12月の全産業合計の業況DIは▲63.8と、前月に比べ▲3.8ポイントと、3カ月振りにマイナス幅が拡大した。業況は、雇用環境が最も厳しかった2009年7月(▲63.6)、前の景気後退局面の最悪月(2002年2月・▲63.1)と同水準の極めて厳しい状況となってきた。

12月の全産業合計の業況DIは▲70．2と、1989年4月の調査開始以来、最悪の水準となった。また、全産業合計の売上DI、採算DI、資金繰りDIも調査開始以来最悪の水準。

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、前月水準（▲36．1）よりマイナス幅が4．7ポイント拡大して▲40．8となり、4カ月連続で拡大した。マイナス40台は51カ月ぶり。
産業別の業況DIは、卸売がほぼ横ばいであったものの、他の4業種でマイナス幅が拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、気温低下の影響などによる売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、消費の低迷による売上減少などを訴える声も聞かれる。

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲24.5)よりマイナス幅が0.7ポイント拡大して▲25.2となり、3カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、建設、卸売でマイナス幅が縮小したものの、他の3業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、公共事業の減少や競争激化、暖冬の影響等による冬物の売上低迷など業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、先行き不透明感を訴える声も聞かれる。

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲29.0)よりマイナス幅が3.9ポイント縮小して▲25.1となり、3カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業況DIは、平成14年1月を谷とする今回の景気拡大局面において、平成16年7月の水準(▲25.7)を超え、最も高い数値を示した。
業種別の業況DIは、建設でマイナス幅が拡大したものの、他の4業種で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など消費の低迷、先行き不安を訴える声が寄せられている。

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲35.0)よりマイナス幅が0.9ポイント拡大して▲35.9となり、5カ月連続でマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、サービスを除く4業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も拡大した。製造業を中心に引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景気の先行き悪化を懸念する声が寄せられている。

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲38.7)よりマイナス幅が0.3ポイント拡大して▲39.0となり、2カ月連続でマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、製造、小売を除く3業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が若干拡大した。製造業を中心に、業況は好調との声はあるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元では景況の停滞感が根強い。景気の先行きについても、期待するとの声の一方、公共事業の縮小や消費の低迷、競争激化など、不透明感を訴える声が寄せられている。

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ) は、前月水準(▲50.4)よりマイナス幅が0.1ポイント拡大して▲50.5 となった。DI値は4月以降、低水準で一進一退を繰り返す不安定な動きをしてお り、11月にマイナス幅が小幅縮小の後、今月は再び若干拡大している。
業種別の業況DIを見ると、建設、製造、小売の3業種でマイナス幅が拡大し たが、卸売、サービスでは縮小した。DI値の水準はマイナス50台と依然として 低く、歳末商戦の低迷や競争激化、商品単価の下落、先行き不安感を訴える声が多 数寄せられており、中小企業の足元の景気は厳しい状況となっている。

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、全業種でマイナス幅が前月水準より拡大したことから、前月水準（▲57．3）よりマイナス幅が5．5ポイント拡大して▲62．8となった。この5．5ポイントは、平成9年12月（7．3ポイント拡大）以来4年ぶりの大幅な拡大。また、マイナス60ポイント台は、平成10年12月以来3年ぶり。昨年10月以来、業況の悪化傾向が続き、調査を開始した平成元年4月以来の最低値（平成10年8月、▲66．9）に近づきつつあるなど、地域経済や中小企業の足元の景況感は、一層厳しい状況に陥っている。また、今月は、地域金融機関の経営破綻や年末の厳しい資金繰り状況等を受けて、資金繰り悪化に対する懸念が強まっている。

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、卸売業を除く全業種、特に建設業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したことから、前月水準（▲38．8）よりマイナス幅が3．6ポイント拡大して▲42．4となった。今年3月に大幅な（7．2ポイント）マイナス幅縮小が見られた後は概ね横ばい傾向で推移したが、10月、11月とマイナス幅が拡大、今回さらに拡大が続き、今年2月以来10ヵ月ぶりにマイナス40台となった。中小企業の景況には低迷感が強まっており、地域経済や足元の景況感は引き続き厳しい状況にある。なお、マイナス水準での推移は平成3年4月から117ヵ月、また平成3年9月から112ヵ月連続してマイナス2桁水準となっている。