3月の全産業合計の業況DIは▲49.3と、前月に比べ+6.9ポイントと、マイナス幅が3カ月連続で縮小した。前月比+5ポイント以上の大幅なマイナス幅縮小は2カ月連続となった。比較対象となる昨年3月の業況DIが▲72.8と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いているとみられる。しかし、大幅な需要不足によるデフレの深刻化などの影響により、水準は依然厳しい状況が続いている。各地からは、「地方に波及するまでには時間がかかる」との声が寄せられている。

3月の全産業合計の業況DIは▲72.8と、調査開始後の最悪値を記録した前月から底ばいが続いている。一方、全産業合計の売上DIは、調査開始後の最悪値を記録。需要不足による仕事の激減が浮き彫りとなっている。

3月の全産業合計の業況DIは、大幅に悪化した1月以降ほぼ横ばいと、引き続き厳しい状況。（1月▲47．9→2月▲47．5→3月▲46．9）

3月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲27.8)よりマイナス幅が1.8ポイント縮小して▲26.0となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、製造、卸売でマイナス幅が拡大したものの、他の2業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、受注確保、消費好調、来店者数増加、先行き期待という声が寄せられている一方、公共工事の減少、気温低下による消費の低迷など業況低迷、仕入コスト・借入金利の上昇による採算悪化、日銀利上げによるマイナス影響への懸念を訴える声も聞かれる。

3月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲26.6)よりマイナス幅が3.1ポイント縮小して▲23.5となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業況DIの水準は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見られた平成9年3月調査(▲18.6)以来の高さとなった。
業種別の業況DIも、全業種でマイナス幅が縮小している。各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として公共事業の縮小、日銀の量的緩和政策解除による影響、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれる。

3月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲36.5)よりマイナス幅が3.1ポイント縮小して▲33.4となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、製造を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。引き続き業況は好調との声の一方、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感を訴える声が寄せられている。

3月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲33.3)よりマイナス幅が3.1ポイント縮小して▲30.2となり、3カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、卸売を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が縮小した。業況は好調との声はあるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元には景況の停滞感が残っている。景気の先行きについても、回復に期待するとの声の一方、公共事業の縮小や消費の低迷のほか、BSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、素材価格の高騰などによる仕入コスト上昇などの、不安材料を懸念する声が寄せられている。

3月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲50.7)よりマイナス幅が0.6ポイント縮小して▲50.1となり2カ月連続でマイナス幅が若干縮小した。昨年4月以降、低水準で一進一退を繰り返す不安定な動きをしてきたDI値は、12月、1月と2カ月連続でマイナス幅が若干拡大した後、2月、3月と再び若干縮小した。
業種別の業況DIを見ると、製造、サービスでマイナス幅が縮小したが、他の3業種でマイナス幅が拡大した。また、全産業合計の業況DIの水準は6カ月連続でマイナス50台の低水準で推移しており、中小企業の足元では、不況の常態化による閉塞感が漂っている。景気の先行きについては、イラク戦争の開戦の影響と、戦争長期化への懸念、新年度の公共事業の縮小など、悪化材料が増えていることを訴える声が多く寄せられている。

3月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、 全業種でマイナス幅が前月水準より縮小したことから、前月水準（▲63．1）よりマイナス幅が8．7ポイント縮小して▲54．4となった。平成12年秋から業 況悪化傾向が続き、昨年12月以降は、平成10年12月以来のマイナス60ポイ ント台となっていたが、今月は、サービス業および小売業を中心に、全業種で悪化 度合いが弱まった。全産業合計での縮小幅8．7ポイントは、消費税率引き上げ直 前の駆け込み需要等により調査開始以来で最大のマイナス幅縮小となった、平成9 年3月期（11．9ポイント縮小）以来。しかしながら、依然として、水準として はマイナス50ポイント台半ばと厳しい状況が続いているうえ、今月の急速な気温 の高温化にともなう売上増といった、特殊要因的な声も多いことから、未だ地域経 済や中小企業の足元の景況感は、楽観を許さない状況である。

3月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、製造業、卸売業および建設業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したことから、前月水準（▲45．8）よりマイナス幅が2．3ポイント拡大して▲48．1となった。昨年3月に大幅な（7．2ポイント）マイナス幅縮小が見られた後は概ね横ばい傾向で推移したが、10月以降6ヵ月連続してマイナス幅が拡大し、平成11年3月以来の低水準となっている。業況の悪化傾向が強まっており、地域経済や足元の景況に対する不透明感も深まっている。