12月の全産業合計の業況DIは、▲34.1と、前月から▲3.0ポイントの悪化。先月中旬からの円安傾向は好材料であるものの、中国向け輸出低迷が続く製造業は幾分回復するも低水準で推移。また、今冬の賞与減少に伴う個人消費の冷え込みによる影響に加え、商品の多様化や低価格化により新規顧客の取り込みを図る大手チェーン店の攻勢に晒されている小売業・飲食業など、地域の中小企業を取り巻く環境はさらに厳しさを増している。

11月の全産業合計の業況DIは、▲31.1と、前月から+1.5ポイントの小幅改善。公共工事・住宅に動きのあった建設業や、冬物商品・ギフト関連が好調だった小売業がけん引。一方、製造業では中国経済の減速に加え、日中関係悪化に伴い、低迷が続いている。

10月の全産業合計の業況DIは、▲32.6と、前月から▲6.0ポイントの大幅悪化。中国経済の減速に加え、日中関係の悪化により、自動車をはじめとした日本製品の不買運動に伴う国内メーカーの輸出低迷や減産対応、中国人観光客の急減など、製造業・非製造業を問わず広く影響が及んでいる。

9月の全産業合計の業況DIは、▲26.6と、前月から▲2.8ポイントの悪化。海外経済、とりわけ中国経済の減速に伴う輸出の減少や、超円高等を背景とした取引先の海外移転・調達の加速により、受注の減少が続く。また、穀物や原油価格の高騰に伴い仕入価格が上昇しているものの、中小企業においては価格転嫁は難しく、収益を圧迫。経営環境はさらに厳しさが増している。

8月の全産業合計の業況DIは、▲23.8と、前月から+1.4ポイントの小幅改善。震災の影響により昨年は中止となったイベント等が開催されているほか、観光客、帰省客が多かったことなどから、小売や観光関連を中心に好調。比較対象の昨夏は、節電対応による休日変更に伴い、まとまった夏休みが取れないケースが多かったことも一因。一方、超円高等を背景に、取引先の海外移転・調達が加速していることなどから受注低迷が長期化、中小製造業を取り巻く環境は厳しさを増している。

7月の全産業合計の業況DIは、▲25.2と、前月から▲3.9ポイントの悪化。エコカー補助金等の経済対策による下支え効果が弱まっているうえ、超円高や電力不足等を背景に取引先の海外移転・調達が加速していることや、海外経済の減速に伴う輸出減から受注低迷が続く。また、天候不順等により夏物商品が不調だったことに加え、大手専門店(ドラッグストア・ホームセンター等)やコンビニ等が客層を多様化していることなどから競争が激化し、地域流通業の業況は一段と厳しさを増している。

6月の全産業合計の業況DIは、▲21.3と、前月から▲3.8ポイント悪化。製造業では、エコカー補助金等が下支えしているものの、超円高等を背景に海外移転や海外調達が加速していることから受注減少が著しい。また、小売・サービス業では、大手専門店(ドラッグストア・ホームセンター等)、飲食店の出店増に伴い顧客争奪が一段と激化していることが影響。なお、業況等のDIは、比較対象の前年同月(2011年6月)が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.5と、前月から▲0.7ポイントとほぼ横ばい。エコカー補助金に加え、原油や一部の原材料価格の低下が業況の改善を下支えしている。しかし、超円高の影響や取引先の海外移転に伴う受注の減少、電力料金の上昇によるコスト増など企業を取り巻く環境は厳しい状況。なお、業況等のDIは、比較対象の前年同月(2011年5月)が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

4月の全産業合計の業況DIは、▲16.8と、前月から+7.1ポイントと2カ月連続で大幅に改善。復興需要の波及効果が及び始めたことに加え、自動車の輸出増加に伴う製造業の改善などが要因。しかし、比較対象の前年同月(2011年4月)は東日本大震災後で業況DIが過去最大の悪化幅(前月比▲11.8)を記録。サプライチェーンの寸断による生産の停止・縮小や、自粛ムードによる消費の落ち込みなど、各地で景況感が大きく低迷した時期。実態は超円高の長期化、取引先の海外移転等に伴う受注の減少、原油価格の高止まりや電力料金の上昇によるコスト増などを背景に厳しい状況が続いている。

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.9と、前月から+9.5ポイントと大幅に改善。僅かではあるが超円高の是正、株高を受け、経済活動に明るい兆しが見えたことに加え、復興需要の波及効果が徐々に及び始めたことが要因。2011年10月から続いていた▲35前後での足踏みから抜け出す結果となった。しかし、比較対象の前年同月(2011年3月)は東日本大震災直後で業況DIが落ち込んだ時期。実態は原油等の原材料価格の上昇・高止まりなどを背景に厳しい状況が続いている。