2020年の調査結果

2020
12月

業況DIは、感染再拡大により足踏み。先行きも不透明感増す中、慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲46.1(前月比▲0.3ポイント)。米国・中国向けの生産増が続く自動車関連や、デジタル投資の増加を背景に受注が持ち直している電子部品関連が牽引したほか、巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、宴会需要が減少した外食産業では売上が低迷した。また、Go Toトラベルの一時停止を受けて年末年始の予約キャンセルが相次ぐなど、宿泊業を中心に幅広い業種で今後の影響拡大を懸念する声が強まっている。持ち直しつつあった中小企業の景況感は、感染再拡大の影響から足踏みし、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の所定内賃金(正社員)の動向
2020
11月

業況DIは、持ち直しの動き続くも力強さ欠く。先行きは、感染再拡大への警戒感強まる

全産業合計の業況DIは▲45.8(前月比+4.4ポイント)。巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連のほか、秋の行楽シーズン到来に伴い、Go Toトラベルなどのキャンペーン利用客が増加した観光産業を中心に業況感が改善した。また、デジタル投資の増加により受注が伸びている電子部品関連や海外向けを中心に生産が持ち直している自動車関連でも売上が増加した。一方、新型コロナウイルス感染対策のコスト負担増加による収益圧迫に加え、都市部から地方への感染急拡大に伴い、飲食・宿泊業を中心に業績改善の腰折れを懸念する声も多く、中小企業の業況感は持ち直しの動きが続くものの、力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・行政のデジタル化の推進により改善を期待する点
・コスト増加分の価格転嫁の動向
2020
10月

業況DIは、持ち直しの 動きもまだら模様。先行きは、慎重な見方も、回復への期待感続く

全産業合計の業況DIは▲50.2(前月比+6.3ポイント)。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大に下支えされた飲食料品関連が堅調なほか、東京が追加された Go Toトラベルや Go Toイートの政策効果により宿泊業、飲食業でも利用客の増加がみられた。また、オンライン会議の普及などによるデジタル投資の増加を受け、電子部品製造業やソフトウェア関連で受注が伸びているほか、中国向けを中心に生産が回復しつつある自動車関連でも持ち直しの動きが続く。一方、衣料品や化粧品をはじめ、不要不急の商品を買い控えるなど、一部では消費者の生活防衛意識の高まりを指摘する声も聞かれており、コロナ禍からの回復に向けた動きはまだら模様の状況が続く 。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・同一労働同一賃金への対応状況
・2020年度の設備投資の動向
2020
9月

業況DIは、持ち直しの動きあるも、力強さ欠く。先行きは、慎重な見方続くも、回復に期待感

全産業合計の業況DIは▲56.5(前月比+2.5ポイント)。新型コロナウイルスの影響により、巣ごもり消費が拡大する中、ネット通販やデリバリーを活用する消費者の増加も追い風となり、飲食料品の売れ行きが堅調だった。また、自動車関連で、経済活動をいち早く再開した中国向けの生産が持ち直しつつあるほか、建設業では台風などの災害復旧を含む公共工事の下支えが続く。一方、消費者のマインド低下や観光需要の低迷から、飲食・宿泊をはじめ関連産業の経営は依然厳しく、コロナ対策のコスト増を指摘する声も聞かれる。中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられるものの、力強さに欠く状況が続いている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応
・事業継続計画(BCP)の策定状況
2020
8月

業況DIは、感染拡大の影響から足踏み。先行きも強い警戒感から、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは▲59.0(前月比+0.3ポイント)。新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴い、飲食料品のほか、家具・家電などの需要も伸びている小売業や、公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、主に都市部を中心に感染が拡大する中、消費者のマインド低下や帰省・旅行の自粛、一部の自治体における飲食店への営業時間短縮の要請などが下押し要因となり、観光関連の業況は厳しい状況が続く。これまで経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染拡大の影響から足踏みとなった。中小企業の景況感は依然として厳しく、回復に力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度のIT・デジタル投資の動向
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2020
7月

