2018年の調査結果

2018
11月

業況DIは、3カ月ぶりの改善。先行きは慎重な見方崩れず横ばい圏内

11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から+2.3ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業が堅調に推移した。また、インバウンドを含む観光需要の好調な動きや、農産物について、夏以降の価格上昇に落ち着きが見られると指摘する声も聞かれた。他方、原材料費・燃料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きには鈍さが見られる。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoC、BtoB)
2018
10月

業況DIは、回復に遅れ。先行きは不透明感を拭えず、横ばい圏内の動き

10月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や全国的な異常気象の影響による農産物の出荷量減少・価格上昇により卸売業の業況感が悪化した。中小企業の景況感は、産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業の堅調な動きに下支えされているものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、最低賃金改定による人件費の上昇、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、回復に遅れがみられる。

付帯調査テーマ

・2018年度の設備投資動向
2018
9月

業況DIは、足踏み。先行きは台風や北海道地震の影響もあり、横ばい圏内

9月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や北海道胆振東部地震、全国的な異常気象の影響が大きく、宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。建設業や産業用機械、自動車、電子部品関連は堅調なものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられる。

付帯調査テーマ

・2018年度の所定内賃金の動向
・2018年7月(日銀の政策修正)以降の金融機関の貸出し姿勢
2018
8月

業況DIは、改善も力強さ欠く。先行きは不透明感残り、横ばい圏内の動き

8月の全産業合計の業況DIは、▲14.8と、前月から+1.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や電子部品、産業用機械、自動車関連の堅調な動きが続くほか、インバウンドを含めた夏休みの観光需要が好調に推移した。また、記録的な猛暑に伴い、飲料や夏物商材の需要が拡大する一方、客足減少や農産物の生育不良による価格上昇を指摘する声も聞かれた。燃料費や原材料費の上昇による負担増や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・今夏の猛暑による業績への影響
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響
2018
7月

業況DIは、天候要因もあり3ヵ月連続の悪化。先行きも不透明感残る

7月の全産業合計の業況DIは、▲16.7と、前月から▲1.3ポイントの悪化。原材料費、燃料費上昇による負担増や深刻な人手不足の影響により、製造業を中心に広く業況感が悪化した。また、記録的な猛暑に伴い、夏物商材の需要拡大を指摘する声が小売業から聞かれた一方、サービス業からは猛暑や大雨などの天候不順により客足が減少したとの声が聞かれた。消費者の節約志向も根強く、足踏み状況が続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。

付帯調査テーマ

・トランプ米政権の貿易摩擦の動きに伴う影響
2018
6月

業況DIは、緩やかな回復基調続くも、足踏み。先行きは横ばい圏内の動き

6月の全産業合計の業況DIは、▲15.4と、前月から▲1.8ポイントの悪化。原材料費や燃料費上昇による負担増を指摘する声が多く寄せられたほか、深刻な人手不足や消費者の節約志向、さらに、平年より早い梅雨入りの影響により、小売業、サービス業の業況感が悪化した。他方、好調な電子部品や産業用機械、自動車関連に加え、建設業も堅調に推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足踏み状況がみられる。

付帯調査テーマ

・2018年度の所定内賃金(正社員)の動向
2018
5月

業況DIは、緩やかな回復基調続くも、足元で一服。先行きは横ばい続く

5月の全産業合計の業況DIは、▲13.6と、前月から▲2.1ポイントの悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。燃料費・原材料費の上昇が広く業況の押し下げ要因となったほか、深刻な人手不足や、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が多く聞かれた。他方、堅調な電子部品や産業用機械関連に加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

付帯調査テーマ

・2018年度の設備投資の動向
2018
4月

業況DIは、2カ月連続改善。先行きは慎重な見方残り、横ばい圏内の動き

4月の全産業合計の業況DIは、▲11.5と、前月から+4.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引したほか、インバウンドを含む春の観光需要を取り込んだ宿泊業・飲食業やレジャー関連業を中心とするサービス業の業況が改善した。深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多いものの、中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いている。

付帯調査テーマ

・2018年度の採用動向
2018
3月

業況DIは、3カ月ぶりの改善。先行きは回復への期待感あるも、ほぼ横ばい

3月の全産業合計の業況DIは、▲15.8と、前月から+1.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械、自動車関連の生産が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要や都市部を中心とした再開発、設備投資が引き続き堅調に推移した。他方、深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、その動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2017年度の所定内賃金の動向
・長時間労働是正への課題、働き方改革関連法案への対応に必要な行政の取り組み
2018
2月

業況DIは、足踏み。先行きは改善見込むも力強さ欠き、横ばい圏内の動き

2月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲2.7ポイントの悪化。記録的な大雪・寒波による客足減少や物流混乱の影響に加え、深刻な人手不足、鉄鋼や農産物などの仕入価格の高止まり、燃料費の上昇が、広く業況の押し下げ要因となった。他方、電子部品や産業用機械、自動車関連の生産、都市部を中心とした再開発、設備投資は引き続き堅調に推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足踏み状況がみられる。

付帯調査テーマ

・事業者向け販売における販売先との取引条件
・改正個人情報保護法(2017年5月施行)への対応状況

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2018年4月 4月27日(金)
2018年5月 5月31日(木)
2018年6月 6月29日(金)
2018年7月 7月31日(火)
2018年8月 8月31日(金)
2018年9月 9月28日(金)
2018年10月 10月31日(水)
2018年11月 11月30日(金)
2018年12月 12月28日(金)
2019年1月 1月31日(木)
2019年2月 2月28日(木)
2019年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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