災害に関する調査結果

2022
9月

業況DIは、円安急伸でコスト負担が増加し、悪化。先行きは、物価上昇に歯止めかからず、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲23.3(前月比▲2.3ポイント)。高騰が続く資源・原材料価格に加えて、電気代のさらなる値上がりや、140円台まで進んだ円安の急伸による輸入品の価格上昇など、企業のコスト負担は増加し続けており、全業種で業況が悪化した。さらに、サービス業・小売業では物価高による消費マインドの低下、建設業では人手不足対策としての人件費増加が業況を下押しした。製造業では部品の供給不足、卸売業では台風等の天候不順による物流コストの上昇が業況を下押しした。感染状況が落ち着き、人流も回復基調にあるものの、増加し続けるコスト負担が企業経営の重荷となり、中小企業の景況感は2ヵ月連続の悪化となった。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業継続計画(BCP)の策定状況
・収支にマイナスの影響を与えているコストアップ要因
2022
2月

業況DI は、活動制約とコスト増の影響で大幅悪化。先行きも不透明感拭えず、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲33.9(前月比▲15.7ポイント)。36都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が大幅に悪化した。また、持ち直しつつあった自動車関連を中心とした製造業や卸売業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いていることに加え、オミクロン株の感染拡大から従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれた。中小企業の景況感は調査開始以降最大であった2020年3月(▲16.4ポイント)に次ぐ悪化幅を記録した。※東日本大震災後の2011年4月は▲11.8ポイントの悪化幅

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業継続計画(BCP)の策定状況
・事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件
2021
9月

業況DI は、緊急事態宣言延長の影響が続き、悪化。先行きは、日常生活回復への期待感も、厳しさ続く

全産業合計の業況DIは、▲33.2(前月比▲3.8ポイント)。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長に伴う、営業制限、イベント中止等の影響が続く中、客足が遠のく飲食・宿泊などのサービス業や小売業が悪化した。また、製造業では、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とする部材調達難など生産活動への影響を指摘する声が聞かれた。公共工事に下支えされた建設業は底堅いものの、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、天候不順による野菜価格の上昇が業況の押し下げ要因となるなど、中小企業の景況感は一段と厳しい状況にある。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応
・事業継続計画(BCP)の策定状況
2021
8月

業況DI は、感染急拡大により悪化。先行きは、感染収束が見通せず、厳しい見方続く

全産業合計の業況DIは、▲29.4(前月比▲5.3ポイント)。新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施された。これに伴う帰省を含む外出自粛やイベントの中止、営業制限等の影響により、客足が減少した百貨店などの小売業や、観光関連を中心としたサービス業の業況感が悪化した。また、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、東南アジアの感染拡大による部品調達難が製造業、建設業など幅広い業種における業況の押し下げ要因となっている。業況回復に向けた動きが見られていた中小企業の景況感は、厳しい状況が続く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2050年カーボンニュートラルへの対応
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2020
9月

業況DIは、持ち直しの動きあるも、力強さ欠く。先行きは、慎重な見方続くも、回復に期待感

全産業合計の業況DIは▲56.5(前月比+2.5ポイント)。新型コロナウイルスの影響により、巣ごもり消費が拡大する中、ネット通販やデリバリーを活用する消費者の増加も追い風となり、飲食料品の売れ行きが堅調だった。また、自動車関連で、経済活動をいち早く再開した中国向けの生産が持ち直しつつあるほか、建設業では台風などの災害復旧を含む公共工事の下支えが続く。一方、消費者のマインド低下や観光需要の低迷から、飲食・宿泊をはじめ関連産業の経営は依然厳しく、コロナ対策のコスト増を指摘する声も聞かれる。中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられるものの、力強さに欠く状況が続いている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応
・事業継続計画(BCP)の策定状況
2020
8月

業況DIは、感染拡大の影響から足踏み。先行きも強い警戒感から、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは▲59.0(前月比+0.3ポイント)。新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴い、飲食料品のほか、家具・家電などの需要も伸びている小売業や、公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、主に都市部を中心に感染が拡大する中、消費者のマインド低下や帰省・旅行の自粛、一部の自治体における飲食店への営業時間短縮の要請などが下押し要因となり、観光関連の業況は厳しい状況が続く。これまで経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染拡大の影響から足踏みとなった。中小企業の景況感は依然として厳しく、回復に力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度のIT・デジタル投資の動向
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2019
9月

業況DIは、改善するも力強さ欠く。先行きは、不透明感強く、慎重な見方崩れず

全産業合計の業況DIは、▲20.0(前月比+1.0ポイント)。省力化投資を中心とする設備投資や都市部の再開発などの民間工事が堅調な建設業や、家電製品など高額商品を中心に消費税引上げ前の駆け込み需要が見られた小売業の業況感が改善した。一方、卸売業からは台風15号や大雨の影響に伴う農産物や飲食料品の供給不足・価格上昇による業況悪化を指摘する声が聞かれた。深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2019年度の所定内賃金の動向
・事業継続計画(BCP)の策定状況
2019
8月

業況DIは、依然として一部に弱さ見られる。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方が続く

全産業合計の業況DIは、▲21.0(前月比▲0.8ポイント)。気温の上昇により飲食料品などの夏物商材の需要が拡大し、小売業や卸売業の業況が改善する一方、急激な猛暑の到来や台風などの天候不順に伴う客足減少により、飲食・宿泊業を中心にサービス業の業況が悪化した。加えて、一部の地域からは日韓情勢の影響による観光客の減少を指摘する声も聞かれた。また、深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が製造業を中心に広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は、足元で弱い動きが続いている。

付帯調査テーマ

・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2019
1月

業況DIは、ほぼ横ばいで推移。先行きは不透明感増す中、慎重な見方が続く

1月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。民間工事や設備投資、自動車関連を中心とした生産、インバウンドを含む観光需要は堅調に推移した。他方、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材の動きが鈍く、売上が伸び悩んでいるとの声も聞かれ、小売業の業況感が悪化した。人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりが足かせとなっており、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

付帯調査テーマ

・2018年度の新卒採用(2019年4月入社)の動向
・事業継続計画(BCP)の策定状況
2018
8月

業況DIは、改善も力強さ欠く。先行きは不透明感残り、横ばい圏内の動き

8月の全産業合計の業況DIは、▲14.8と、前月から+1.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や電子部品、産業用機械、自動車関連の堅調な動きが続くほか、インバウンドを含めた夏休みの観光需要が好調に推移した。また、記録的な猛暑に伴い、飲料や夏物商材の需要が拡大する一方、客足減少や農産物の生育不良による価格上昇を指摘する声も聞かれた。燃料費や原材料費の上昇による負担増や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・今夏の猛暑による業績への影響
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響

全産業業況DIの推移

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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