全産業合計の業況DIは、▲15.8（前月比+5.3ポイント）。日常生活の回復に伴う外出機会の増加や一部自治体による需要喚起策の効果により客足が増える飲食・宿泊業を中心としたサービス業の回復が続くほか、小売業では衣料品の需要に持ち直しの動きがみられる。一方、製造業を中心に依然として幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や鉄鋼などの原材料費の上昇などのコスト増加が続いている。加えて、活動正常化に伴う人手不足も発生しており、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、力強さを欠いている。

全産業合計の業況DIは、▲21.1（前月比+7.8ポイント）。全業種において業況は改善。時短要請や活動制限の緩和に伴い、客足が戻りつつある外食・観光関連のサービス業や、民間工事が持ち直しつつある建設業などで業況改善の動きがみられる。一方で、製造業、卸売業を中心に、半導体不足や部品供給制約による生産活動への影響が継続している。幅広い業種で、鉄鋼などの原材料費や原油価格を含む資源価格の上昇などのコスト増加が続いており、中小企業の景況感はコロナ禍からの回復に向けた動きがみられるものの、力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは、▲28.9（前月比+4.3ポイント）。緊急事態宣言等の解除を受けて、時短要請や行動制限が緩和され、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。製造業、卸売業では飲食料品や電子部品関連が堅調に推移する一方、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とした部品の供給制約による、生産活動への影響が継続している。また、鉄鋼などの原材料費や、原油価格を含む資源価格の上昇、最低賃金引上げに伴う人件費の負担増加など、幅広い業種でコスト増加が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きは厳しさが続く。

全産業合計の業況DIは、▲33.2（前月比▲3.8ポイント）。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長に伴う、営業制限、イベント中止等の影響が続く中、客足が遠のく飲食・宿泊などのサービス業や小売業が悪化した。また、製造業では、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とする部材調達難など生産活動への影響を指摘する声が聞かれた。公共工事に下支えされた建設業は底堅いものの、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、天候不順による野菜価格の上昇が業況の押し下げ要因となるなど、中小企業の景況感は一段と厳しい状況にある。

全産業合計の業況DIは、▲29.4（前月比▲5.3ポイント）。新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施された。これに伴う帰省を含む外出自粛やイベントの中止、営業制限等の影響により、客足が減少した百貨店などの小売業や、観光関連を中心としたサービス業の業況感が悪化した。また、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、東南アジアの感染拡大による部品調達難が製造業、建設業など幅広い業種における業況の押し下げ要因となっている。業況回復に向けた動きが見られていた中小企業の景況感は、厳しい状況が続く。

全産業合計の業況DIは、▲24.1（前月比＋2.6ポイント）。米国・中国向けの需要が堅調な半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、飲食料品・家電製品など巣ごもり消費に下支えされた小売業の業況感が改善した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、営業時間短縮などの活動制約が続く飲食業や観光関連のサービス業では、需要回復・業況改善が見通せず、厳しい状況が続く。また、卸売業を中心に食料品や鉄鋼などの原材料価格の上昇や、物流費のコスト増加の影響を指摘する声は多く、中小企業の景況感は持ち直しの動きがみられるものの、回復に力強さを欠く。

全産業合計の業況DIは、▲26.7（前月比▲1.7ポイント）。米国・中国など海外経済回復に伴う需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業のほか、防災・減災を中心とする公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴い長引く活動制約が足かせとなっている小売業や観光関連のサービス業は、業況改善が見通せないことから、低調な動きが続いている。また、相次ぐ食料品の値上げや鉄鋼などの原材料費上昇によるコスト増加が小売業・卸売業などを中心に幅広い業種で業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

全産業合計の業況DIは、▲ 25.0（前月比+0.3ポイント）。米国・中国などの海外経済の回復に伴い、需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業・卸売業が堅調に推移した。一方、小売業では、緊急事態宣言に伴う活動制約・客足減少とともに、前年同月の買いだめ需要の喪失の影響を受けているとの声もあり、業況が悪化した。また、宣言が発令されている地域以外においても活動縮小が発生し、外食・観光関連では業績改善への対応に苦慮している状況がうかがえる。このほか、原材料費上昇によるコスト増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は厳しい状況が続く。※今回の業況DIは、比較対象の前年同月（2020年５月）が感染拡大により全国で緊急事態宣言が発令されていた時期（中旬以降、順次解除）であることに留意が必要。

全産業合計の業況DIは、▲ 25.3（前月比+10.0ポイント）。中国・米国などの海外経済の回復に伴い、生産増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、巣ごもり需要で売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、まん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮や観光需要低迷により、外食・観光関連は厳しい状況が続く。オンライン活用や新事業展開などが進む中、業種・業態によって対応の難しさが指摘されるほか、原材料費上昇によるコスト負担増加を不安視する声も多く、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、厳しさが残る。※今回の業況DIは、比較対象の前年同月（2020年４月）が感染拡大により全国で緊急事態宣言が発令されていた時期であることに留意が必要。

全産業合計の業況DIは、▲35.3（前月比＋11.5ポイント）。デジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体関連や堅調な自動車関連の製造業のほか、飲食料品・家電製品を中心に巣ごもり消費に下支えされた小売業で業況感が改善した。また、一部地域では、緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店などで日中の客足が回復し、売上に持ち直しの動きがみられた。しかし、原油価格の上昇による燃料費の増大等のコスト負担増や年度末の資金繰りを不安視する声も多く、中小企業の景況感は持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい状況が続く。※業況DI改善も、比較対象の前年同月（2020年3月）は新型コロナウイルス感染拡大によりDIが過去最大の悪化幅（2020年2月比▲16.4）を記録した時期であることに留意が必要。