都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が大幅に悪化した。また、持ち直しつつあった自動車関連を中心とした製造業や卸売業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いていることに加え、オミクロン株の感染拡大から従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれた。中小企業の景況感は調査開始以降最大であった2020年3月（▲16.4ポイント）に次ぐ悪化幅を記録した。※東日本大震災後の2011年4月は▲11.8ポイントの悪化幅

全産業合計の業況DIは、▲18.2（前月比▲2.4ポイント）。自動車関連で生産回復の動きが見られる製造業や、消費者マインドの回復により年始の初売りが好調だった小売業の業況感が改善した。一方、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴い、飲食業、宿泊業などのサービス業では、イベントの中止や予約のキャンセルが相次ぎ、客足が急減した。また、幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いており、中小企業の業況改善に向けた動きは継続も、足元で鈍さが見られる。

全産業合計の業況DIは、▲15.8（前月比+5.3ポイント）。日常生活の回復に伴う外出機会の増加や一部自治体による需要喚起策の効果により客足が増える飲食・宿泊業を中心としたサービス業の回復が続くほか、小売業では衣料品の需要に持ち直しの動きがみられる。一方、製造業を中心に依然として幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や鉄鋼などの原材料費の上昇などのコスト増加が続いている。加えて、活動正常化に伴う人手不足も発生しており、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、力強さを欠いている。