時事問題に関する調査結果

2019
3月

業況DIは、一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず

3月の全産業合計の業況DIは、▲16.9と、前月から+1.2ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。堅調な民間工事を中心とする建設業に加え、春の観光シーズン到来によりインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まり、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2018年度の所定内賃金(正社員)の動向
・春の大型連休(10連休)に向けた特別な対応
2019
2月

業況DIは、足踏み。先行きは懸念材料多く、慎重な見方が続く

2月の全産業合計の業況DIは、▲18.1と、前月から▲2.1ポイントの悪化。民間工事を中心とする建設業の底堅い動きに加え、インバウンド需要が堅調に推移したものの、根強い消費者の節約志向により売上が伸び悩んだ飲食・宿泊業を中心に、サービス業の業況感が悪化した。また、暖冬に伴う農産物の出荷量増加・価格下落により、卸売業の業況悪化を指摘する声が聞かれた。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりによる収益圧迫が中小企業のマインドを下押ししており、景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・「トランプ米政権による貿易摩擦の動きに伴うビジネスへの影響」
・「事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件」
2018
9月

業況DIは、足踏み。先行きは台風や北海道地震の影響もあり、横ばい圏内

9月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や北海道胆振東部地震、全国的な異常気象の影響が大きく、宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。建設業や産業用機械、自動車、電子部品関連は堅調なものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられる。

付帯調査テーマ

・2018年度の所定内賃金の動向
・2018年7月(日銀の政策修正)以降の金融機関の貸出し姿勢
2018
8月

業況DIは、改善も力強さ欠く。先行きは不透明感残り、横ばい圏内の動き

8月の全産業合計の業況DIは、▲14.8と、前月から+1.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や電子部品、産業用機械、自動車関連の堅調な動きが続くほか、インバウンドを含めた夏休みの観光需要が好調に推移した。また、記録的な猛暑に伴い、飲料や夏物商材の需要が拡大する一方、客足減少や農産物の生育不良による価格上昇を指摘する声も聞かれた。燃料費や原材料費の上昇による負担増や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・今夏の猛暑による業績への影響
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2018
7月

業況DIは、天候要因もあり3ヵ月連続の悪化。先行きも不透明感残る

7月の全産業合計の業況DIは、▲16.7と、前月から▲1.3ポイントの悪化。原材料費、燃料費上昇による負担増や深刻な人手不足の影響により、製造業を中心に広く業況感が悪化した。また、記録的な猛暑に伴い、夏物商材の需要拡大を指摘する声が小売業から聞かれた一方、サービス業からは猛暑や大雨などの天候不順により客足が減少したとの声が聞かれた。消費者の節約志向も根強く、足踏み状況が続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。

付帯調査テーマ

・トランプ米政権の貿易摩擦の動きに伴う影響
2018
3月

業況DIは、3カ月ぶりの改善。先行きは回復への期待感あるも、ほぼ横ばい

3月の全産業合計の業況DIは、▲15.8と、前月から+1.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械、自動車関連の生産が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要や都市部を中心とした再開発、設備投資が引き続き堅調に推移した。他方、深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、その動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2017年度の所定内賃金の動向
・長時間労働是正への課題、働き方改革関連法案への対応に必要な行政の取り組み
2018
2月

業況DIは、足踏み。先行きは改善見込むも力強さ欠き、横ばい圏内の動き

2月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲2.7ポイントの悪化。記録的な大雪・寒波による客足減少や物流混乱の影響に加え、深刻な人手不足、鉄鋼や農産物などの仕入価格の高止まり、燃料費の上昇が、広く業況の押し下げ要因となった。他方、電子部品や産業用機械、自動車関連の生産、都市部を中心とした再開発、設備投資は引き続き堅調に推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足踏み状況がみられる。

付帯調査テーマ

・事業者向け販売における販売先との取引条件
・改正個人情報保護法(2017年5月施行)への対応状況
2017
9月

業況DIは、3ヵ月ぶりに改善。先行きは慎重な見方残り、ほぼ横ばいの動き

9月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から+2.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。堅調な建設・設備投資に加え、インバウンドを含む好調な観光需要が全体を牽引した。また、電子部品、自動車関連の生産が引き続き底堅く推移した。他方、人手不足の拡大や、天候不順等による農水産物の出荷減・価格上昇、消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、そのマインドには依然として鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・2017年度の所定内賃金の動向
・日銀のマイナス金利政策導入後の金融機関の貸出し姿勢
2017
8月

業況DIは、足踏み。先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む

8月の全産業合計の業況DIは、▲18.2と、前月から▲2.1ポイントの悪化。関東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。

付帯調査テーマ

・東日本大震災後の電力料金の上昇による経営への影響
2017
2月

業況DIは、足踏み。先行き改善見込むも、懸念材料多く、慎重な見方続く

2月の全産業合計の業況DIは、▲24.0と、前月から▲1.0ポイントの悪化。大雪など天候不順による客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響などにより、サービス業・卸売業の売上が減少した。また、建設業や製造業を中心に原材料や燃料の値上りを指摘する声が聞かれた。中小企業の景況感は、電子部品、自動車関連の生産や住宅など民間工事の底堅い動きに下支えされているものの、改善に向けた動きは足踏み状況となっている。

付帯調査テーマ

・トランプ新政権の発足に伴う中期的(今後2~3年程度)な業績への影響
・改正個人情報保護法への対応状況

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2025年4月 4月30日(水)
2025年5月 5月30日(金)
2025年6月 6月30日(月)
2025年7月 7月31日(木)
2025年8月 8月29日(金)
2025年9月 9月30日(火)
2025年10月 10月31日(金)
2025年11月 11月28日(金)
2025年12月 12月26日(金)
2026年1月 1月30日(金)
2026年2月 2月27日(金)
2026年3月 3月31日(火)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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