2016年の調査結果

2016
12月

業況DIは、3カ月連続改善。先行きは不透明感強く、横ばい圏内の動き

12月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+1.2ポイント の改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業 などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物 の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動 きを指摘する声が多く聞かれた。他方、消費低迷が続く中、人手不足による受注 機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の 動きは依然として力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2016年度の所定内賃金の動向
・産業界における外国人材の受入れ促進の必要性
2016
11月

業況DIは、改善続くも力強さ欠く。先行きも不透明感から、慎重な見方

11月の全産業合計の業況DIは、▲22.9と、前月から+2.6ポイントの 改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。 住宅など民間工事、公共工事の持ち直しが続いた建設業や、コスト上昇分の価格転 嫁が進んだ卸売業の業況が改善した。また、電子部品や自動車関連の製造業で引き 続き堅調な動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が長引くなか、慢性 的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇、農水産物の価格高騰が依然と して中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoC)
・コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoB)
2016
10月

業況DIは、一進一退。先行きは持ち直しを見込むも、慎重な姿勢崩れず

10月の全産業合計の業況DIは、▲25.5と、前月から+2.3ポイントの改善。 住宅など民間工事や公共工事が持ち直したほか、自動車や電子部品の関連業種で堅調な 動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が続くなか、人手不足や最低賃金改 定による人件費の上昇、9月の天候不順を背景とした農水産物の価格高騰が、小売業、 飲食業の業況感を悪化させるなど、中小企業のマインドは依然として鈍く、一進一退の 動きとなっている。

付帯調査テーマ

・2016年度の設備投資動向
2016
9月

業況DIは、天候要因などもあり悪化。先行き持ち直し見込むも、慎重な見方

9月の全産業合計の業況DIは、▲27.8と、前月から▲2.9ポイントの 悪化。住宅など民間工事の持ち直しに加え、円高などにより原材料価格が下落す る一方で、台風や豪雨の影響が大きく、食料品などの製造業や小売業、サービス 業で広く業況の押し下げ要因となった。また、個人消費の鈍い動きのほか、慢性 的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇などが足かせとなり、中小企 業の景況感は、足元で弱い動きがみられている。

付帯調査テーマ

・日銀のマイナス金利政策導入後の金融機関の貸出し姿勢
・2016年度の所定内賃金の動向
2016
8月

業況DIは、横ばい続く。先行きは改善見込むも、慎重な見方崩れず

8月の全産業合計の業況DIは、▲24.9と、前月から▲0.4ポイントの ほぼ横ばい。夏休みの堅調な観光需要のほか、賃貸住宅など民間工事に持ち直し の動きがみられる。また、円高などによる原材料価格の下落や依然として低い水 準の燃料費の恩恵を指摘する声も聞かれた。他方、個人消費の鈍い動きや、販売 先からのコストダウン要請の強まり、慢性的な人手不足による受注機会の損失や 人件費の上昇などが、中小企業のマインドを下押ししており、業況感は足踏み状 況となっている。

付帯調査テーマ

・生産性の向上に向けた取組みとその問題点について
2016
7月

業況DIは、ほぼ横ばい。先行きも懸念材料多く、慎重な見方が続く

7月の全産業合計の業況DIは、▲24.5と、前月から+0.3ポイントのほぼ横ばい。好調な観光需要や住宅建設の持ち直し、原材料価格の下落、依然として低い水準の燃料費が中小企業の業況感を下支えしている。他方、英国のEU離脱決定による株価・為替の不安定な推移や消費低迷の長期化、人手不足の影響拡大を懸念する声も多く聞かれた。

付帯調査テーマ

・マイナンバーへの対応について
・英国のEU離脱決定のビジネスへの影響について
2016
6月

業況DIは、悪化。先行きも慎重な見方続き、ほぼ横ばいの動き

6月の全産業合計の業況DIは、▲24.8と、前月から▲2.0ポイントの悪化。なお、本調査期間は英国のEU離脱の決定前であることに留意が必要。人手不足や人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷の長期化や円高進行による受注減に加え、株価・為替の不安定な動きが中小企業のマインドを下押ししている。堅調な観光需要や、原材料価格の下落、春から値上がりしているものの依然として低い水準にある燃料費の恩恵を指摘する声は聞かれるが、中小企業の景況感は足元で弱い動きがみられている。

付帯調査テーマ

・2016年度の所定内賃金の動向
・経営上望ましい為替水準
2016
5月

業況DIは、横ばい圏内の動き。熊本地震の影響もあり、慎重な見方が拡がる

5月の全産業合計の業況DIは、▲22.8と、前月から▲1.8ポイントの悪化。熊本地震の影響が大きく、ゴールデンウィークの観光需要の落ち込みをはじめ、小売業やサービス業、製造業など広く業況の押し下げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、受注機会の損失や人件費上昇など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業のマインドは依然として鈍く、横ばい圏内の動きが続いている。

付帯調査テーマ

・2016年度の設備投資動向
2016
4月

業況DIは、引き続き一進一退。先行きも不透明感強く、慎重な見方崩れず

4月の全産業合計の業況DIは、▲21.0と、前月から+2.6ポイントの改善。ただし、今回の調査開始時点は熊本地震の発生前であることに留意が必要。業況DIは、堅調な観光需要や原材料・燃料価格の下落の恩恵、設備投資の持ち直しの動きに加え、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業の業況感は依然として鈍く、一進一退の状況が続いており、来月以降、熊本地震の影響を注視していく必要がある。

付帯調査テーマ

・2016年度の採用動向
2016
3月

業況DIは、足踏み状況。先行きも不透明感強く、慎重な見方が続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.6と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。原材料価格や燃料費などの下落の恩恵が続く中、好調な観光需要による下支えのほか、設備投資にも持ち直しの動きがみられる。他方、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化に加え、新興国経済の減速、不安定な金融市場など、取り巻く環境の厳しさがマインドを鈍らせており、中小企業の業況感は足踏み状況となっている。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の動向(2015年度実績、2016年度見通し)
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LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2018年4月 4月27日(金)
2018年5月 5月31日(木)
2018年6月 6月29日(金)
2018年7月 7月31日(火)
2018年8月 8月31日(金)
2018年9月 9月28日(金)
2018年10月 10月31日(水)
2018年11月 11月30日(金)
2018年12月 12月28日(金)
2019年1月 1月31日(木)
2019年2月 2月28日(木)
2019年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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