7月の全産業合計の業況DIは、▲14.1と、前月から+3.2ポイントの改善。好調な建設業や、持ち直し傾向にある輸出関連企業が下支えしたほか、個人消費も高額品を中心に堅調なことから、回復基調が続いている。他方で、燃料(原油、ガス)や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金などのコスト負担が増している状況に変わりはなく、中小企業の中には、思うように業績改善が進まず、景気回復の実感に乏しいとの声も聞かれる。

7月の全産業合計の業況DIは、▲25.2と、前月から▲3.9ポイントの悪化。エコカー補助金等の経済対策による下支え効果が弱まっているうえ、超円高や電力不足等を背景に取引先の海外移転・調達が加速していることや、海外経済の減速に伴う輸出減から受注低迷が続く。また、天候不順等により夏物商品が不調だったことに加え、大手専門店(ドラッグストア・ホームセンター等)やコンビニ等が客層を多様化していることなどから競争が激化し、地域流通業の業況は一段と厳しさを増している。

7月の全産業合計の業況DIは、▲40.0(前月比+11.4ポイント)と、過去2番目の改善幅(※)を記録。震災前の水準(11年2月:▲40.1)に回復したものの、その水準は、リーマン・ショック後回復途上にあった2010年5月と同程度。(※過去最大は1997年3月の+11.9ポイント)

7月の全産業合計の業況DIは▲39.7(前月比+0.8ポイント)と、前月(▲40.5)からほぼ横ばいで推移した。業況は、持ち直しの動きが続いているものの、改善の勢いに陰りが出ている。景気回復の自律性は依然乏しく、競争激化に伴う低価格での受注や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、収益確保は難しい状況が続いている。このため、夏季賞不の支給状況をみると、前年比で増額した企業は5%にも満たなかった。

7月の全産業合計の業況DIは▲63.6と、前月に比べ+0.6ポイントとなり、5カ月連続でマイナス幅が縮小した。ただ、マイナス幅の縮小ペースは一層鈍化している。業況は一旦底を打ったとみられるが、水準は依然として厳しく、楽観を許さない状況となっている。

7月の全産業合計の業況DIは▲60．5となり、02年2月以来、6年ぶりのマイナス60台を記録した。中でも建設業の業況DIは▲73．2と、98年7月以来の水準。仕入価格の増加や受注の減少などの影響により、特に厳しい状況となっている。

7月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲29.5)よりマイナス幅が3.3ポイント拡大して▲32.8となり、2カ月連続でマイナス幅が拡大した。マイナス30台は22カ月ぶり。
産業別の業況DIは、建設でマイナス幅が縮小したものの、他の4業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、受注確保、売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、売上減少、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、天災や天候不順による影響などを訴える声も聞かれる。

7月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲27.5)よりマイナス幅が3.5ポイント縮小して▲24.0となり、3カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、卸売でマイナス幅が拡大したものの、他の4業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費好調、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として原油・素材価格の高騰による仕入・輸送コストの上昇、受注の減少等による景況の停滞感、天候不順による来店者数の減少など消費の低迷、借入金利上昇による資金繰り悪化に対する懸念など先行き不安を訴える声も聞かれる。

7月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲33.2)よりマイナス幅が0.8ポイント縮小して▲32.4となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、小売を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。業況好調、売上増加という声の一方、依然として公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感、先行き不透明感を訴える声が寄せられている。

7月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲31.1)よりマイナス幅が5.4ポイント縮小して▲25.7となり、3カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、卸売を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が縮小した。製造業を中心に業況は好調との声や、猛暑の影響により夏物商品が売上増といった声の一方、中小企業の足元の業種間、企業間の格差は大きい。景気の先行きについても、回復に期待するとの声の一方、依然として消費の低迷や、公共事業の縮小、素材価格の高騰による仕入コストの上昇などの不安材料を訴える声が寄せられている。