2月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+4.2ポイントの改善。原油安の恩恵が幅広い業種に広がる中、米国・中国向けをはじめとする自動車・電子部品などの輸出増や、外国人観光客の増加を背景に、中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、春節を迎え、中国などからの外国人観光客が大幅に伸びた都市部での回復が全体を押し上げており、地方の中小企業においては、コスト増加分の価格転嫁遅れや個人消費の鈍さが業況改善の足かせとなる状況が続く。

2月の全産業合計の業況DIは、▲7.7と、前月から▲4.6ポイントの悪化。個人消費では、消費税引き上げ前の駆け込み需要がみられるものの、東北・関東を中心とする記録的な大雪により、物流への支障や売上減少など、製造業・非製造業を問わず、影響は広範に及んだ。中小企業の景況感は、売上・受注の堅調な推移を背景に改善傾向が続いていたが、足元では、仕入コストや電力料金、人件費などの負担増に加え、駆け込み需要の反動減への警戒感が伺える。

2月の全産業合計の業況DIは、▲26.4と、前月から+3.2ポイントの改善。政府の金融・財政政策や円安・株高に伴う景気回復への期待感が一層高まっているほか、企業の生産活動や個人消費にも明るさが出始めている。他方、急速な円安進行に伴う燃料(原油、ガス)・原材料の価格上昇により、収益が圧迫されている企業は広範に及んでいる。足元では、景気回復の実感に乏しく、やや期待先行の状況が続いている。

2月の全産業合計の業況DIは、▲33.4と、前月から▲1.5ポイントと3ヵ月ぶりの悪化。製造業を中心に超円高に伴う輸出減少等の影響により、2011年10月以降、業況DIは▲35前後で足踏み状態に陥っている。

2月の全産業合計の業況DIは、▲40.1(前月比▲1.4ポイント)と、3カ月ぶりにマイナス40台となった。原材料価格の高騰に加え、企業間競争の激化、消費者の低価格志向や経済対策の縮小に伴う売上の悪化、円高の長期化などが経営環境に悪影響を及ぼしている。

2月の全産業合計の業況DIは▲56.2と、前月に比べ+6.1ポイントと、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。前月比+5ポイント以上となったのは2004年7月以来5年7カ月振り。ただ、比較対象となる昨年2月の業況DIが▲73.4と、過去最悪値を記録するなど極めて低い水準であったことが影響しており、実態は横ばい状態※とみられる。業況は、製造業を中心に、持ち直しの動きが続いているものの、大幅な需要不足によるデフレの深刻化などの影響により、水準は依然厳しく楽観を許さない。各地からは、「景気回復の実感がない」との厳しい現状を訴える声が寄せられている。※業況DIの構成比の1月比は、悪化▲4.9、不変+3.8、好転+1.1(端数四捨五入)。

2月の全産業合計の業況DIは▲73.4と、1989年4月の調査開始後の最悪値を3カ月連続で更新した。また、全産業合計の売上DI、採算DI、資金繰りDI、従業員DIも調査開始後の最悪値を記録。

2月の全産業合計の業況は、大幅に悪化した1月と同水準となり、依然として厳しい状況。（1月▲47．9→2月▲47．5）

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲28.0)よりマイナス幅が0.2ポイント縮小して▲27.8となり、3カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、卸売、小売でマイナス幅が拡大したものの、他の2業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、暖冬の好影響等による売上増加、消費回復、採算好転、先行き期待という声が寄せられている一方、公共工事や来店者数の減少、消費の低迷など業況低迷、暖冬の悪影響、仕入コストの高止まりによる採算悪化、廃業の増加、借入金利引き上げへの懸念を訴える声も聞かれる。

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲26.9)よりマイナス幅が0.3ポイント縮小して▲26.6となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、製造、小売でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、購買意欲の減退など消費の低迷、先行き不安を訴える声が寄せられている。