2022年の調査結果

2022
4月

業況DI は、活動回復が進み2か月連続の改善。先行きは、コスト増への警戒感強く厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲25.7(前月比+7.0ポイント)。日常生活の回復が進み、再開した春のイベントや県民割等の需要喚起策で客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、堅調な電子部品や飲食品関連等に下支えされた製造業で業況が改善した。一方、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業で業況が悪化した。また、業種を問わず、対露制裁や円安の急伸により、原油等の資源価格や原材料価格等の高騰が加速化したことが、収益の圧迫要因となっている。加えて、価格転嫁の遅れも収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況は2ヵ月連続で改善しているものの、まん延防止等重点措置が出ていた昨年4月と同水準の回復に止まっている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・円安進行が業績に与える影響
・2021年度の採用実績の動向
2022
3月

業況DI は、持ち直しの動き。先行きは、コスト増への警戒感強く慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲32.7(前月比+1.2ポイント)。新型コロナ感染拡大の影響に伴う巣ごもり需要による日用品などの売上が増加した小売業や、飲食料品関連の卸売業の業況感が改善した。一方、18都道府県におけるまん延防止等重点措置が延長され、営業制限やイベントの中止が続く中、観光関連や対面サービス業を中心に売上が低迷するほか、製造業では、慢性化する部品供給制約に伴う生産調整の影響を受けた自動車関連の動きが押し下げ要因となっている。業種を問わず、原油価格を含む資源・資材価格、原材料費の高騰などのコスト増加が収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられるものの、力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・ロシアのウクライナ侵攻によるビジネスへの影響
・2021年度の所定内賃金(正社員)の動向
2022
2月

業況DI は、活動制約とコスト増の影響で大幅悪化。先行きも不透明感拭えず、厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲33.9(前月比▲15.7ポイント)。36都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が大幅に悪化した。また、持ち直しつつあった自動車関連を中心とした製造業や卸売業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いていることに加え、オミクロン株の感染拡大から従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれた。中小企業の景況感は調査開始以降最大であった2020年3月(▲16.4ポイント)に次ぐ悪化幅を記録した。※東日本大震災後の2011年4月は▲11.8ポイントの悪化幅

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業継続計画(BCP)の策定状況
・事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件
2022
1月

業況DI は、オミクロン株の感染拡大により悪化。先行きは、感染急拡大への警戒感から厳しい見通し

全産業合計の業況DIは、▲18.2(前月比▲2.4ポイント)。自動車関連で生産回復の動きが見られる製造業や、消費者マインドの回復により年始の初売りが好調だった小売業の業況感が改善した。一方、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴い、飲食業、宿泊業などのサービス業では、イベントの中止や予約のキャンセルが相次ぎ、客足が急減した。また、幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いており、中小企業の業況改善に向けた動きは継続も、足元で鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた資金繰りの対応
・2021年度の新卒採用(2022年4月入社)の動向

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2022年4月 4月28日(木)
2022年5月 5月31日(火)
2022年6月 6月30日(木)
2022年7月 7月29日(金)
2022年8月 8月31日(水)
2022年9月 9月30日(金)
2022年10月 10月31日(月)
2022年11月 11月30日(水)
2022年12月 12月28日(水)
2023年1月 1月31日(火)
2023年2月 2月28日(火)
2023年3月 3月31日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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