3月の全産業合計の業況DIは、▲4.4と、前月から+3.3ポイントの改善。家電や日用品などを中心に消費税引き上げ前の駆け込み需要がピークを迎え、製造業・非製造業を問わず、受注・売上の増加による業況改善が進む。他方で、仕入・電力料金などのコスト増や、人材確保難を背景とする人件費の負担増に加え、駆け込み需要の反動減への不安が一段と広がっており、受注・売上の低迷を見込む地域の中小企業からは、経営悪化を懸念する声が多く聞かれる。

3月の全産業合計の業況DIは、▲19.7と、前月から+6.7ポイントの大幅改善。円安・株高が続いていることに加え、景気回復への強い期待感を背景にマインドの改善が進み、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きを強めている。他方で、円安により、燃料(原油、ガス)や原材料の価格が上昇を続ける中で、価格転嫁が思うように進まない企業は製造業・非製造業を問わず多い。

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.9と、前月から+9.5ポイントと大幅に改善。僅かではあるが超円高の是正、株高を受け、経済活動に明るい兆しが見えたことに加え、復興需要の波及効果が徐々に及び始めたことが要因。2011年10月から続いていた▲35前後での足踏みから抜け出す結果となった。しかし、比較対象の前年同月(2011年3月)は東日本大震災直後で業況DIが落ち込んだ時期。実態は原油等の原材料価格の上昇・高止まりなどを背景に厳しい状況が続いている。

3月の全産業合計の業況DIは、調査時点が、3月11日に発生した東日本大震災の直後だったことから、▲45.9(前月比▲5.8ポイント)と、3年2カ月ぶりの大幅な悪化となった。

3月の全産業合計の業況DIは▲49.3と、前月に比べ+6.9ポイントと、マイナス幅が3カ月連続で縮小した。前月比+5ポイント以上の大幅なマイナス幅縮小は2カ月連続となった。比較対象となる昨年3月の業況DIが▲72.8と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いているとみられる。しかし、大幅な需要不足によるデフレの深刻化などの影響により、水準は依然厳しい状況が続いている。各地からは、「地方に波及するまでには時間がかかる」との声が寄せられている。

3月の全産業合計の業況DIは▲72.8と、調査開始後の最悪値を記録した前月から底ばいが続いている。一方、全産業合計の売上DIは、調査開始後の最悪値を記録。需要不足による仕事の激減が浮き彫りとなっている。

3月の全産業合計の業況DIは、大幅に悪化した1月以降ほぼ横ばいと、引き続き厳しい状況。（1月▲47．9→2月▲47．5→3月▲46．9）

3月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲27.8)よりマイナス幅が1.8ポイント縮小して▲26.0となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、製造、卸売でマイナス幅が拡大したものの、他の2業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、受注確保、消費好調、来店者数増加、先行き期待という声が寄せられている一方、公共工事の減少、気温低下による消費の低迷など業況低迷、仕入コスト・借入金利の上昇による採算悪化、日銀利上げによるマイナス影響への懸念を訴える声も聞かれる。

3月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲26.6)よりマイナス幅が3.1ポイント縮小して▲23.5となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業況DIの水準は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見られた平成9年3月調査(▲18.6)以来の高さとなった。
業種別の業況DIも、全業種でマイナス幅が縮小している。各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として公共事業の縮小、日銀の量的緩和政策解除による影響、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれる。

3月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲36.5)よりマイナス幅が3.1ポイント縮小して▲33.4となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、製造を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。引き続き業況は好調との声の一方、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感を訴える声が寄せられている。