3月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲26.6)よりマイナス幅が3.1ポイント縮小して▲23.5となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業況DIの水準は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見られた平成9年3月調査(▲18.6)以来の高さとなった。
業種別の業況DIも、全業種でマイナス幅が縮小している。各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として公共事業の縮小、日銀の量的緩和政策解除による影響、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれる。


