4月の全産業合計の業況DIは、東日本大震災の影響で、前月比▲11.8ポイントの▲57.7と、1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅(※)を記録した。(※これまでは1997年4月時の▲10.5ポイント)

4月の全産業合計の業況DIは▲45.7(前月比+3.6ポイント)と、マイナス幅が4カ月連続で縮小した。比較対象となる昨年4月の業況DIが▲70.4と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いている。しかし、大幅な需要不足によるデフレなどの影響により、水準は依然厳しい状況が続いている。各地からは、「消費の低迷に加えて、天候不順により厳しい状況が続いている」との声が寄せられている。

4月の全産業合計の業況DIは▲70.4と、前月に比べ+2.4ポイントと、依然厳しい水準ながら2カ月連続でマイナス幅は縮小している。

4月の全産業合計の業況DIは▲50．4となり、03年4月以来、5年ぶりのマイナス50台。特に建設業の業況DIは▲64．6と厳しい状況が続いている(同じく03年4月以来の水準)。

4月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲26.0)よりマイナス幅が0.7ポイント縮小して▲25.3となり、3カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、製造、卸売、サービスでマイナス幅が拡大したものの、他の2業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、受注確保、消費好調、売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、天候不順による消費の低迷など業況低迷、仕入コスト・借入金利の上昇による採算悪化などを訴える声も聞かれる。

4月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見られた平成9年3月調査(▲18.6)以来の高さとなった前月水準(▲23.5)よりマイナス幅が1.2ポイント縮小して▲22.3となり、3カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、製造でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小した。各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として原油・素材価格の高騰、公共事業の縮小、受注価格の低下、日銀の量的緩和政策の解除による影響等による景況の停滞感、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれる。

4月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲33.4)よりマイナス幅が1.9ポイント拡大して▲35.3となり、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、サービスを除く4業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も拡大した。引き続き業況は好調との声があるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感を訴える声が寄せられている。

4月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲30.2)よりマイナス幅が3.4ポイント縮小して▲26.8となり、4カ月連続でマイナス幅が縮小し、平成9年4月以来、7年ぶりにマイナス20台となった。
業種別の業況DIは、全業種でマイナス幅が縮小し、全産業合計の業況DIもマイナス幅が縮小した。中小企業の足元の景況の停滞感は薄れてきてはいるものの、依然DI値は低水準で、業種間、企業間の格差も大きい。景気の先行きについても、回復に期待するとの声の一方、依然として消費の低迷や、公共事業の縮小、素材価格の高騰による仕入コストの上昇などの不安材料を懸念する声が寄せられている。

4月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲50.1)と同じ▲50.1となり、横ばいだった。
業種別の業況DIを見ると、サービスを除く4業種でマイナス幅が縮小したが、卸売を除く3業種の縮小幅はわずかであり、全産業合計の業況DIは横ばいとなった。全産業の水準は7カ月連続マイナス50台の低水準で推移しており、イラク戦争は早期終結したものの、中小企業の足元では、景気の見通しの不透明さと、不況の常態化による閉塞感が漂っている。景気の先行きについては、公共事業の縮小、株価の低迷、所得の減少等に伴う消費低迷と単価下落に加え、主にアジア諸国での新型肺炎(SARS)の流行など、悪化材料の増加を懸念する声が多く寄せられている。

4月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、 前月水準（▲54．4）よりマイナス幅が4．7ポイント縮小して▲49．7とな り、2カ月連続してマイナス幅が縮小した。2カ月連続してマイナス幅が縮小したのは、平成12年8・9月以来1年7カ月ぶり。DI値の水準は、昨年6月以降、マイナス50ポイント台に低迷し、特に昨年12月から2月までは、平成10年12月以来のマイナス60ポイント台となっていたが、今月は、建設業を除く4産業で前月に引き続き悪化度合いが弱まり、11カ月ぶりに、マイナス40台となった。しかしながら、依然としてDI値の水準は低いうえ、公共事業の削減や企業間競争の激化による先行き不安感を訴える声が多く、地域経済や中小企業の足元の景況は底入れを実感するには至らずに、いまだ楽観を許さない状況である。