業況DIは、持ち直しの動きも、依然厳しい状況。先行きも感染拡大の警戒感強く、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは▲59.3(前月比+3.5ポイント)。経済活動の再開に伴い、客足が戻り始めた小売業や、公共工事の発注が再開した建設業に下支えされ、持ち直しに向けた動きがみられる。一方、新型コロナウイルスの感染が東京などの都市部を中心に拡大傾向にあることから、観光関連では依然として低調な動きが続く。製造業でも、一部で生産が再開されつつあるものの、過剰在庫の状況から脱しておらず、弱さが残る。また、各地で発生した豪雨災害による生産・物流の停滞や、日照不足による野菜の高騰などの下押し圧力もあって、中小企業の景況感は、厳しい状況に変わりはなく、回復に力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスによる新卒採用への影響
・正社員の副業・兼業に関する状況
2020
6月

業況DIは、下げ止まりの兆しも、厳しい状況続く。先行きも慎重な見方は変わらず

全産業合計の業況DIは▲62.8(前月比+3.0ポイント)。緊急事態宣言の解除を受け、営業を再開した小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、中断していた公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部で下げ止まりの兆しがみられる。一方で、依然として遠出を避ける消費者が多く、宿泊業をはじめとする観光関連では低調な動きが続く。また、製造業では、取引先の過剰在庫や生産調整に伴う受注減に加え、緊急事態宣言下の営業自粛によるビジネスチャンスの喪失など、前月に増して悪影響が拡大しているとの指摘も多く聞かれており、中小企業の景況感は持ち直しの兆しはみられるものの、厳しい状況が続く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応
・新型コロナウイルス感染防止と事業継続の両立に向けた対応
・2020年度の所定内賃金(正社員)の動向
2020
5月

業況DIは、新型コロナウイルスにより一段の悪化。先行きも影響長期化への懸念から厳しい見方続く

全産業合計の業況DIは▲65.8(前月比▲5.4ポイント)。新型コロナウイルスの流行に伴い、消費者の外出自粛や企業の営業自粛・休業の動きが広がる中、ゴールデンウィークの観光需要消失などにより幅広い業種で売上が低迷している。加えて、固定費の負担増が資金繰りを急激に悪化させており、特にサービス業では89年4月の調査開始以来、過去最悪(※)の▲77.6を記録した(※これまでは、2009年2月時の▲72.6)。また、新型コロナウイルスの影響長期化を懸念し、設備投資や採用、新規事業の見直しに踏み切るとの声も聞かれるなど、中小企業の景況感は一段と厳しさを増している。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・テレワークの実施状況
・2020年度の設備投資の動向
2020
4月

業況DIは、2カ月連続で大幅悪化。先行きも新型コロナウイルスにより厳しい見通し

全産業合計の業況DIは、▲60.4(前月比▲11.4ポイント)。新型コロナウイルスの流行拡大に伴う緊急事態宣言の発令以降、外出自粛や消費マインドの低下、イベント等の中止などによる一段の売上減少。営業時間の短縮や休業を実施する企業もみられたサービス業や小売業で景況感が大幅に悪化。また、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、生産・設備投資などの計画見直しやサプライチェーンの停滞による部材等の調達難など、生産活動への影響が拡大していることなどが下押しし、中小企業の景況感は、リーマンショックの影響が残る2010年1月(▲62.3)以来、10年3カ月ぶりの▲60台となった。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた経営上の対応
・2019年度の採用実績の動向
2020
3月

業況DIは、過去最大の悪化幅を記録。先行きは、新型コロナウイルス流行で不安広がる

全産業合計の業況DIは▲49.0(前月比▲16.4ポイント)。新型コロナウイルス流行の影響により、インバウンドを含む観光需要の減少に加え、外出の自粛や消費マインドの低下、イベントの中止等に伴う相次ぐキャンセルにより、客足が激減した宿泊業や飲食業、観光関連業を中心とするサービス業や小売業の業況感が大幅に悪化した。また、サプライチェーンの混乱や部品、資材等の調達難による生産活動への影響も続いており、新型コロナウイルスの世界的な流行による世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅(※)を記録した(※これまでは、2011年4月時の▲11.8ポイント)。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2019年度の所定内賃金(正社員)の動向

全産業業況DIの推移

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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