全産業合計の業況DIは、▲12.9（前月比▲1.5ポイント）。小売業は、消費者の買い控えは継続するものの、好調な百貨店がけん引し、改善した。サービス業は、飲食・宿泊業を中心にインバウンド回復の恩恵を受けるも、人手不足やコスト増が下押しし、ほぼ横ばいとなった。建設業は、公共工事が下支えするも、資材価格の高止まり等で力強さを欠いた。また、製造業は、企業のコスト負担増による設備投資の足踏みを受け、機械器具関係等の需要減で悪化し、卸売業でも、これらの需要減による取引減少で悪化した。物価が高止まりする中、円安や人材確保に向けた賃上げ等、コスト増が重荷となっている。深刻な人手不足や価格転嫁等の構造的な課題も山積しており、中小企業の業況は悪化が続いた。

全産業合計の業況DIは、▲19.4（前月比▲1.0ポイント）。小売業では、インバウンド需要の増加により、免税品や高付加価値商品の売上が堅調な百貨店を中心に改善した。一方、建設業では、公共工事の受注減少に加え、建設資材の高騰の影響で悪化した。製造業では、外需の減退から半導体等の電子部品関連を中心に悪化した。また、卸売業では、製造業関連の引き合いが減少し、力強さを欠いている。サービス業では、飲食・宿泊業を中心に需要は増加するも、人材確保等のコスト負担増の影響で、ほぼ横ばいに留まった。業種を問わず、人手不足や資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増が続いている。仕入価格高騰のスピードに価格転嫁が追いつかず、中小企業の業況は悪化となった。

全産業合計の業況DIは、▲33.9（前月比▲15.7ポイント）。36都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が大幅に悪化した。また、持ち直しつつあった自動車関連を中心とした製造業や卸売業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いていることに加え、オミクロン株の感染拡大から従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれた。中小企業の景況感は調査開始以降最大であった2020年3月（▲16.4ポイント）に次ぐ悪化幅を記録した。※東日本大震災後の2011年4月は▲11.8ポイントの悪化幅

全産業合計の業況DIは、▲46.8（前月比＋2.7ポイント）。中国向けの生産増が続く自動車関連やデジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体・電子部品関連の製造業のほか、巣ごもり需要により飲食料品や家具家電の売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、10都府県における緊急事態宣言の延長に伴う営業時間の短縮やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が落ち込む外食産業や観光産業では苦戦が続く。同業種でも扱う商材などにより好不調が分かれる状況もうかがえるほか、新型コロナウイルス感染対策のコスト増加による収益圧迫などもあり、中小企業の景況感は足元で鈍い動きが続いている。

全産業合計の業況DIは▲32.6（前月比▲5.8ポイント）。都市部の再開発を中心とした民間工事や公共工事は堅調なものの、新型コロナウイルス流行の影響が大きく、中国からの団体旅行客などのインバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内客の客足減少を受けたサービス業や小売業をはじめ、サプライチェーンの混乱により生産や物流に影響が及んでいる製造業や卸売業の業況感が悪化した。また、根強い消費者の節約志向や深刻な人手不足、人件費の上昇、世界経済の先行き不透明感が依然として広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の業況改善に向けた動きには遅れが見られる。

2月の全産業合計の業況DIは、▲18.1と、前月から▲2.1ポイントの悪化。民間工事を中心とする建設業の底堅い動きに加え、インバウンド需要が堅調に推移したものの、根強い消費者の節約志向により売上が伸び悩んだ飲食・宿泊業を中心に、サービス業の業況感が悪化した。また、暖冬に伴う農産物の出荷量増加・価格下落により、卸売業の業況悪化を指摘する声が聞かれた。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりによる収益圧迫が中小企業のマインドを下押ししており、景況感には鈍さが見られる。

2月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲2.7ポイントの悪化。記録的な大雪・寒波による客足減少や物流混乱の影響に加え、深刻な人手不足、鉄鋼や農産物などの仕入価格の高止まり、燃料費の上昇が、広く業況の押し下げ要因となった。他方、電子部品や産業用機械、自動車関連の生産、都市部を中心とした再開発、設備投資は引き続き堅調に推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足踏み状況がみられる。

２月の全産業合計の業況DIは、▲24．0と、前月から▲1．0ポイントの悪化。大雪など天候不順による客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響などにより、サービス業・卸売業の売上が減少した。また、建設業や製造業を中心に原材料や燃料の値上りを指摘する声が聞かれた。中小企業の景況感は、電子部品、自動車関連の生産や住宅など民間工事の底堅い動きに下支えされているものの、改善に向けた動きは足踏み状況となっている。

2月の全産業合計の業況DIは、▲22.8と、前月から▲3.4ポイントの悪化。観光需要による牽引のほか、原油安に伴い、原材料価格や燃料費、電力料金の下落の恩恵を指摘する声が聞かれたものの、人手不足と人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷や中国経済減速による受注減などが全体を押し下げた。また、株価・為替の不安定な推移も中小企業のマインドを下押ししており、昨年秋頃から足踏み状況が続いていたが、足元では弱い動きがみられている。

2月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+4.2ポイントの改善。原油安の恩恵が幅広い業種に広がる中、米国・中国向けをはじめとする自動車・電子部品などの輸出増や、外国人観光客の増加を背景に、中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、春節を迎え、中国などからの外国人観光客が大幅に伸びた都市部での回復が全体を押し上げており、地方の中小企業においては、コスト増加分の価格転嫁遅れや個人消費の鈍さが業況改善の足かせとなる状況が続く。