4月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から+9.4ポイントの大幅改善。ただし、比較対象の前年同月は、駆け込み需要の反動減により業況が落ち込んだ時期であることに留意が必要。取引価格への転嫁遅れや、人手不足、人件費・電力料金の上昇などが足かせとなり、回復のペースにばらつきが残るものの、輸出増などに伴う生産の伸びや好調なインバウンドが下支えするほか、株高や今春の賃上げを背景に消費者マインドが上向きつつあるなど、中小企業の景況感は、総じて持ち直しに向けた動きが続く。

4月の全産業合計の業況DIは、▲14.1と、前月から▲9.7ポイントの大幅悪化。仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中で、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業や卸売業では売上が大きく落ち込んだ。他方で、建設業や輸出が好調な自動車、飲食・宿泊業などは、足元では受注・売上が堅調に推移しており、業種によって消費税引き上げによる影響にばらつきがみられる。

4月の全産業合計の業況DIは、▲15.2と、前月から+4.5ポイントの改善。円安・株高が続く中で、企業や消費者のマインド改善は一段と進んでおり、建設業や輸出関連企業などを中心に持ち直しの動きは継続している。しかし、足下では、売上が改善しているものの、燃料(原油、ガス)や原材料、電力料金などのコスト増により、収益に結びつかない企業が多く、景気回復への実感が乏しいとの見方も根強い。

4月の全産業合計の業況DIは、▲16.8と、前月から+7.1ポイントと2カ月連続で大幅に改善。復興需要の波及効果が及び始めたことに加え、自動車の輸出増加に伴う製造業の改善などが要因。しかし、比較対象の前年同月(2011年4月)は東日本大震災後で業況DIが過去最大の悪化幅(前月比▲11.8)を記録。サプライチェーンの寸断による生産の停止・縮小や、自粛ムードによる消費の落ち込みなど、各地で景況感が大きく低迷した時期。実態は超円高の長期化、取引先の海外移転等に伴う受注の減少、原油価格の高止まりや電力料金の上昇によるコスト増などを背景に厳しい状況が続いている。

4月の全産業合計の業況DIは、東日本大震災の影響で、前月比▲11.8ポイントの▲57.7と、1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅(※)を記録した。(※これまでは1997年4月時の▲10.5ポイント)

4月の全産業合計の業況DIは▲45.7(前月比+3.6ポイント)と、マイナス幅が4カ月連続で縮小した。比較対象となる昨年4月の業況DIが▲70.4と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いている。しかし、大幅な需要不足によるデフレなどの影響により、水準は依然厳しい状況が続いている。各地からは、「消費の低迷に加えて、天候不順により厳しい状況が続いている」との声が寄せられている。

4月の全産業合計の業況DIは▲70.4と、前月に比べ+2.4ポイントと、依然厳しい水準ながら2カ月連続でマイナス幅は縮小している。

4月の全産業合計の業況DIは▲50．4となり、03年4月以来、5年ぶりのマイナス50台。特に建設業の業況DIは▲64．6と厳しい状況が続いている(同じく03年4月以来の水準)。

4月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲26.0)よりマイナス幅が0.7ポイント縮小して▲25.3となり、3カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、製造、卸売、サービスでマイナス幅が拡大したものの、他の2業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、受注確保、消費好調、売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、天候不順による消費の低迷など業況低迷、仕入コスト・借入金利の上昇による採算悪化などを訴える声も聞かれる。

4月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見られた平成9年3月調査(▲18.6)以来の高さとなった前月水準(▲23.5)よりマイナス幅が1.2ポイント縮小して▲22.3となり、3カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、製造でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小した。各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として原油・素材価格の高騰、公共事業の縮小、受注価格の低下、日銀の量的緩和政策の解除による影響等による景況の停滞感、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれる。