時事問題に関する調査結果

2015
11月

業況DIは、ほぼ横ばい。先行きも慎重な見方変わらず、足踏み続く

11月の全産業合計の業況DIは、▲18.1と、前月から▲0.6ポイントのほぼ横ばい。インバウンドを含む観光需要や住宅投資の下支えに加え、原油安による恩恵も一部でみられる。他方、人手不足に伴う受注機会の損失や営業活動への支障を指摘する声が多く聞かれるほか、人件費の上昇や価格転嫁の遅れなどが業績改善に向けた動きを鈍らせている。中国経済の減速や個人消費のもたつきもあって、中小企業の景況感は、足踏みが続く。

付帯調査テーマ

・マイナンバーへの対応について
2015
8月

業況DIは、3カ月ぶりの改善。先行きは回復見込むも、力強さを欠く

8月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から+5.1ポイントの改善。好調な観光関連が全体を牽引する中、プレミアム付商品券などの政策効果や猛暑の影響による受注・売上増がみられたほか、住宅・設備投資も持ち直しに向けた動きが続く。ただし、「悪化」から「不変」への変化もDIの押し上げ要因となったことに留意が必要。価格転嫁の遅れや人手不足、人件費の上昇が足かせとなる状況は変わらず、地域や業種によって回復のペースにばらつきが残るなど、一進一退の動きとなっている。

付帯調査テーマ

・円安への対応状況
・インバウンド需要獲得に向けた対応状況
2012
12月

業況DIは、悪化。先行きは慎重な見方が続く

12月の全産業合計の業況DIは、▲34.1と、前月から▲3.0ポイントの悪化。先月中旬からの円安傾向は好材料であるものの、中国向け輸出低迷が続く製造業は幾分回復するも低水準で推移。また、今冬の賞与減少に伴う個人消費の冷え込みによる影響に加え、商品の多様化や低価格化により新規顧客の取り込みを図る大手チェーン店の攻勢に晒されている小売業・飲食業など、地域の中小企業を取り巻く環境はさらに厳しさを増している。

付帯調査テーマ

・中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う自社への影響 ・取引先企業の国内外への移転・撤退・縮小に伴う自社への影響
2012
11月

業況DIは、ほぼ横ばいで推移。先行き不安は根強い

11月の全産業合計の業況DIは、▲31.1と、前月から+1.5ポイントの小幅改善。公共工事・住宅に動きのあった建設業や、冬物商品・ギフト関連が好調だった小売業がけん引。一方、製造業では中国経済の減速に加え、日中関係悪化に伴い、低迷が続いている。

付帯調査テーマ

・日中関係の悪化による影響
2011
11月

業況DIは、超円高やタイ洪水が影響し、回復の勢いが弱まる

11月の全産業合計の業況DIは、▲35.5(前月比▲1.2ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大。復旧・復興需要が続く一方で、超円高やタイ洪水などにより、製造業を中心に経営環境が悪化。先月まで続いていた回復の勢いが弱まりつつある。

付帯調査テーマ

・タイ洪水による影響

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2018年4月 4月27日(金)
2018年5月 5月31日(木)
2018年6月 6月29日(金)
2018年7月 7月31日(火)
2018年8月 8月31日(金)
2018年9月 9月28日(金)
2018年10月 10月31日(水)
2018年11月 11月30日(金)
2018年12月 12月28日(金)
2019年1月 1月31日(木)
2019年2月 2月28日(木)
2019年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
データのご利用の際は出典を明記の上お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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