全産業合計の業況DIは、▲18.6（前月比＋0.2ポイント）。製造業では、残暑による外出控えの継続に伴い食料品関係の引き合いが減少しているほか、秋物衣料の売れ行きが不調なことで繊維製品関係が振るわず、悪化した。一方、建設業では、設備投資需要が底堅く推移しており、改善した。また、小売業も一部の百貨店・総合スーパーでイベント効果などがみられ、改善した。卸売業は小売業からの引き合いを受けて改善した。高い水準での賃上げや米国関税交渉の合意に伴い、消費マインドはわずかながら上向きつつある。一方、残暑による外出控えの影響が継続し、業況はほぼ横ばいとなった。

全産業合計の業況DIは、▲18.8（前月比＋0.1ポイント）。サービス業では、夏休みやイベントによる需要増で宿泊施設や飲食店を中心に、改善した。一方、建設業では、全国的な猛暑や一部地域での大雨の影響で工事の作業効率が低下し、悪化した。また、卸売業も猛暑や大雨に伴う農業被害の影響で食料品関係で仕入に悪影響があり、悪化した。依然として物価高が消費マインドを押し下げており、消費者の節約志向の高まりが幅広い業種で指摘されているほか、長引く猛暑による外出控えの影響も継続している。また、米国関税措置の本格化に伴い設備投資計画の見直しや先送りの動きが散見され、業況はほぼ横ばいとなった。

全産業合計の業況DIは、▲18.9（前月比▲2.1ポイント）。建設業・卸売業では、設備投資をはじめとした民間投資が堅調に推移し、改善した。小売業・サービス業では、生活必需品の値上げに伴う消費者の節約志向に、猛暑の影響が重なり、悪化した。また、製造業も食料品関係で小売業・サービス業からの引合いが減少し、悪化した。コメやガソリン価格の上昇に一服感が見られるものの、食料品を中心に生活必需品の値上げは継続しており、節約志向の高まりを指摘する声が聞かれた。また、猛暑の影響が広く聞かれており、熱中症対策品の特需があったものの、外出控えに伴う客数減少から、中小企業の業況は悪化した。

全産業合計の業況DIは、▲16.8（前月比＋1.2ポイント）。建設業では、資材価格高騰や人手不足の継続のほか、公共工事の一服感で、悪化した。製造業では、設備投資需要の下支えにより、改善した。小売業では、消費マインドが持ち直しつつあることで改善した。物価高は継続している一方、政府によるガソリン価格への新たな補助が始まったほか、一部の事業者からは、随意契約のコメを入荷・販売できたという明るい声も聞かれた。設備投資需要が堅調なほか、高い水準の賃上げが続いていることで消費マインドが持ち直しつつあり、中小企業の業況は小幅改善となった。

全産業合計の業況DIは、▲18.0（前月比＋0.5ポイント）。建設業では、設備投資をはじめとした民間工事の持ち直しで改善した。小売業は、長引く消費の低迷に加え、為替の円高方向への推移でインバウンド需要にも落ち着きが見られ、悪化した。その他の業種では、好材料はありつつも、消費低迷、米国関税措置への懸念、コメ価格の高騰などが足かせとなり、ほぼ横ばいにとどまった。設備投資需要は堅調に推移しているが、米国関税措置が足かせとなっている。コメ価格を含む物価高により、消費マインドも低迷している。今年の大型連休はこうした状況に日並びの悪さが加わったことで、消費が例年と比べると振るわず、中小企業の業況はほぼ横ばいにとどまった。

全産業合計の業況DIは、▲18.5（前月比＋0.7ポイント）。サービス業は歓送迎会需要や観光需要により、ハレの日関係の利用が増えた飲食店が押し上げ、改善した。製造業は、サービス業からの引き合い増加で、飲食料品関係を中心に改善した。小売業では新年度需要はあるものの、消費マインドの低迷が足かせとなり、ほぼ横ばいとなった。建設業は資材価格や労務費の高騰で悪化し、卸売業は建設業からの引き合い減少やガソリン価格の高騰で悪化した。新年度需要や観光需要は好調なものの、人手不足が継続しているほか、ガソリン価格やコメ価格をはじめとしたコストが増加している。今後への不安感から消費マインドが低迷しており、中小企業の業況はほぼ横ばいにとどまった。

全産業合計の業況DIは、▲19.2（前月比＋1.3ポイント）。小売業では、新生活・新学期需要が追い風となり、改善した。サービス業では、飲食店等で歓送迎会需要の恩恵を受けるも、コスト増や人手不足が足かせとなり、ほぼ横ばいとなった。卸売業では、小売業やサービス業からの引き合い増加を受け、改善した。建設業では、設備投資をはじめ非住居関係の民間工事が持ち直しつつあり、改善した。製造業では、設備投資需要で機械器具関係が持ち直しつつあるも、コストの高止まりでほぼ横ばいとなった。原材料価格や電気代の高騰などによるコスト増が続いている中、深刻な人手不足も継続しており、労務費上昇分を含めた価格転嫁が十分には進んでいない状況にある。こうした経営課題は依然として山積しているものの、年度末需要の下支えにより、中小企業の業況は小幅改善となった。

全産業合計の業況DIは、▲20.5（前月比▲5.1ポイント）。小売業・サービス業は、年始需要が一服する中、急激な気温低下による客足減少と電気代等のコスト増で悪化した。卸売業は、飲食料品や日用品の引き合い減少で悪化した。また、製造業では、機械器具関係全般が力強さを欠き、建設業は、公共工事が一服する中、一部で降雪による工事停滞の影響が見られ、悪化した（全業種で業況DIが1.0ポイント以上悪化したのは、2024年６月以来８か月ぶり）。長引く物価高に伴う消費マインドの低迷、円安基調や燃油価格の上昇に伴うコスト負担増、深刻な人手不足など長期的課題の山積が続いている。様々なコスト増が続く中、２度に渡る大寒波の影響もあり、中小企業の業況は２か月連続で悪化を示した。

全産業合計の業況DIは、▲15.4（前月比▲1.0ポイント）。サービス業は、感染症の拡大により、飲食・宿泊業で伸び悩みが見られ、悪化した。小売業は、初売り需要等により百貨店では好調な一方、消費者の節約志向が根強く、ほぼ横ばいにとどまった。製造業・卸売業は、気温低下から冬物飲食料品や繊維製品の需要が増加したものの、機械器具関係が振るわず、停滞した。また、建設業は民間工事・公共工事ともに伸び悩みが見られ、足踏み状態となった。コスト増が続く中、円安基調、政府の燃料油価格激変緩和補助金の縮小等、さらなる負担増加が続いている。度重なるコスト増に見合う価格転嫁が追い付かない中、深刻な人手不足も続いており、中小企業の業況は、３か月ぶりに悪化となった。