2013年の調査結果

2013
12月

業況DIは、大幅改善。先行きはコスト増で懸念を払拭できず

12月の全産業合計の業況DIは、▲7.4と、前月から+5.4ポイントの大幅改善。91年8月(▲4.4)以来の水準となった。建設業の活況に加え、製造業でも、自動車関連の好調が幅広い業種に波及しつつあるほか、消費者のマインド好転や冬の賞与増に伴い、高価格帯商品への志向が強まるなど、受注・売上の増加を背景に、中小企業の景況感は回復基調が続いている。他方、仕入や人件費、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁の遅れや、生活必需品に対する消費者の根強い低価格志向により、業況改善が進まない企業もみられ、景気回復の実感はまだら模様となっている。

付帯調査テーマ

・円安進行に伴う経営への影響 ・経営上望ましい為替水準(全産業)
2013
11月

業況DIは、横ばい。回復基調も、仕入価格の転嫁遅れから景況感にばらつき

11月の全産業合計の業況DIは、▲12.8と、前月から▲0.9ポイントのほぼ横ばいで推移。中小企業の景況感は、建設業や自動車関連などの製造業によるけん引に加え、観光関連でも、好調な台湾や東南アジアのほか、中国からの観光客も回復の兆しがみられることから、総じて回復基調が続く。他方で、地域の小売・サービス業で、人件費や電力料金に係るコスト増に加え、長引く仕入価格の上昇・高止まりが足かせとなり業況改善が遅れるなど、景況感にばらつきがあり、一部では回復の動きに鈍さがみられる。

付帯調査テーマ

・仕入価格上昇に伴う価格転嫁の状況
2013
10月

業況DIは、改善。業種にばらつきがみられるも、回復基調が続く

10月の全産業合計の業況DIは、▲11.9と、前月から+3.2ポイントの改善。建設業や自動車関連・住宅関連の製造業などで売上が好調なほか、個人消費は都市部を中心に底堅く、台湾や東南アジアをはじめとする外国人観光客も増加傾向にあるなど、回復基調が続いており、中小企業にも徐々に景気回復の実感が及びつつある。他方で、仕入価格や燃料費・電力料金などのコスト負担が増加する中、収益改善が遅れている企業も多く、業種によって、景況感にばらつきがみられる。

付帯調査テーマ

・今年度の設備投資の動向
2013
9月

業況DIは、回復基調続くも、足元では収益改善の遅れから足踏み状態

9月の全産業合計の業況DIは、▲15.1と、前月から+0.6ポイントのほぼ横ばいで推移。活況が続く建設業などで売上が好調なほか、都市部を中心とする個人消費の底堅い推移を背景に、中小企業にも徐々に景気回復の実感が及び始めており、総じて回復基調にある。他方で、燃料・原材料の価格上昇や高止まり、電力料金の引き上げに伴うコスト負担増による収益改善の遅れを懸念する声も多く、足元の景況感は足踏み状態が続いている。

付帯調査テーマ

・今年度の賃金の動向
2013
8月

業況DIは、回復基調続くも、足元では一進一退で推移

8月の全産業合計の業況DIは、▲15.7と、前月から▲1.6ポイントの悪化。燃料や原材料の価格上昇・高止まりが長期化し、電力料金などの負担増が続く中、依然として景気回復の実感が得られていないとの声が根強い。一方、公共工事や住宅関連が下支えする建設業のほか、消費者マインドの好転や外国人観光客の増加により観光関連では好調が続く。売上の堅調な推移を背景に、中小企業の景況感は総じて回復基調が続いているものの、仕入価格の上昇が採算悪化を招き、今一段の業況改善の足かせとなるなど、足元では一進一退の動きとなっている。

付帯調査テーマ

・仕入価格の上昇による経営への影響
2013
7月

業況DIは、3カ月ぶりの改善も、仕入価格上昇に対する不安が残る

7月の全産業合計の業況DIは、▲14.1と、前月から+3.2ポイントの改善。好調な建設業や、持ち直し傾向にある輸出関連企業が下支えしたほか、個人消費も高額品を中心に堅調なことから、回復基調が続いている。他方で、燃料(原油、ガス)や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金などのコスト負担が増している状況に変わりはなく、中小企業の中には、思うように業績改善が進まず、景気回復の実感に乏しいとの声も聞かれる。

付帯調査テーマ

・資金需要の現状について
2013
6月

業況DIは、回復基調が続くも、足元では横ばいで推移

6月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から▲0.2ポイントの横ばいで推移。中小企業の景況感は、好調な建設業や回復傾向にある自動車をはじめとする輸出関連企業に下支えされ、底堅い動きとなっている。他方で、燃料(原油、ガス)や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金などのコストが増す中、価格転嫁が進まないとの指摘もあり、中小企業の中には、依然として景気回復の実感が乏しい状況も伺える。

付帯調査テーマ

・電力料金上昇の経営への影響
2013
5月

業況DIは、回復基調が続くも、足元で一服感

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲1.9ポイントの悪化。円安進行に伴う燃料(原油、ガス)・原材料の価格上昇に加え、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁が進まず、収益が圧迫されている中小企業は、製造業・非製造業を問わず広範に及んでいる。13年1月以降、業況は円安・株高を背景に回復基調が続いているものの、足元ではコスト増による採算悪化から、一服感が見られる。

付帯調査テーマ

・2013年度の設備投資について ・仕入価格の上昇による経営への影響について
2013
4月

業況DIは、4カ月連続の改善も、仕入価格上昇を懸念

4月の全産業合計の業況DIは、▲15.2と、前月から+4.5ポイントの改善。円安・株高が続く中で、企業や消費者のマインド改善は一段と進んでおり、建設業や輸出関連企業などを中心に持ち直しの動きは継続している。しかし、足下では、売上が改善しているものの、燃料(原油、ガス)や原材料、電力料金などのコスト増により、収益に結びつかない企業が多く、景気回復への実感が乏しいとの見方も根強い。

付帯調査テーマ

・現在の人手過不足感と2013年度の採用活動について
2013
3月

業況DIは、3カ月連続の改善。先行きも回復基調が続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲19.7と、前月から+6.7ポイントの大幅改善。円安・株高が続いていることに加え、景気回復への強い期待感を背景にマインドの改善が進み、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きを強めている。他方で、円安により、燃料(原油、ガス)や原材料の価格が上昇を続ける中で、価格転嫁が思うように進まない企業は製造業・非製造業を問わず多い。

付帯調査テーマ

・2013年度の雇用(採用)・賃金について

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2018年4月 4月27日(金)
2018年5月 5月31日(木)
2018年6月 6月29日(金)
2018年7月 7月31日(火)
2018年8月 8月31日(金)
2018年9月 9月28日(金)
2018年10月 10月31日(水)
2018年11月 11月30日(金)
2018年12月 12月28日(金)
2019年1月 1月31日(木)
2019年2月 2月28日(木)
2019年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
データのご利用の際は出典を明記の上お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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