新型コロナウイルスに関する調査結果

2023
3月

業況DIは、コロナ禍からの活動回復が進み、改善。先行きは、コスト増や外需停滞等から、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲14.8(前月比+4.6ポイント)。サービス業では、マスク着用ルール緩和による消費者意識の変化で、客足が回復した飲食・宿泊業を中心に改善した。小売業では、インバウンド需要の増加により売上が堅調な百貨店を中心に改善した。建設業でも、需要が増加する住宅関連の民間工事に下支えされ、改善した。一方、製造業では、電子部品関連の外需減退で横ばいに留まり、卸売業では、製造業関連の引き合い減少に加え、保管料等のコスト増も重なり、悪化となった。原材料・エネルギー価格の高騰等によるコスト増や人手不足、度重なる仕入価格の上昇に価格転嫁が十分に行えていない等、経営課題は山積するも、経済活動は回復が進み、中小企業の業況は改善した。

付帯調査テーマ

・2022年度の所定内賃金(正社員)の動向
・3月13日以降のマスク着用の取扱い方針
2023
1月

業況DIは、経済活動は回復も、コスト増で横ばい。先行きは、国内外の需要減退懸念から厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲18.4(前月比±0.0ポイント)。建設業では、設備投資や住宅関連の民間工事が堅調に推移し、業況が改善した。また、小売業では、初売りが好調だった百貨店を中心に、業況が改善した。一方、サービス業では、年始の感染拡大で、新年会のキャンセルが発生した飲食店が全体を押し下げ、業況が悪化した。また、製造業や卸売業では、外需減退により受注数が減少した電子部品関連を中心に業況が悪化した。経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費等、負担するコストは増加が続いている。コスト増に見合う価格転嫁も十分に行えておらず、中小企業の業況は、横ばいに留まった。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・年度末に向けた資金繰りの状況
・2022年度の新卒採用(2023年4月入社)の動向
2022
12月

業況DIは、コスト上昇に感染拡大が重なり、悪化。先行きは、物価高や外需停滞の懸念から厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲18.4(前月比▲2.0ポイント)。製造業では、部品等の供給制約の一部緩和に加え、企業の堅調な設備投資需要に牽引され、業況が改善した。また、卸売業でも、製造業向けの原材料・部品等の引き合いが増加し、改善した。一方、建設業では資材・燃料価格の高騰に加え、人手不足による受注機会の損失で業況が悪化した。また、小売業・サービス業では、物価高に感染拡大が重なり、消費マインドが一段と低下し、業況が悪化した。経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の増加等、コスト負担増は継続している。増加するコストに見合う十分な価格転嫁も行えていない中、感染拡大も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2022年度の所定内賃金(正社員)の動向
2022
11月

業況DIは、2カ月連続で改善。先行きは、感染再拡大への懸念から厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲16.4(前月比+4.3ポイント)。製造業では、飲食・宿泊業向けの食料品や企業の設備投資需要に牽引され、業況が改善した。建設業では、堅調な住宅建設関連等の民間工事に下支えされ、改善した。また、小売業・サービス業でもインバウンド、全国旅行支援による客足の回復で改善となった。一方、卸売業では、消費者向け商品の引き合いが増加する中、人手不足に伴う人件費増等によるコスト増が足かせとなり、ほぼ横ばいに留まった。資源・原材料価格の高騰や人手不足による受注機会の損失、物価高による消費マインドの低下、十分な価格転嫁が行えていない等、経営課題は山積するも、経済活動は正常化に向かっており、中小企業の業況は改善が続いている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・コスト増加分の価格転嫁の動向
2022
10月

業況DIは、3カ月ぶりの改善もコスト増が重荷に。先行きは、円安や物価高の継続への警戒感強まる

全産業合計の業況DIは、▲20.7(前月比+2.6ポイント)。水際対策の緩和や全国旅行支援による客足の回復で、飲食・宿泊業などのサービス業や、百貨店などの小売業で業況が改善した。また、卸売業も小売業・サービス業向けの引き合い増加に牽引されて業況が改善した。製造業でも消費者向けの飲食品関連や日用品の受注増により業況が改善した。一方、建設業では、建設資材価格の高騰が続いており、価格転嫁も十分に行えず、業況悪化が継続した。感染状況が小康状態となり、売上増加が見込まれるが、資源・原材料価格高騰の長期化や、150円台まで進んだ円安等によるコスト増がさらなる重荷となり、中小企業の業況は改善を示すも力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2022年度の設備投資の動向
2022
9月

