2021年の調査結果

2021
7月

業況DI は、持ち直しの動きも力強さ欠く。先行きは、変異株への警戒感から厳しい見方続く

全産業合計の業況DIは、▲24.1(前月比+2.6ポイント)。米国・中国向けの需要が堅調な半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、飲食料品・家電製品など巣ごもり消費に下支えされた小売業の業況感が改善した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、営業時間短縮などの活動制約が続く飲食業や観光関連のサービス業では、需要回復・業況改善が見通せず、厳しい状況が続く。また、卸売業を中心に食料品や鉄鋼などの原材料価格の上昇や、物流費のコスト増加の影響を指摘する声は多く、中小企業の景況感は持ち直しの動きがみられるものの、回復に力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・ワクチン休暇等への対応状況
・正社員の副業・兼業に関する状況
2021
6月

業況DI は、長引く活動制約から5カ月ぶりに悪化。先行きは、期待感伺えるも、厳しい見方崩れず

全産業合計の業況DIは、▲26.7(前月比▲1.7ポイント)。米国・中国など海外経済回復に伴う需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業のほか、防災・減災を中心とする公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴い長引く活動制約が足かせとなっている小売業や観光関連のサービス業は、業況改善が見通せないことから、低調な動きが続いている。また、相次ぐ食料品の値上げや鉄鋼などの原材料費上昇によるコスト増加が小売業・卸売業などを中心に幅広い業種で業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2021年度の所定内賃金(正社員)の動向
2021
5月

業況DIは、感染拡大に伴う活動制約から足踏み。先行きは、不透明感増す中、厳しい見通し

全産業合計の業況DIは、▲ 25.0(前月比+0.3ポイント)。米国・中国などの海外経済の回復に伴い、需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業・卸売業が堅調に推移した。一方、小売業では、緊急事態宣言に伴う活動制約・客足減少とともに、前年同月の買いだめ需要の喪失の影響を受けているとの声もあり、業況が悪化した。また、宣言が発令されている地域以外においても活動縮小が発生し、外食・観光関連では業績改善への対応に苦慮している状況がうかがえる。このほか、原材料費上昇によるコスト増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は厳しい状況が続く。※今回の業況DIは、比較対象の前年同月(2020年5月)が感染拡大により全国で緊急事態宣言が発令されていた時期(中旬以降、順次解除)であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の設備投資の実績
・2021年度の設備投資の動向
2021
4月

業況DIは、回復基調続くも、厳しさ残る。先行きは感染再拡大に伴い、警戒感強まる

全産業合計の業況DIは、▲ 25.3(前月比+10.0ポイント)。中国・米国などの海外経済の回復に伴い、生産増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、巣ごもり需要で売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、まん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮や観光需要低迷により、外食・観光関連は厳しい状況が続く。オンライン活用や新事業展開などが進む中、業種・業態によって対応の難しさが指摘されるほか、原材料費上昇によるコスト負担増加を不安視する声も多く、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、厳しさが残る。※今回の業況DIは、比較対象の前年同月(2020年4月)が感染拡大により全国で緊急事態宣言が発令されていた時期であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・改正高年齢者雇用安定法への対応状況
・2020年度の採用実績の動向
2021
3月

業況DIは、持ち直しの兆しも、依然厳しい状況。先行きは回復への期待感みられるも、警戒感続く

全産業合計の業況DIは、▲35.3(前月比+11.5ポイント)。デジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体関連や堅調な自動車関連の製造業のほか、飲食料品・家電製品を中心に巣ごもり消費に下支えされた小売業で業況感が改善した。また、一部地域では、緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店などで日中の客足が回復し、売上に持ち直しの動きがみられた。しかし、原油価格の上昇による燃料費の増大等のコスト負担増や年度末の資金繰りを不安視する声も多く、中小企業の景況感は持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい状況が続く。※業況DI改善も、比較対象の前年同月(2020年3月)は新型コロナウイルス感染拡大によりDIが過去最大の悪化幅(2020年2月比▲16.4)を記録した時期であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の所定内賃金(正社員)の動向
2021
2月

業況DIは、緊急事態宣言の影響続き、一進一退。先行きは、不透明感続くも、持ち直しを見込む

全産業合計の業況DIは、▲46.8(前月比+2.7ポイント)。中国向けの生産増が続く自動車関連やデジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体・電子部品関連の製造業のほか、巣ごもり需要により飲食料品や家具家電の売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、10都府県における緊急事態宣言の延長に伴う営業時間の短縮やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が落ち込む外食産業や観光産業では苦戦が続く。同業種でも扱う商材などにより好不調が分かれる状況もうかがえるほか、新型コロナウイルス感染対策のコスト増加による収益圧迫などもあり、中小企業の景況感は足元で鈍い動きが続いている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件
2021
1月

業況DIは、緊急事態宣言再発令の影響により悪化。先行きも懸念拭えず、厳しい見方広がる

全産業合計の業況DIは、▲49.5(前月比▲3.4ポイント)。企業のデジタル投資や5G向けの需要増を背景に受注が伸びている電子部品関連や、中国・米国向けの輸出が増加している自動車関連が好調なほか、巣ごもり需要に下支えされた飲食料品関連の製造業が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から、11都府県における緊急事態宣言の再発令やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が減少した飲食・宿泊業や小売業では業況感が悪化した。売上低迷に直面している外食産業を中心に、需要回復を見通せない中、先行き不透明感を指摘する声が多く、中小企業の景況感には弱さが見られる。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の新卒採用(2021年4月入社)の動向

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2021年4月 4月30日(金)
2021年5月 5月31日(月)
2021年6月 6月30日(水)
2021年7月 7月30日(金)
2021年8月 8月31日(火)
2021年9月 9月30日(木)
2021年10月 10月29日(金)
2021年11月 11月30日(火)
2021年12月 12月28日(火)
2022年1月 1月31日(月)
2022年2月 2月28日(月)
2022年3月 3月31日(木)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

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