2021年の調査結果

2021
2月

業況DIは、緊急事態宣言の影響続き、一進一退。先行きは、不透明感続くも、持ち直しを見込む

全産業合計の業況DIは、▲46.8(前月比+2.7ポイント)。中国向けの生産増が続く自動車関連やデジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体・電子部品関連の製造業のほか、巣ごもり需要により飲食料品や家具家電の売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、10都府県における緊急事態宣言の延長に伴う営業時間の短縮やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が落ち込む外食産業や観光産業では苦戦が続く。同業種でも扱う商材などにより好不調が分かれる状況もうかがえるほか、新型コロナウイルス感染対策のコスト増加による収益圧迫などもあり、中小企業の景況感は足元で鈍い動きが続いている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件
2021
1月

業況DIは、緊急事態宣言再発令の影響により悪化。先行きも懸念拭えず、厳しい見方広がる

全産業合計の業況DIは、▲49.5(前月比▲3.4ポイント)。企業のデジタル投資や5G向けの需要増を背景に受注が伸びている電子部品関連や、中国・米国向けの輸出が増加している自動車関連が好調なほか、巣ごもり需要に下支えされた飲食料品関連の製造業が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から、11都府県における緊急事態宣言の再発令やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が減少した飲食・宿泊業や小売業では業況感が悪化した。売上低迷に直面している外食産業を中心に、需要回復を見通せない中、先行き不透明感を指摘する声が多く、中小企業の景況感には弱さが見られる。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた資金繰りの対応
・2020年度の新卒採用(2021年4月入社)の動向

全産業業況DIの推移

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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