新型コロナウイルスに関する調査結果

2022
4月

業況DI は、活動回復が進み2か月連続の改善。先行きは、コスト増への警戒感強く厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲25.7(前月比+7.0ポイント)。日常生活の回復が進み、再開した春のイベントや県民割等の需要喚起策で客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、堅調な電子部品や飲食品関連等に下支えされた製造業で業況が改善した。一方、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業で業況が悪化した。また、業種を問わず、対露制裁や円安の急伸により、原油等の資源価格や原材料価格等の高騰が加速化したことが、収益の圧迫要因となっている。加えて、価格転嫁の遅れも収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況は2ヵ月連続で改善しているものの、まん延防止等重点措置が出ていた昨年4月と同水準の回復に止まっている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・円安進行が業績に与える影響
・2021年度の採用実績の動向
2022
3月

業況DI は、持ち直しの動き。先行きは、コスト増への警戒感強く慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲32.7(前月比+1.2ポイント)。新型コロナ感染拡大の影響に伴う巣ごもり需要による日用品などの売上が増加した小売業や、飲食料品関連の卸売業の業況感が改善した。一方、18都道府県におけるまん延防止等重点措置が延長され、営業制限やイベントの中止が続く中、観光関連や対面サービス業を中心に売上が低迷するほか、製造業では、慢性化する部品供給制約に伴う生産調整の影響を受けた自動車関連の動きが押し下げ要因となっている。業種を問わず、原油価格を含む資源・資材価格、原材料費の高騰などのコスト増加が収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられるものの、力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・ロシアのウクライナ侵攻によるビジネスへの影響
・2021年度の所定内賃金(正社員)の動向
2022
2月

業況DI は、活動制約とコスト増の影響で大幅悪化。先行きも不透明感拭えず、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲33.9(前月比▲15.7ポイント)。36都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が大幅に悪化した。また、持ち直しつつあった自動車関連を中心とした製造業や卸売業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いていることに加え、オミクロン株の感染拡大から従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれた。中小企業の景況感は調査開始以降最大であった2020年3月(▲16.4ポイント)に次ぐ悪化幅を記録した。※東日本大震災後の2011年4月は▲11.8ポイントの悪化幅

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業継続計画(BCP)の策定状況
・事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件
2022
1月

業況DI は、オミクロン株の感染拡大により悪化。先行きは、感染急拡大への警戒感から厳しい見通し

全産業合計の業況DIは、▲18.2(前月比▲2.4ポイント)。自動車関連で生産回復の動きが見られる製造業や、消費者マインドの回復により年始の初売りが好調だった小売業の業況感が改善した。一方、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴い、飲食業、宿泊業などのサービス業では、イベントの中止や予約のキャンセルが相次ぎ、客足が急減した。また、幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いており、中小企業の業況改善に向けた動きは継続も、足元で鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた資金繰りの対応
・2021年度の新卒採用(2022年4月入社)の動向
2021
12月

業況DIは、コスト増の影響続くも改善。先行きは、変異株への警戒感から慎重な見方広がる

全産業合計の業況DIは、▲15.8(前月比+5.3ポイント)。日常生活の回復に伴う外出機会の増加や一部自治体による需要喚起策の効果により客足が増える飲食・宿泊業を中心としたサービス業の回復が続くほか、小売業では衣料品の需要に持ち直しの動きがみられる。一方、製造業を中心に依然として幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や鉄鋼などの原材料費の上昇などのコスト増加が続いている。加えて、活動正常化に伴う人手不足も発生しており、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2021年度の所定内賃金(正社員)の動向
2021
11月

業況DI は、2カ月連続の改善。先行きは、改善見込むもコスト上昇圧力が重荷

全産業合計の業況DIは、▲21.1(前月比+7.8ポイント)。全業種において業況は改善。時短要請や活動制限の緩和に伴い、客足が戻りつつある外食・観光関連のサービス業や、民間工事が持ち直しつつある建設業などで業況改善の動きがみられる。一方で、製造業、卸売業を中心に、半導体不足や部品供給制約による生産活動への影響が継続している。幅広い業種で、鉄鋼などの原材料費や原油価格を含む資源価格の上昇などのコスト増加が続いており、中小企業の景況感はコロナ禍からの回復に向けた動きがみられるものの、力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・1年前と比較したコスト増の影響
・コスト増加分の価格転嫁の動向
2021
10月

業況DI は、改善も、依然として厳しさ続く。先行きは、回復への期待感広がるもコスト増に懸念

全産業合計の業況DIは、▲28.9(前月比+4.3ポイント)。緊急事態宣言等の解除を受けて、時短要請や行動制限が緩和され、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。製造業、卸売業では飲食料品や電子部品関連が堅調に推移する一方、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とした部品の供給制約による、生産活動への影響が継続している。また、鉄鋼などの原材料費や、原油価格を含む資源価格の上昇、最低賃金引上げに伴う人件費の負担増加など、幅広い業種でコスト増加が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きは厳しさが続く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2021年度の設備投資の動向
2021
9月

業況DI は、緊急事態宣言延長の影響が続き、悪化。先行きは、日常生活回復への期待感も、厳しさ続く

全産業合計の業況DIは、▲33.2(前月比▲3.8ポイント)。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長に伴う、営業制限、イベント中止等の影響が続く中、客足が遠のく飲食・宿泊などのサービス業や小売業が悪化した。また、製造業では、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とする部材調達難など生産活動への影響を指摘する声が聞かれた。公共工事に下支えされた建設業は底堅いものの、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、天候不順による野菜価格の上昇が業況の押し下げ要因となるなど、中小企業の景況感は一段と厳しい状況にある。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応
・事業継続計画(BCP)の策定状況
2021
8月

業況DI は、感染急拡大により悪化。先行きは、感染収束が見通せず、厳しい見方続く

全産業合計の業況DIは、▲29.4(前月比▲5.3ポイント)。新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施された。これに伴う帰省を含む外出自粛やイベントの中止、営業制限等の影響により、客足が減少した百貨店などの小売業や、観光関連を中心としたサービス業の業況感が悪化した。また、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、東南アジアの感染拡大による部品調達難が製造業、建設業など幅広い業種における業況の押し下げ要因となっている。業況回復に向けた動きが見られていた中小企業の景況感は、厳しい状況が続く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2050年カーボンニュートラルへの対応
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2021
7月

業況DI は、持ち直しの動きも力強さ欠く。先行きは、変異株への警戒感から厳しい見方続く

全産業合計の業況DIは、▲24.1(前月比+2.6ポイント)。米国・中国向けの需要が堅調な半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、飲食料品・家電製品など巣ごもり消費に下支えされた小売業の業況感が改善した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、営業時間短縮などの活動制約が続く飲食業や観光関連のサービス業では、需要回復・業況改善が見通せず、厳しい状況が続く。また、卸売業を中心に食料品や鉄鋼などの原材料価格の上昇や、物流費のコスト増加の影響を指摘する声は多く、中小企業の景況感は持ち直しの動きがみられるものの、回復に力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・ワクチン休暇等への対応状況
・正社員の副業・兼業に関する状況

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2022年4月 4月28日(木)
2022年5月 5月31日(火)
2022年6月 6月30日(木)
2022年7月 7月29日(金)
2022年8月 8月31日(水)
2022年9月 9月30日(金)
2022年10月 10月31日(月)
2022年11月 11月30日(水)
2022年12月 12月28日(水)
2023年1月 1月31日(火)
2023年2月 2月28日(火)
2023年3月 3月31日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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