業況DIは、円安急伸でコスト負担が増加し、悪化。先行きは、物価上昇に歯止めかからず、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲23.3(前月比▲2.3ポイント)。高騰が続く資源・原材料価格に加えて、電気代のさらなる値上がりや、140円台まで進んだ円安の急伸による輸入品の価格上昇など、企業のコスト負担は増加し続けており、全業種で業況が悪化した。さらに、サービス業・小売業では物価高による消費マインドの低下、建設業では人手不足対策としての人件費増加が業況を下押しした。製造業では部品の供給不足、卸売業では台風等の天候不順による物流コストの上昇が業況を下押しした。感染状況が落ち着き、人流も回復基調にあるものの、増加し続けるコスト負担が企業経営の重荷となり、中小企業の景況感は2ヵ月連続の悪化となった。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業継続計画(BCP)の策定状況
・収支にマイナスの影響を与えているコストアップ要因
2022
8月

業況DIは、物価高と感染拡大で半年ぶりの悪化。先行きは、感染沈静化を見通せず、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲21.0(前月比▲3.2ポイント)。感染拡大の継続に猛暑や大雨が重なり、帰省や旅行、会食等を控える動きが見られ、飲食・宿泊業などのサービス業や百貨店などの小売業で業況が悪化。小売業・サービス業からの引き合いが減少した卸売業も業況が悪化した。半導体等の部品供給不足が継続する製造業も業況が悪化した。堅調な民間工事に下支えされた建設業では業況が改善するも、資材や燃料価格の高止まりによる負担増が続き、力強さを欠いている。資源・原材料価格の高騰や円安によるコスト負担増が継続する中、物価高による消費マインドの低下や、感染拡大の継続、猛暑・大雨による外出控えにより、中小企業の業況は、半年ぶりの悪化となった。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2050年カーボンニュートラルへの対応
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2022
7月

業況DIは、改善もコスト増により力強さを欠く。先行きは、物価高に加えて感染再拡大の懸念強まる

全産業合計の業況DIは、▲17.8(前月比+2.5ポイント)。人流の回復とともに、夏物商材が好調だった百貨店などの小売業で業況が改善した。民間の設備投資が堅調に推移した製造業や、小売業・製造業に牽引された卸売業で業況が改善した。一方で、全国的な新規感染者数の増加を受け、飲食・宿泊業で予約キャンセルが出始めたサービス業や、建設資材の高騰や設備機器の納期遅れが続いている建設業は業況が横ばいに留まった。世界的な物流の混乱や資源・原材料価格の高騰、円安、深刻な人手不足に伴う人件費増などのコスト増に歯止めがかからず、企業収益の足かせとなっている。コスト上昇分の価格転嫁も十分に行えない中、中小企業の業況は、改善傾向が続くも力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・海外ビジネス展開の状況
2022
6月

業況DIは、コスト増が重荷となり、ほぼ横ばい。先行きは、物価高の長期化懸念から厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲20.3(+0.1前月比ポイント)。新型コロナウイルスの沈静化と需要喚起策により飲食・宿泊関連のサービス業で業況が改善、住宅関連の民間工事が堅調に推移した建設業でも業況が改善した。活動制限の緩和から3ヵ月が経過し、日常生活への回復が見られる一方、資源・資材価格の高騰継続や資材供給の乱れ、円安による輸入物価の上昇等により、小売業では業況が横ばいに留まり、製造業や卸売業では業況が悪化に転じた。業種を問わず、コスト増が続いていることに加え、それに見合うだけの価格転嫁は依然として行われていない。中小企業の景況感は、コスト増が重荷となり、ほぼ横ばいとなった。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2022年度の所定内賃金(正社員)の動向
2022
5月

業況DI は、活動回復で個人消費が持ち直し、改善。先行きは、価格転嫁が追いつかず、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲20.4(前月比+5.3ポイント)。3年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークで人の流れは回復に向かい、外食・宿泊関連のサービス業、百貨店・土産品販売等の小売業で業況が改善した。また、個人消費の回復により、卸売業も業況が改善した。一方で、資源・資材価格の高騰・供給不足の長期化により、製造業は改善するもその動きは鈍く、建設業では業況悪化が継続した。資源・資材価格の高騰スピードは速く、増加したコストに見合う価格転嫁は行えていない。価格転嫁の遅れは引き続き企業の収益回復の足かせとなっているものの、活動回復による個人消費の持ち直しに下支えされ、中小企業の景況感は改善の動きが見られた。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2021年度の設備投資の実績
・2022年度の設備投資の動向

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2023年4月 4月28日(金)
2023年5月 5月31日(水)
2023年6月 6月30日(金)
2023年7月 7月31日(月)
2023年8月 8月31日(木)
2023年9月 9月29日(金)
2023年10月 10月31日(火)
2023年11月 11月30日(木)
2023年12月 12月28日(木)
2024年1月 1月31日(水)
2024年2月 2月29日(木)
2024年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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