2月の全産業合計の業況DIは▲56.2と、前月に比べ+6.1ポイントと、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。前月比+5ポイント以上となったのは2004年7月以来5年7カ月振り。ただ、比較対象となる昨年2月の業況DIが▲73.4と、過去最悪値を記録するなど極めて低い水準であったことが影響しており、実態は横ばい状態※とみられる。業況は、製造業を中心に、持ち直しの動きが続いているものの、大幅な需要不足によるデフレの深刻化などの影響により、水準は依然厳しく楽観を許さない。各地からは、「景気回復の実感がない」との厳しい現状を訴える声が寄せられている。※業況DIの構成比の1月比は、悪化▲4.9、不変+3.8、好転+1.1(端数四捨五入)。

2月の全産業合計の業況DIは▲73.4と、1989年4月の調査開始後の最悪値を3カ月連続で更新した。また、全産業合計の売上DI、採算DI、資金繰りDI、従業員DIも調査開始後の最悪値を記録。

2月の全産業合計の業況は、大幅に悪化した1月と同水準となり、依然として厳しい状況。（1月▲47．9→2月▲47．5）

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲28.0)よりマイナス幅が0.2ポイント縮小して▲27.8となり、3カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、卸売、小売でマイナス幅が拡大したものの、他の2業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、暖冬の好影響等による売上増加、消費回復、採算好転、先行き期待という声が寄せられている一方、公共工事や来店者数の減少、消費の低迷など業況低迷、暖冬の悪影響、仕入コストの高止まりによる採算悪化、廃業の増加、借入金利引き上げへの懸念を訴える声も聞かれる。

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲26.9)よりマイナス幅が0.3ポイント縮小して▲26.6となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、製造、小売でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、購買意欲の減退など消費の低迷、先行き不安を訴える声が寄せられている。

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲34.2)よりマイナス幅が2.3ポイント拡大して▲36.5となり、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、建設を除く4業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も拡大した。引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感を訴える声が寄せられている。

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲36.8)よりマイナス幅が3.5ポイント縮小して▲33.3となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、建設を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が縮小した。業況は好調との声はあるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元では景況の停滞感が根強く残っている。景気の先行きについても、回復に期待するとの声の一方、公共事業の縮小や消費の低迷のほか、BSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、素材価格の高騰などによる仕入コスト上昇など、依然、不透明感を訴える声が寄せられている。

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲52.8)よりマイナス幅が2.1ポイント縮小して▲50.7となり、3カ月ぶりにマイナス幅が若干縮小した。昨年4月以降、低水準で一進一退を繰り返す不安定な動きをしてきたDI値は、12月、1月と2カ月連続でマイナス幅が拡大した後、再び若干縮小した。
業種別の業況DIを見ると、卸売を除く4業種でマイナス幅が縮小したが、全産業合計の業況DIの水準は5カ月連続でマイナス50台の低水準で推移しており、公共事業の縮小、イラク問題や、年度末にかけての金融危機への不安など、中小企業の足元では景気の先行きに対して悲観的な見方が広がり、閉塞感を訴える声が多く寄せられている。

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、建設業を除く4業種でマイナス幅が前月水準より拡大したことから、前月水準（▲60．4）よりマイナス幅が2．7ポイント拡大して▲63．1となった。昨年12月、5．5ポイントもの大幅なマイナス幅拡大により、平成10年12月以来3年ぶりにマイナス60ポイント台となった後、前月はその反動もあって若干縮小したが、今月は再び拡大し、昨年12月を下回る水準となった。調査開始（平成元年4月）以来の最低値である▲66．9（平成10年8月）にさらに近づいており、地域経済や中小企業の足元の景況感は、一層厳しさが強まっている。

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、製造業、卸売業および小売業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したことから、前月水準（▲43．3）よりマイナス幅が2．5ポイント拡大して▲45．8となった。特に、製造業で7．0ポイントのマイナス幅拡大が目立った。昨年3月に大幅な（7．2ポイント）マイナス幅縮小が見られた後は概ね横ばい傾向で推移したが、10月以降5ヵ月連続してマイナス幅が拡大した。中小企業の景況には、低迷感がさらに強まっており、地域経済や足元の景況感は引き続き厳しい状況にある。