時事問題に関する調査結果

2020
10月

業況DIは、持ち直しの 動きもまだら模様。先行きは、慎重な見方も、回復への期待感続く

全産業合計の業況DIは▲50.2(前月比+6.3ポイント)。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大に下支えされた飲食料品関連が堅調なほか、東京が追加された Go Toトラベルや Go Toイートの政策効果により宿泊業、飲食業でも利用客の増加がみられた。また、オンライン会議の普及などによるデジタル投資の増加を受け、電子部品製造業やソフトウェア関連で受注が伸びているほか、中国向けを中心に生産が回復しつつある自動車関連でも持ち直しの動きが続く。一方、衣料品や化粧品をはじめ、不要不急の商品を買い控えるなど、一部では消費者の生活防衛意識の高まりを指摘する声も聞かれており、コロナ禍からの回復に向けた動きはまだら模様の状況が続く 。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・同一労働同一賃金への対応状況
・2020年度の設備投資の動向
2020
6月

業況DIは、下げ止まりの兆しも、厳しい状況続く。先行きも慎重な見方は変わらず

全産業合計の業況DIは▲62.8(前月比+3.0ポイント)。緊急事態宣言の解除を受け、営業を再開した小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、中断していた公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部で下げ止まりの兆しがみられる。一方で、依然として遠出を避ける消費者が多く、宿泊業をはじめとする観光関連では低調な動きが続く。また、製造業では、取引先の過剰在庫や生産調整に伴う受注減に加え、緊急事態宣言下の営業自粛によるビジネスチャンスの喪失など、前月に増して悪影響が拡大しているとの指摘も多く聞かれており、中小企業の景況感は持ち直しの兆しはみられるものの、厳しい状況が続く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応
・新型コロナウイルス感染防止と事業継続の両立に向けた対応
・2020年度の所定内賃金(正社員)の動向
2020
5月

業況DIは、新型コロナウイルスにより一段の悪化。先行きも影響長期化への懸念から厳しい見方続く

全産業合計の業況DIは▲65.8(前月比▲5.4ポイント)。新型コロナウイルスの流行に伴い、消費者の外出自粛や企業の営業自粛・休業の動きが広がる中、ゴールデンウィークの観光需要消失などにより幅広い業種で売上が低迷している。加えて、固定費の負担増が資金繰りを急激に悪化させており、特にサービス業では89年4月の調査開始以来、過去最悪(※)の▲77.6を記録した(※これまでは、2009年2月時の▲72.6)。また、新型コロナウイルスの影響長期化を懸念し、設備投資や採用、新規事業の見直しに踏み切るとの声も聞かれるなど、中小企業の景況感は一段と厳しさを増している。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・テレワークの実施状況
・2020年度の設備投資の動向
2020
4月

業況DIは、2カ月連続で大幅悪化。先行きも新型コロナウイルスにより厳しい見通し

全産業合計の業況DIは、▲60.4(前月比▲11.4ポイント)。新型コロナウイルスの流行拡大に伴う緊急事態宣言の発令以降、外出自粛や消費マインドの低下、イベント等の中止などによる一段の売上減少。営業時間の短縮や休業を実施する企業もみられたサービス業や小売業で景況感が大幅に悪化。また、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、生産・設備投資などの計画見直しやサプライチェーンの停滞による部材等の調達難など、生産活動への影響が拡大していることなどが下押しし、中小企業の景況感は、リーマンショックの影響が残る2010年1月(▲62.3)以来、10年3カ月ぶりの▲60台となった。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた経営上の対応
・2019年度の採用実績の動向
2020
1月

業況DIは、4カ月ぶりの改善も先行きは、回復の力強さ欠き、慎重な見方崩れず

全産業合計の業況DIは▲26.8(前月比+2.6ポイント)。都市部の再開発を中心とする民間工事が堅調な建設業や、米中貿易摩擦・中国経済減速の影響があるものの、半導体関連に持ち直しの動きが見られ始めた製造業に加え、年末年始の長期連休により好調なインバウンドを含む観光需要の恩恵を受けたサービス業、小売業の業況感が改善した。一方、根強い消費者の節約志向や記録的な暖冬による冬物商材の不振、深刻な人手不足や人件費の上昇、原油価格の行方、世界経済の先行き不透明感を指摘する声も多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2019年度の新卒採用(2020年4月入社)の動向
・発注側企業の働き方改革に伴う「しわ寄せ」の状況
2019
11月

業況DIは、消費低迷から悪化。先行きは、期待感見られるも、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは▲26.8(前月比▲2.7ポイント)。
省力化投資を中心とする設備投資や都市部の民間工事などの建設業は堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、高額品を中心とする駆け込み需要の反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が落ち込んだ。また、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・消費税率引上げ及び軽減税率導入に伴う影響
・コスト増加分の価格転嫁の動向
2019
10月

業況DIは、駆け込み需要の反動減等から悪化。先行きは、不透明感が根強く、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは、▲24.1(前月比▲4.1ポイント)。根強い消費者の節約志向が続く中、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が落ち込んだ。また、一部の地域ではラグビーワールドカップに伴いインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、台風19号の影響による旅行客のキャンセルや客足減少、交通網の寸断、生産活動・物流面への影響を指摘する声も聞かれた。深刻な人手不足や最低賃金引上げによる人件費の上昇に加え、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・賃金債権の消滅時効延長が与える影響
・2019年度の設備投資の動向
2019
8月

業況DIは、依然として一部に弱さ見られる。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方が続く

全産業合計の業況DIは、▲21.0(前月比▲0.8ポイント)。気温の上昇により飲食料品などの夏物商材の需要が拡大し、小売業や卸売業の業況が改善する一方、急激な猛暑の到来や台風などの天候不順に伴う客足減少により、飲食・宿泊業を中心にサービス業の業況が悪化した。加えて、一部の地域からは日韓情勢の影響による観光客の減少を指摘する声も聞かれた。また、深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が製造業を中心に広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は、足元で弱い動きが続いている。

付帯調査テーマ

・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2019
7月

業況DIは、一部に弱さ見られる。先行きは、不透明感強く、ほぼ横ばいの動き

全産業合計の業況DIは、▲20.2(前月比▲1.9ポイント)。
都市部の民間工事を中心とする建設業の底堅い動きや堅調なインバウンド需要が下支えしたものの、根強い消費者の節約志向に加え、気温の低い日が続き、夏物商材の需要が低迷した小売業や、例年より長い梅雨の影響で客足が減少した飲食・宿泊業を中心とするサービス業の業況感が悪化した。深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が中小企業のマインドを下押ししており、足踏みが続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。

付帯調査テーマ

・正社員の副業・兼業に関する状況
・米中貿易摩擦に伴うビジネスへの影響
2019
4月

業況DIは、ほぼ横ばい。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方崩れず

全産業合計の業況DIは、▲16.7(前月比+0.2ポイント)。
都市部を中心に民間工事が堅調な建設業に加え、4月上旬の寒波の影響により例年に比べ花見期間が長くなり、客数が増加するなど、インバウンドを含めた春の好調な観光需要を取り込んだ宿泊・飲食業を中心とするサービス業の業況が改善した。他方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連の不振に加え、深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりの影響を指摘する声は依然として多く、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

付帯調査テーマ

・キャッシュレス決済を利用したポイント還元制度への対応
・2018年度の採用実績の動向

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2025年4月 4月30日(水)
2025年5月 5月30日(金)
2025年6月 6月30日(月)
2025年7月 7月31日(木)
2025年8月 8月29日(金)
2025年9月 9月30日(火)
2025年10月 10月31日(金)
2025年11月 11月28日(金)
2025年12月 12月26日(金)
2026年1月 1月30日(金)
2026年2月 2月27日(金)
2026年3月 3月31日(火)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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