2月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲34.2)よりマイナス幅が2.3ポイント拡大して▲36.5となり、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、建設を除く4業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も拡大した。引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感を訴える声が寄せられている。

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲36.8)よりマイナス幅が3.5ポイント縮小して▲33.3となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、建設を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が縮小した。業況は好調との声はあるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元では景況の停滞感が根強く残っている。景気の先行きについても、回復に期待するとの声の一方、公共事業の縮小や消費の低迷のほか、BSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、素材価格の高騰などによる仕入コスト上昇など、依然、不透明感を訴える声が寄せられている。

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲52.8)よりマイナス幅が2.1ポイント縮小して▲50.7となり、3カ月ぶりにマイナス幅が若干縮小した。昨年4月以降、低水準で一進一退を繰り返す不安定な動きをしてきたDI値は、12月、1月と2カ月連続でマイナス幅が拡大した後、再び若干縮小した。
業種別の業況DIを見ると、卸売を除く4業種でマイナス幅が縮小したが、全産業合計の業況DIの水準は5カ月連続でマイナス50台の低水準で推移しており、公共事業の縮小、イラク問題や、年度末にかけての金融危機への不安など、中小企業の足元では景気の先行きに対して悲観的な見方が広がり、閉塞感を訴える声が多く寄せられている。

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、建設業を除く4業種でマイナス幅が前月水準より拡大したことから、前月水準（▲60．4）よりマイナス幅が2．7ポイント拡大して▲63．1となった。昨年12月、5．5ポイントもの大幅なマイナス幅拡大により、平成10年12月以来3年ぶりにマイナス60ポイント台となった後、前月はその反動もあって若干縮小したが、今月は再び拡大し、昨年12月を下回る水準となった。調査開始（平成元年4月）以来の最低値である▲66．9（平成10年8月）にさらに近づいており、地域経済や中小企業の足元の景況感は、一層厳しさが強まっている。

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、製造業、卸売業および小売業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したことから、前月水準（▲43．3）よりマイナス幅が2．5ポイント拡大して▲45．8となった。特に、製造業で7．0ポイントのマイナス幅拡大が目立った。昨年3月に大幅な（7．2ポイント）マイナス幅縮小が見られた後は概ね横ばい傾向で推移したが、10月以降5ヵ月連続してマイナス幅が拡大した。中小企業の景況には、低迷感がさらに強まっており、地域経済や足元の景況感は引き続き厳しい状況にある。

2月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース。以下同じ）は卸売業で前月水準に比べてマイナス幅が拡大したものの、他の4業種でマイナス幅が縮小したことから、DI値は前月水準よりマイナス幅が0．3ポイントと僅かながら縮小し▲42．8となった。一昨年8月に調査開始以来の最低値(▲66.9)を記録した後、昨年4月までマイナス幅の縮小傾向が続いていたが、その後、業況DIはほぼ横這いで推移しており、マイナス幅の縮小傾向は一進一退の状況が続いている。中小企業の景況は下げ止まり、改善の傾向も一部窺われるが、回復へのはっきりとした動きは依然見えない。マイナス水準での推移は平成3年4月以来107ヶ月連続、マイナス2桁水準での推移は同年9月以来102ヶ月連続となった。