災害に関する調査結果

2017
8月

業況DIは、足踏み。先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む

8月の全産業合計の業況DIは、▲18.2と、前月から▲2.1ポイントの悪化。関東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。

付帯調査テーマ

・東日本大震災後の電力料金の上昇による経営への影響
2012
5月

業況DIは、横ばいで推移。先行きは慎重な見方が続く

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.5と、前月から▲0.7ポイントとほぼ横ばい。エコカー補助金に加え、原油や一部の原材料価格の低下が業況の改善を下支えしている。しかし、超円高の影響や取引先の海外移転に伴う受注の減少、電力料金の上昇によるコスト増など企業を取り巻く環境は厳しい状況。なお、業況等のDIは、比較対象の前年同月(2011年5月)が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・電力料金上昇の影響と電力不足への対応
・販売価格の動向(BtoC、BtoB、対前年比)
2011
12月

業況DIは足踏み。先行きも慎重な見方が強まる

12月の全産業合計の業況DIは、▲34.9(前月比+0.6ポイント)と、前月からほぼ横ばい。業況は、マイナス35前後で足踏み状態に陥っている。第三次補正予算の執行が遅れていることに加え、超円高の長期化が、輸出の減少や取引先の海外移転加速による受注の減少など、企業経営に悪影響を及ぼしている。

付帯調査テーマ

・防災計画及び事業継続計画(BCP)の策定状況
2011
9月

業況DIは5カ月ぶりに悪化、震災からの回復基調に一服感

9月の全産業合計の業況DIは、▲39.6(前月比▲3.1ポイント)と、5カ月ぶりにマイナス幅が拡大。超円高が、受注・来客数の減少など、幅広い業種に影響を及ぼしており、5月以降続いていた回復基調に一服感がみられる。

付帯調査テーマ

・直面する経営課題
・円高に対する実感
2011
8月

業況DIは、被災地を除き震災前水準を上回るも、先行きへの警戒感が強まる

8月の全産業合計の業況DIは、被災地を除き、▲36.5(前月比+3.5ポイント)と、4カ月連続でマイナス幅が縮小。7カ月ぶりにマイナス30台となり、震災前の水準(11年2月:▲40.1)を上回った。

付帯調査テーマ

・自社の海外展開に関する取り組み取引先の海外展開に関する動き
・電力の供給不足を背景にした休日(操業・営業日)変更に伴う経営への影響
2011
7月

業況DIは、被災地を除き震災前水準に近づくも、産業空洞化への懸念が広がる

7月の全産業合計の業況DIは、▲40.0(前月比+11.4ポイント)と、過去2番目の改善幅(※)を記録。震災前の水準(11年2月:▲40.1)に回復したものの、その水準は、リーマン・ショック後回復途上にあった2010年5月と同程度。(※過去最大は1997年3月の+11.9ポイント)

付帯調査テーマ

・原発全停止に伴う電力料金の値上げによる影響
・地元製造業の海外移転の影響
2011
6月

業況DIは、依然厳しい水準も、先行きには期待感が広がる

6月の全産業合計の業況DIは、▲51.4(前月比+3.0ポイント)と、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。しかし、回復の勢いは弱く、マイナス40前後で低迷していた震災前の水準にも及んでおらず、依然厳しい状況が続いている。

付帯調査テーマ

・サプライチェーン(供給体制)の寸断によって生じた影響
2011
5月

業況DIは、東日本大震災の影響が大きく、低水準で推移

5月の全産業合計の業況DIは、▲54.4(前月比+3.3ポイント)と、5カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、東日本大震災の影響で、過去最大の悪化幅(▲11.8ポイント)を記録した4月からの改善は小幅にとどまり、低水準で推移している。

付帯調査テーマ

・原発事故に伴う風評被害の影響
・仕入価格の上昇を受けての価格転嫁の状況
2011
4月

業況DIは、東日本大震災の影響で過去最大の悪化幅を記録

4月の全産業合計の業況DIは、東日本大震災の影響で、前月比▲11.8ポイントの▲57.7と、1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅(※)を記録した。(※これまでは1997年4月時の▲10.5ポイント)

付帯調査テーマ

・消費控えによる地元経済への影響
・サプライチェーン(供給体制)の回復見通し
・素材・資材等の価格上昇への対応
2011
3月

業況DIは、東日本大震災の影響で大幅に悪化

3月の全産業合計の業況DIは、調査時点が、3月11日に発生した東日本大震災の直後だったことから、▲45.9(前月比▲5.8ポイント)と、3年2カ月ぶりの大幅な悪化となった。

付帯調査テーマ

・地域における東日本大震災の影響

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2017年3月 3月31日(金)
2017年4月 4月28日(金)
2017年5月 5月31日(水)
2017年6月 6月30日(金)
2017年7月 7月31日(月)
2017年8月 8月31日(木)
2017年9月 9月29日(金)
2017年10月 10月31日(火)
2017年11月 11月30日(木)
2017年12月 12月28日(木)
2018年1月 1月31日(水)
2018年2月 2月28日(水)
2018年3月 3月30日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
データのご利用の際は出典を明記の上お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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