12月の全産業合計の業況DIは▲38.1(前月比+2.5ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業を除くとほぼ横ばいで、業況の基調は、6月以降、足踏み状態が続いている。円高の長期化で、取引先の海外移転に伴う受注の減少や、コストダウン要求が強まっており、経営環境は悪化している。また、低価格での受注競争の激化や消費者の節約志向など、収益確保の見通しは依然として厳しい。

12月の全産業合計の業況DIは▲38.1(前月比+2.5ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業を除くとほぼ横ばいで、業況の基調は、6月以降、足踏み状態が続いている。円高の長期化で、取引先の海外移転に伴う受注の減少や、コストダウン要求が強まっており、経営環境は悪化している。また、低価格での受注競争の激化や消費者の節約志向など、収益確保の見通しは依然として厳しい。

10月の全産業合計の業況DIは▲40.5(前月比+0.3ポイント)と、前月(▲40.8)からほぼ横ばいで推移した。業況は、6月以降、持ち直しの動きに陰りが出ていたが、ここにきて停滞感が一層強まっている。特に、円高の長期化が、輸出や受注の減少、親企業の海外移転加速による仕事の減少、コストダウン要請など、企業経営に悪影響を及ぼしている。また、競争激化に伴う低価格での受注や、消費者の節約志向を意識した値下げ競争により、依然として収益確保は難しい状況が続いている。

9月の全産業合計の業況DIは▲40.8(前月比▲3.1ポイント)と、3カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。前月比▲3ポイント以上の悪化は、景気の二番底が懸念された2009年12月以来。業況は、6月以降、持ち直しの動きに陰りが出ていたが、9月に入り停滞感が一層強まっている。景気回復の自律性が弱まる中、競争激化に伴う低価格での受注や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、収益確保は難しい状況が続いている。

8月の全産業合計の業況DIは▲37.7(前月比+2.0ポイント)と、マイナス幅が2カ月連続で縮小した。業況は、持ち直しの動きがみられるが、主要因は猛暑特需によるものであり、これを除くとほぼ横ばい。6月以降、改善の勢いが鈍化している。景気回復の自律性は依然として乏しく、競争激化に伴う低価格での受注や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、収益確保は難しい状況が続いている。

7月の全産業合計の業況DIは▲39.7(前月比+0.8ポイント)と、前月(▲40.5)からほぼ横ばいで推移した。業況は、持ち直しの動きが続いているものの、改善の勢いに陰りが出ている。景気回復の自律性は依然乏しく、競争激化に伴う低価格での受注や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、収益確保は難しい状況が続いている。このため、夏季賞不の支給状況をみると、前年比で増額した企業は5%にも満たなかった。

6月の全産業合計の業況DIは▲40.5(前月比▲0.8ポイント)と、前月(▲39.7)からほぼ横ばいで推移した。業況は、持ち直しの動きが続いているものの、先月まで続いていた改善の勢いに一服感が出ている。景気回復の自律性はまだ乏しく、競争激化による低価格での受注確保や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、収益確保は難しい状況が続いている。各地からは、「中小企業は、まだ大企業ほど景気回復の実感はない」との声が寄せられている。

5月の全産業合計の業況DIは▲39.7(前月比+6.0ポイント)と、マイナス幅が5カ月連続で縮小した。DIがマイナス30台を記録したのは2007年11月以来、2年6カ月ぶり。比較対象となる昨年5月の業況DIが▲65.7と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いている。しかし、景気回復の自律性はまだ乏しく、競争激化による低価格受注や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、採算面では厳しい状況が続いている。各地からは、「景気回復はまだ実感できない」との声が寄せられている。

4月の全産業合計の業況DIは▲45.7(前月比+3.6ポイント)と、マイナス幅が4カ月連続で縮小した。比較対象となる昨年4月の業況DIが▲70.4と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いている。しかし、大幅な需要不足によるデフレなどの影響により、水準は依然厳しい状況が続いている。各地からは、「消費の低迷に加えて、天候不順により厳しい状況が続いている」との声が寄せられている。

3月の全産業合計の業況DIは▲49.3と、前月に比べ+6.9ポイントと、マイナス幅が3カ月連続で縮小した。前月比+5ポイント以上の大幅なマイナス幅縮小は2カ月連続となった。比較対象となる昨年3月の業況DIが▲72.8と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いているとみられる。しかし、大幅な需要不足によるデフレの深刻化などの影響により、水準は依然厳しい状況が続いている。各地からは、「地方に波及するまでには時間がかかる」との声が寄せられている。