4月の調査結果

2013
4月

業況DIは、4カ月連続の改善も、仕入価格上昇を懸念

4月の全産業合計の業況DIは、▲15.2と、前月から+4.5ポイントの改善。円安・株高が続く中で、企業や消費者のマインド改善は一段と進んでおり、建設業や輸出関連企業などを中心に持ち直しの動きは継続している。しかし、足下では、売上が改善しているものの、燃料(原油、ガス)や原材料、電力料金などのコスト増により、収益に結びつかない企業が多く、景気回復への実感が乏しいとの見方も根強い。

付帯調査テーマ

・現在の人手過不足感と2013年度の採用活動について
2012
4月

業況DIは、改善続くも、先行きは慎重な見方変わらず

4月の全産業合計の業況DIは、▲16.8と、前月から+7.1ポイントと2カ月連続で大幅に改善。復興需要の波及効果が及び始めたことに加え、自動車の輸出増加に伴う製造業の改善などが要因。しかし、比較対象の前年同月(2011年4月)は東日本大震災後で業況DIが過去最大の悪化幅(前月比▲11.8)を記録。サプライチェーンの寸断による生産の停止・縮小や、自粛ムードによる消費の落ち込みなど、各地で景況感が大きく低迷した時期。実態は超円高の長期化、取引先の海外移転等に伴う受注の減少、原油価格の高止まりや電力料金の上昇によるコスト増などを背景に厳しい状況が続いている。

付帯調査テーマ

・今年度の経営計画(設備投資・雇用)
2011
4月

業況DIは、東日本大震災の影響で過去最大の悪化幅を記録

4月の全産業合計の業況DIは、東日本大震災の影響で、前月比▲11.8ポイントの▲57.7と、1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅(※)を記録した。(※これまでは1997年4月時の▲10.5ポイント)

付帯調査テーマ

・消費控えによる地元経済への影響 ・サプライチェーン(供給体制)の回復見通し ・素材・資材等の価格上昇への対応
2010
4月

業況DIのマイナス幅は4カ月連続で縮小

4月の全産業合計の業況DIは▲45.7(前月比+3.6ポイント)と、マイナス幅が4カ月連続で縮小した。比較対象となる昨年4月の業況DIが▲70.4と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いている。しかし、大幅な需要不足によるデフレなどの影響により、水準は依然厳しい状況が続いている。各地からは、「消費の低迷に加えて、天候不順により厳しい状況が続いている」との声が寄せられている。

2009
4月

業況DIは、依然厳しい水準ながら2カ月連続でマイナス幅が縮小

4月の全産業合計の業況DIは▲70.4と、前月に比べ+2.4ポイントと、依然厳しい水準ながら2カ月連続でマイナス幅は縮小している。

2008
4月

業況DIは5年ぶりにマイナス50台へ、仕入単価DIは14カ月連続で悪化

4月の全産業合計の業況DIは▲50.4となり、03年4月以来、5年ぶりのマイナス50台。特に建設業の業況DIは▲64.6と厳しい状況が続いている(同じく03年4月以来の水準)。

2007
4月

業況DIは3カ月連続改善も、原材料価格等の上昇、金利引上げの影響あり

4月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲26.0)よりマイナス幅が0.7ポイント縮小して▲25.3となり、3カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、製造、卸売、サービスでマイナス幅が拡大したものの、他の2業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、受注確保、消費好調、売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、天候不順による消費の低迷など業況低迷、仕入コスト・借入金利の上昇による採算悪化などを訴える声も聞かれる。

2006
4月

業況DIは3カ月連続改善も、仕入コスト増、金利上昇懸念等不安材料あり

4月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見られた平成9年3月調査(▲18.6)以来の高さとなった前月水準(▲23.5)よりマイナス幅が1.2ポイント縮小して▲22.3となり、3カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、製造でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小した。各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として原油・素材価格の高騰、公共事業の縮小、受注価格の低下、日銀の量的緩和政策の解除による影響等による景況の停滞感、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれる。

2005
4月

業況DIは2カ月ぶりにマイナス幅が拡大し、景況停滞感が続く

4月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲33.4)よりマイナス幅が1.9ポイント拡大して▲35.3となり、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、サービスを除く4業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も拡大した。引き続き業況は好調との声があるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感を訴える声が寄せられている。

2004
4月

業況DIは依然、低水準も4カ月連続で改善

4月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲30.2)よりマイナス幅が3.4ポイント縮小して▲26.8となり、4カ月連続でマイナス幅が縮小し、平成9年4月以来、7年ぶりにマイナス20台となった。
業種別の業況DIは、全業種でマイナス幅が縮小し、全産業合計の業況DIもマイナス幅が縮小した。中小企業の足元の景況の停滞感は薄れてきてはいるものの、依然DI値は低水準で、業種間、企業間の格差も大きい。景気の先行きについても、回復に期待するとの声の一方、依然として消費の低迷や、公共事業の縮小、素材価格の高騰による仕入コストの上昇などの不安材料を懸念する声が寄せられている。

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2023年4月 4月28日(金)
2023年5月 5月31日(水)
2023年6月 6月30日(金)
2023年7月 7月31日(月)
2023年8月 8月31日(木)
2023年9月 9月29日(金)
2023年10月 10月31日(火)
2023年11月 11月30日(木)
2023年12月 12月28日(木)
2024年1月 1月31日(水)
2024年2月 2月29日(木)
2024年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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