3月の調査結果

2015
3月

業況DIは、前年の反動から足元では一服も、持ち直しに向けた動きが続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲24.7と、前月から▲3.0ポイントの悪化。ただし、比較対象の前年同月は、駆け込み需要を背景に卸売業・小売業などで業況が大幅改善した時期であることに留意が必要。コスト増加分の価格転嫁遅れのほか、人手不足や人件費の上昇による生産・営業活動の制約を指摘する声が聞かれるなど、一部では回復にもたつきがみられるものの、中小企業の景況感は、自動車などの輸出増を受けて生産が回復しつつあるほか、好調なインバウンドに下支えされ、総じて持ち直しに向けた動きが続く。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の状況(2014年度実績、2015年度見通し)
2014
3月

業況DIは、駆け込み需要を背景に改善。先行きは不安感が一段と拡大

3月の全産業合計の業況DIは、▲4.4と、前月から+3.3ポイントの改善。家電や日用品などを中心に消費税引き上げ前の駆け込み需要がピークを迎え、製造業・非製造業を問わず、受注・売上の増加による業況改善が進む。他方で、仕入・電力料金などのコスト増や、人材確保難を背景とする人件費の負担増に加え、駆け込み需要の反動減への不安が一段と広がっており、受注・売上の低迷を見込む地域の中小企業からは、経営悪化を懸念する声が多く聞かれる。

付帯調査テーマ

・消費税率引き上げに伴う価格・販売戦略について
2013
3月

業況DIは、3カ月連続の改善。先行きも回復基調が続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲19.7と、前月から+6.7ポイントの大幅改善。円安・株高が続いていることに加え、景気回復への強い期待感を背景にマインドの改善が進み、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きを強めている。他方で、円安により、燃料(原油、ガス)や原材料の価格が上昇を続ける中で、価格転嫁が思うように進まない企業は製造業・非製造業を問わず多い。

付帯調査テーマ

・2013年度の雇用(採用)・賃金について
2012
3月

業況DIは、大幅改善も先行きは慎重

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.9と、前月から+9.5ポイントと大幅に改善。僅かではあるが超円高の是正、株高を受け、経済活動に明るい兆しが見えたことに加え、復興需要の波及効果が徐々に及び始めたことが要因。2011年10月から続いていた▲35前後での足踏みから抜け出す結果となった。しかし、比較対象の前年同月(2011年3月)は東日本大震災直後で業況DIが落ち込んだ時期。実態は原油等の原材料価格の上昇・高止まりなどを背景に厳しい状況が続いている。

付帯調査テーマ

・仕入価格上昇分の販売価格への転嫁状況
2011
3月

業況DIは、東日本大震災の影響で大幅に悪化

3月の全産業合計の業況DIは、調査時点が、3月11日に発生した東日本大震災の直後だったことから、▲45.9(前月比▲5.8ポイント)と、3年2カ月ぶりの大幅な悪化となった。

付帯調査テーマ

・地域における東日本大震災の影響
2010
3月

業況DIのマイナス幅は3カ月連続で縮小、大幅縮小は2カ月連続

3月の全産業合計の業況DIは▲49.3と、前月に比べ+6.9ポイントと、マイナス幅が3カ月連続で縮小した。前月比+5ポイント以上の大幅なマイナス幅縮小は2カ月連続となった。比較対象となる昨年3月の業況DIが▲72.8と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いているとみられる。しかし、大幅な需要不足によるデフレの深刻化などの影響により、水準は依然厳しい状況が続いている。各地からは、「地方に波及するまでには時間がかかる」との声が寄せられている。

2009
3月

業況DIは、調査開始後の最悪値を記録した前月と同水準

3月の全産業合計の業況DIは▲72.8と、調査開始後の最悪値を記録した前月から底ばいが続いている。一方、全産業合計の売上DIは、調査開始後の最悪値を記録。需要不足による仕事の激減が浮き彫りとなっている。

2008
3月

業況は引き続き厳しい状況、仕入単価DIは最悪値を更新

3月の全産業合計の業況DIは、大幅に悪化した1月以降ほぼ横ばいと、引き続き厳しい状況。(1月▲47.9→2月▲47.5→3月▲46.9)

2007
3月

業況DIは2カ月連続改善も、仕入コスト増、金利引上げの影響あり

3月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲27.8)よりマイナス幅が1.8ポイント縮小して▲26.0となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、製造、卸売でマイナス幅が拡大したものの、他の2業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、受注確保、消費好調、来店者数増加、先行き期待という声が寄せられている一方、公共工事の減少、気温低下による消費の低迷など業況低迷、仕入コスト・借入金利の上昇による採算悪化、日銀利上げによるマイナス影響への懸念を訴える声も聞かれる。

2006
3月

業況DIは2カ月連続で改善し、マイナス20台前半へ

3月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲26.6)よりマイナス幅が3.1ポイント縮小して▲23.5となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業況DIの水準は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見られた平成9年3月調査(▲18.6)以来の高さとなった。
業種別の業況DIも、全業種でマイナス幅が縮小している。各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として公共事業の縮小、日銀の量的緩和政策解除による影響、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれる。

全産業業況DIの推移

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
データのご利用の際は出典を明記の上お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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