1月の調査結果

2018
1月

業況DIは、緩やかな回復基調続くも、足元で一服。先行きはほぼ横ばい

1月の全産業合計の業況DIは、▲14.4と、前月から▲1.1ポイントの悪化。電子部品や産業用機械、自動車関連を中心とした生産や、インバウンドを含めた観光需要は堅調に推移するものの、深刻な人手不足の影響に加え、鉄鋼、農産物などの仕入価格や燃料費の上昇による収益圧迫から、建設業や飲食・宿泊業などサービス業の業況感が悪化した。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となったことに留意が必要。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

付帯調査テーマ

・2017年度の新卒採用(2018年4月入社)の動向
2017
1月

業況DIの改善は、足元で一服。先行きは、横ばい圏内の動きが続く

1月の全産業合計の業況DIは、▲23.0と、前月から▲1.3ポイントの悪化。寒波などの天候不順に伴う客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響から、小売業、サービス業などの業況感が悪化した。また、円安進行による原材料価格の値上りを指摘する声が聞かれた。他方、自動車や電子部品関連を中心に生産・輸出が持ち直しているほか、住宅などの民間工事の堅調な動きを指摘する声も多く聞かれた。中小企業の景況感は、総じてみれば緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられている。

付帯調査テーマ

・2016年度の新卒採用の動向
・経営上望ましい為替水準
2016
1月

業況DIは、足踏み続く。先行きも不透明感から慎重な見方崩れず

1月の全産業合計の業況DIは、▲19.4と、前月から▲2.2ポイントの悪化。人手不足や人件費の上昇が足かせとなる中、中国経済の減速、個人消費の鈍さなどに伴う売上減少に加え、年明け以降の株価・為替の不安定な推移が中小企業のマインドを下押ししている。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となったほか、観光需要や自動車関連などは堅調に推移しており、実体は、昨年秋頃からの足踏み状況が続いている。

付帯調査テーマ

・2015年度の新卒採用の動向
・経営上望ましい為替水準
2015
1月

業況DIは、6カ月ぶりに改善。先行きは期待感みられるも、慎重な見方続く

1月の全産業合計の業況DIは、▲25.9と、前月から+3.8ポイントの改善。特に、都市部での回復が全体を押し上げた。外国人観光客の増加や高付加価値商品の需要の底堅さなどを背景に売上増がみられたほか、製造業では、国内向けの受注減を海外向けで補ったとの声が聞かれる。また、業種を問わず、足元の原油安が採算改善に寄与している状況も伺える。他方で、生産・消費の回復に力強さを欠く中、仕入などコスト増加分の価格転嫁に向けた交渉が難航している中小企業も多く、昨年秋以降の足踏み状況からは脱していない。

付帯調査テーマ

・販売価格設定の動向(BtoC)
・販売価格設定の動向(BtoB)
2014
1月

業況DIは、一段の改善。先行きはコスト増や駆け込み需要の反動への懸念も

1月の全産業合計の業況DIは、▲3.1と、前月から+4.3ポイントの改善。住宅着工などが好調な建設業がけん引したほか、自動車関連の業績改善が幅広い業種に波及している。また、高価格帯商品への志向の強まりに加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要が出始めており、中小企業の景況感は、売上・受注の増加を背景に、一段の改善がみられる。他方で、仕入コストや電力料金に加え、人材確保の困難さから人件費の負担も増大する中、販売価格への転嫁遅れにより、売上増に見合う収益があがらないとの声もあり、景気回復を実感できない状況もみられる。

付帯調査テーマ

・2014年度の所定内賃金に対する考え方
2013
1月

業況DIは、改善。先行きも景気回復への期待感が高まる

1月の全産業合計の業況DIは、▲29.6と、前月から+4.5ポイントの改善。政府による緊急経済対策や円安株高傾向に伴う景気回復に向けた期待感の高まりから、製造業・非製造業を問わず企業心理の改善が見られ、個人消費でも一部で明るい兆しが出ている。しかし、足元では、円安に伴い燃料や原材料価格が上昇していることから、中小企業では、経営環境の好転に対する実感が乏しい。

付帯調査テーマ

・最近の円安傾向による経営への影響
2012
1月

業況DIは、若干改善するも、先行きは力強さに欠ける

1月の全産業合計の業況DIは、▲31.9と、前月から+3.0ポイント改善した。復興需要を見据え、建築資材の取引が活発な卸売業の業況が大幅回復したことが主要因。しかし、超円高により、輸出の減少や取引先の海外移転加速に伴う受注の減少などの悪影響が及んでおり、企業経営は厳しい状況が続いている。

付帯調査テーマ

・自社の海外展開の実施状況
2011
1月

業況DIは、一部で好転の兆しがあるも、低水準で推移

1月の全産業合計の業況DIは▲38.7(前月比▲0.6ポイント)と、前月からほぼ横ばい。景気回復につながる明るい材料は依然乏しく、業況は、昨年6月以降、低水準で推移している。受注の減少に伴う価格競争の激化や消費者の節約志向、円高の長期化に加え、ここにきて多くの原材料価格が高騰していることが、企業経営に悪影響を及ぼしている。

2010
1月

業況DIは、マイナス幅は縮小も依然厳しい状況

1月の全産業合計の業況DIは▲62.3と、前月に比べ+1.5ポイントと、2カ月振りにマイナス幅が縮小した。各地からは、年末を乗り切った安堵の声も聞かれたが、業況判断は「悪化」から「不変」への変更が主で、実態は横ばい状態とみられる。業況は、製造業を中心に、広範囲に生産水準の下げ止まり感が出ているものの、大幅な需要不足によるデフレが深刻化しているうえ、雇用・設備の過剰感、円高の長期化、高水準で推移する倒産件数も続いており、依然厳しい状況となっている。

2009
1月

業況DIは、最悪値を2カ月連続で更新

1月の全産業合計の業況DIは▲71.3と、1989年4月の調査開始後、最悪値を2カ月連続で更新した。また、全産業合計の売上DI、採算DIも調査開始後の最悪値を記録。

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LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2017年3月 3月31日(金)
2017年4月 4月28日(金)
2017年5月 5月31日(水)
2017年6月 6月30日(金)
2017年7月 7月31日(月)
2017年8月 8月31日(木)
2017年9月 9月29日(金)
2017年10月 10月31日(火)
2017年11月 11月30日(木)
2017年12月 12月28日(木)
2018年1月 1月31日(水)
2018年2月 2月28日(水)
2018年3月 3月30日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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