全産業合計の業況DIは、▲19.4（前月比▲1.0ポイント）。小売業では、インバウンド需要の増加により、免税品や高付加価値商品の売上が堅調な百貨店を中心に改善した。一方、建設業では、公共工事の受注減少に加え、建設資材の高騰の影響で悪化した。製造業では、外需の減退から半導体等の電子部品関連を中心に悪化した。また、卸売業では、製造業関連の引き合いが減少し、力強さを欠いている。サービス業では、飲食・宿泊業を中心に需要は増加するも、人材確保等のコスト負担増の影響で、ほぼ横ばいに留まった。業種を問わず、人手不足や資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増が続いている。仕入価格高騰のスピードに価格転嫁が追いつかず、中小企業の業況は悪化となった。

全産業合計の業況DIは、▲18.4（前月比±0.0ポイント）。建設業では、設備投資や住宅関連の民間工事が堅調に推移し、業況が改善した。また、小売業では、初売りが好調だった百貨店を中心に、業況が改善した。一方、サービス業では、年始の感染拡大で、新年会のキャンセルが発生した飲食店が全体を押し下げ、業況が悪化した。また、製造業や卸売業では、外需減退により受注数が減少した電子部品関連を中心に業況が悪化した。経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費等、負担するコストは増加が続いている。コスト増に見合う価格転嫁も十分に行えておらず、中小企業の業況は、横ばいに留まった。