4月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見られた平成9年3月調査(▲18.6)以来の高さとなった前月水準(▲23.5)よりマイナス幅が1.2ポイント縮小して▲22.3となり、3カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、製造でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小した。各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として原油・素材価格の高騰、公共事業の縮小、受注価格の低下、日銀の量的緩和政策の解除による影響等による景況の停滞感、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれる。


