12月の全産業合計の業況DIは、▲29.7と、前月から▲3.7ポイントの悪化。円安進行を受けて仕入先からの値上げ要請が相次ぐなど、コストの増大が収益を圧迫する状況が続く。また、個人消費は、一部で外国人観光客の増加に伴う売上増がみられるものの、家計負担が増す中、消費者の生活防衛意識が高まるなど、回復に力強さを欠く。中小企業においては、足元の原油安が好材料となる一方、受注・売上の伸び悩みや収益改善の遅れ、先行きの不透明感などから、秋以降、足踏みの状況が続いている。

11月の全産業合計の業況DIは、▲26.0と、前月から▲1.5ポイント悪化し、足踏み状況にあるものの、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。業種を問わず、円安に伴うコスト増による収益圧迫が足かせとなり、中小企業の景況感は弱さが続く。加えて、製造業では、足元の需要が鈍く、取引先の在庫調整による受注の伸び悩みを指摘する声が聞かれる。また、個人消費は、高付加価値の商品・サービスの需要は底堅いものの、家計負担が増す中で、消費者の節約志向も強まっており、回復に力強さを欠く。

10月の全産業合計の業況DIは、▲24.5と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。中小企業においては、仕入価格やエネルギーコストの上昇に伴う収益圧迫が続く中、消費税率引き上げ以降、受注・売上の回復が遅れており、景況感に弱さがみられる。とりわけ、小売業からは、台風の影響に加え、家計負担の増大に伴う消費者の買い控えや低価格志向の強まりを指摘する声が聞かれるなど、個人消費は力強さを欠く。

9月の全産業合計の業況DIは、▲24.2と、前月から▲3.7ポイントの悪化。5月以降、▲20前後で推移していたものの、急激な円安進行に伴う仕入価格の上昇やエネルギーコストの増大により、収益が圧迫されている中小企業では、景況感に弱さがみられる。また、消費税率引き上げの影響は和らぎつつあるものの、物価上昇が賃金の伸びを上回る中、消費者の買い控えにより売上回復が遅れるなど、中小企業や家計における円安の悪影響が広がっている。ただし、比較対象となる前年同月は、住宅を中心に駆け込み需要がみられた時期であることに留意が必要。

8月の全産業合計の業況DIは、▲20.5と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばいで推移。公共工事、自動車関連の下支えが続くほか、外国人観光客の増加などを背景に観光関連が堅調だったものの、一部で台風や局地的な大雨に伴う売上減少、客足の伸び悩みなどの影響がみられた。また、仕入や電力料金などのコスト増による収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が広がるほか、人材確保のための賃上げにより負担が増す中、中小企業における景況感の回復は力強さを欠き、まだら模様の状況が続く。

7月の全産業合計の業況DIは、▲19.7と、前月から+0.6ポイントのほぼ横ばい。駆け込み需要の反動が一部に残るものの、公共工事や自動車関連の堅調な推移に加え、夏の賞与増を含む賃上げ効果などにより、受注・売上は、緩やかに持ち直しつつある。他方、コスト増加分の価格転嫁遅れによる収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が業況改善の足かせとなっている。中小企業における景気回復の実感は、業種や企業規模などにより、まだら模様の状況が続いている。

6月の全産業合計の業況DIは、▲20.3と、前月から+1.5ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であることに留意が必要。仕入コストや電力料金、人件費のコスト増が続くほか、人手不足に伴い、生産・営業活動の抑制などの影響が幅広い業種でみられる。他方、建設業や自動車関連の堅調な推移に加え、小売業でも、一部で駆け込み需要の反動減から回復しつつあるとの声が聞かれる。中小企業において、反動減からの回復の実感は業種や地域、企業規模によって、まだら模様となっている。

5月の全産業合計の業況DIは、▲21.8と、前月から▲7.7ポイントの大幅悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が影響したことに留意が必要。建設業や自動車関連などは堅調に推移したものの、一部では、4月にずれ込んだ受注残の消化による業況の押し上げ効果が今月に入り剥落したほか、小売業を中心に駆け込み需要の反動による影響が残る状況が伺える。また、業種を問わず、仕入や電力料金、人件費などのコスト増が続く中、価格転嫁が進まないとの声もあり、地域の中小企業においては、業況改善に遅れがみられる。

4月の全産業合計の業況DIは、▲14.1と、前月から▲9.7ポイントの大幅悪化。仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中で、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業や卸売業では売上が大きく落ち込んだ。他方で、建設業や輸出が好調な自動車、飲食・宿泊業などは、足元では受注・売上が堅調に推移しており、業種によって消費税引き上げによる影響にばらつきがみられる。

3月の全産業合計の業況DIは、▲4.4と、前月から+3.3ポイントの改善。家電や日用品などを中心に消費税引き上げ前の駆け込み需要がピークを迎え、製造業・非製造業を問わず、受注・売上の増加による業況改善が進む。他方で、仕入・電力料金などのコスト増や、人材確保難を背景とする人件費の負担増に加え、駆け込み需要の反動減への不安が一段と広がっており、受注・売上の低迷を見込む地域の中小企業からは、経営悪化を懸念する声が多く聞かれる。