2019年の調査結果

2019
12月

業況DIは、悪化。先行きは、不透明感拭えず、慎重な見方変わらず

全産業合計の業況DIは▲29.4(前月比▲2.6ポイント)。
都市部の再開発を中心とする民間工事は底堅く推移する一方、消費税率引上げ後から受注の減少も見られる建設業や、米中貿易摩擦・中国経済減速の影響が長引き、工作機械や産業用機械、自動車関連を中心に不振が続く製造業が全体を押し下げた。消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が落ち着き始めたとの声も聞かれる一方、消費者の節約志向の強まりや、世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇が引き続き中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の動きは依然として力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2019年度の所定内賃金(正社員)の動向
2019
11月

業況DIは、消費低迷から悪化。先行きは、期待感見られるも、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは▲26.8(前月比▲2.7ポイント)。
省力化投資を中心とする設備投資や都市部の民間工事などの建設業は堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、高額品を中心とする駆け込み需要の反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が落ち込んだ。また、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・消費税率引上げ及び軽減税率導入に伴う影響
・コスト増加分の価格転嫁の動向
2019
10月

業況DIは、駆け込み需要の反動減等から悪化。先行きは、不透明感が根強く、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは、▲24.1(前月比▲4.1ポイント)。根強い消費者の節約志向が続く中、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が落ち込んだ。また、一部の地域ではラグビーワールドカップに伴いインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、台風19号の影響による旅行客のキャンセルや客足減少、交通網の寸断、生産活動・物流面への影響を指摘する声も聞かれた。深刻な人手不足や最低賃金引上げによる人件費の上昇に加え、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・賃金債権の消滅時効延長が与える影響
・2019年度の設備投資の動向
2019
9月

業況DIは、改善するも力強さ欠く。先行きは、不透明感強く、慎重な見方崩れず

全産業合計の業況DIは、▲20.0(前月比+1.0ポイント)。省力化投資を中心とする設備投資や都市部の再開発などの民間工事が堅調な建設業や、家電製品など高額商品を中心に消費税引上げ前の駆け込み需要が見られた小売業の業況感が改善した。一方、卸売業からは台風15号や大雨の影響に伴う農産物や飲食料品の供給不足・価格上昇による業況悪化を指摘する声が聞かれた。深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2019年度の所定内賃金の動向
・事業継続計画(BCP)の策定状況
2019
8月

業況DIは、依然として一部に弱さ見られる。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方が続く

全産業合計の業況DIは、▲21.0(前月比▲0.8ポイント)。気温の上昇により飲食料品などの夏物商材の需要が拡大し、小売業や卸売業の業況が改善する一方、急激な猛暑の到来や台風などの天候不順に伴う客足減少により、飲食・宿泊業を中心にサービス業の業況が悪化した。加えて、一部の地域からは日韓情勢の影響による観光客の減少を指摘する声も聞かれた。また、深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が製造業を中心に広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は、足元で弱い動きが続いている。

付帯調査テーマ

・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2019
7月

業況DIは、一部に弱さ見られる。先行きは、不透明感強く、ほぼ横ばいの動き

全産業合計の業況DIは、▲20.2(前月比▲1.9ポイント)。
都市部の民間工事を中心とする建設業の底堅い動きや堅調なインバウンド需要が下支えしたものの、根強い消費者の節約志向に加え、気温の低い日が続き、夏物商材の需要が低迷した小売業や、例年より長い梅雨の影響で客足が減少した飲食・宿泊業を中心とするサービス業の業況感が悪化した。深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が中小企業のマインドを下押ししており、足踏みが続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。

付帯調査テーマ

・正社員の副業・兼業に関する状況
・米中貿易摩擦に伴うビジネスへの影響
2019
6月

業況DIは、足踏み状況。先行きは、不透明感増す中、慎重な見方が根強い

全産業合計の業況DIは、▲18.3(前月比▲1.2ポイント)。
インバウンド需要の堅調な動きに加え、都市部の民間工事を中心とする建設業が底堅く推移する一方、深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりによる収益圧迫が広く業況の押し下げ要因となった。また、米中貿易摩擦の影響に伴う半導体や産業用機械、自動車関連の不振や、世界経済の先行き不透明感の広がりを指摘する声は依然として多く聞かれ、中小企業の景況感には足元で鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・2019年度の所定内賃金(正社員)の動向
2019
5月

業況DIは、横ばい続く。先行きは、不透明感強く、慎重な見方変わらず

全産業合計の業況DIは、▲17.1(前月比▲0.4ポイント)。
10連休となったゴールデンウィークの好調なインバウンドを含む観光需要が全体を牽引したほか、堅調な改元商戦の恩恵により、宿泊・飲食業や観光関連業を中心とするサービス業、小売業の業況感が改善した。他方、半導体や産業用機械、自動車関連の不振が続いているほか、10連休により営業日が減少した建設業の売上が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりが依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2019年度の設備投資の動向
2019
4月

業況DIは、ほぼ横ばい。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方崩れず

全産業合計の業況DIは、▲16.7(前月比+0.2ポイント)。
都市部を中心に民間工事が堅調な建設業に加え、4月上旬の寒波の影響により例年に比べ花見期間が長くなり、客数が増加するなど、インバウンドを含めた春の好調な観光需要を取り込んだ宿泊・飲食業を中心とするサービス業の業況が改善した。他方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連の不振に加え、深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりの影響を指摘する声は依然として多く、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

付帯調査テーマ

・キャッシュレス決済を利用したポイント還元制度への対応
・2018年度の採用実績の動向
2019
3月

業況DIは、一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず

3月の全産業合計の業況DIは、▲16.9と、前月から+1.2ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。堅調な民間工事を中心とする建設業に加え、春の観光シーズン到来によりインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まり、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2018年度の所定内賃金(正社員)の動向
・春の大型連休(10連休)に向けた特別な対応

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2024年4月 4月30日(火)
2024年5月 5月31日(金)
2024年6月 6月28日(金)
2024年7月 7月31日(水)
2024年8月 8月30日(金)
2024年9月 9月30日(月)
2024年10月 10月31日(木)
2024年11月 11月29日(金)
2024年12月 12月27日(金)
2025年1月 1月31日(金)
2025年2月 2月28日(金)
2025年3月 3月31日(月)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

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