7月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲27.5)よりマイナス幅が3.5ポイント縮小して▲24.0となり、3カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、卸売でマイナス幅が拡大したものの、他の4業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費好調、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として原油・素材価格の高騰による仕入・輸送コストの上昇、受注の減少等による景況の停滞感、天候不順による来店者数の減少など消費の低迷、借入金利上昇による資金繰り悪化に対する懸念など先行き不安を訴える声も聞かれる。

7月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲33.2)よりマイナス幅が0.8ポイント縮小して▲32.4となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、小売を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。業況好調、売上増加という声の一方、依然として公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感、先行き不透明感を訴える声が寄せられている。

7月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲31.1)よりマイナス幅が5.4ポイント縮小して▲25.7となり、3カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、卸売を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が縮小した。製造業を中心に業況は好調との声や、猛暑の影響により夏物商品が売上増といった声の一方、中小企業の足元の業種間、企業間の格差は大きい。景気の先行きについても、回復に期待するとの声の一方、依然として消費の低迷や、公共事業の縮小、素材価格の高騰による仕入コストの上昇などの不安材料を訴える声が寄せられている。

7月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲49.1)よりマイナス幅が1.5ポイント縮小して▲47.6となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、卸売、小売でマイナス幅が拡大したが、建設、製造、サービスで縮小したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が縮小した。しかし、依然DI値の水準は低く、中小企業の足元では、景気の見通しの不透明さと不況の常態化から、停滞感が漂っている。景気の先行きについては、公共事業の縮小や、天候不順の影響、消費低迷とデフレ不況に伴う競争激化、単価下落などを訴える声が寄せられている。

7月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、 前月水準（▲48．1）よりマイナス幅が0．8ポイント拡大して▲48．9とな った。DI値の水準は、4月以降一進一退を繰り返しており、前月、わずかながらも縮小したマイナス幅は、再び小幅拡大となった。 　業種別の業況DIを見ると、小売業以外の4業種でマイナス幅が縮小し、特に建設業で平成13年5月以来のマイナス50台、卸売業で同じく平成13年5月以来のマイナス40台となった。一方、小売業は、▲49．1と前月水準よりもマイナス幅が8ポイント拡大し、このため、全産業でも、わずかながらマイナス幅拡大となった。小売業を除く4業種でマイナス幅の縮小が見られたものの、DI値の水準は依然として低く、また、先行きの不透明感や消費意欲の低迷を訴える声が未だなお多数寄せられており、景気の先行きに楽観は許されない。

7月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、小売業、建設業およびサービス業でマイナス幅が前月水準に比べて縮小したことから、前月水準（▲53．0）よりマイナス幅が1．0ポイント縮小して▲52．0となった。昨年10月以降、マイナス幅拡大傾向が続き、特に前月は4．7ポイントもの大幅な拡大がみられたが、今月は、小売業において、一部の大型店を中心に猛暑効果により季節商品が好調だったことから、縮小となった。しかし、製造業では、IT関連等の受注減から9ヵ月連続のマイナス幅拡大となるなど、全体として業況の悪化傾向は変わらず、不透明感が広がっており、地域経済や足元の景況感は引き続き厳しい状況にある。

7月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、建設業、小売業のほか、特に卸売業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したことから、前月水準（▲36．3）より1．6ポイント、マイナス幅が拡大して▲37．9となった。マイナス水準での推移は平成3年4月から112ヵ月連続、また平成3年9月から107ヵ月連続してマイナス2桁水準となっている。今年3月に大幅なマイナス幅の縮小（7．2ポイント）が見られた後、4月、5月と若干の縮小が続いたが、6月には逆に6ヵ月ぶりの拡大となり、7月はさらに拡大が進んだ。2ヵ月連続のマイナス幅拡大は、平成11年6月以来13ヵ月ぶり。卸売業・小売業を中心に業況悪化を訴える声が強く、業況の好転や先行き期待感の指摘も、自動車・電気関連の製造業など一部に見られるものの、足元の景況感はなお不安定な状況が続いている。

7月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース｡以下同じ)は小売業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したものの、他の4業種でマイナス幅が縮小したことから、前月水準に比べマイナス幅は2．1ポイント縮小して▲44．6となった。昨年8月に調査開始以来の最低値(▲66．9)を記録した後、業況DIのマイナス幅は縮小傾向が続き、5月、6月には縮小傾向に一服感が見られたが今月再びマイナス幅は縮小に転じており、中小企業の景況感は徐々に底離れを探る状況が伺われる。マイナス水準での推移は平成3年4月以来100ヶ月連続、マイナス2桁水準での推移は同年9月以来95ヶ月連続となっている。