12月の調査結果

2012
12月

業況DIは、悪化。先行きは慎重な見方が続く

12月の全産業合計の業況DIは、▲34.1と、前月から▲3.0ポイントの悪化。先月中旬からの円安傾向は好材料であるものの、中国向け輸出低迷が続く製造業は幾分回復するも低水準で推移。また、今冬の賞与減少に伴う個人消費の冷え込みによる影響に加え、商品の多様化や低価格化により新規顧客の取り込みを図る大手チェーン店の攻勢に晒されている小売業・飲食業など、地域の中小企業を取り巻く環境はさらに厳しさを増している。

付帯調査テーマ

・中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う自社への影響 ・取引先企業の国内外への移転・撤退・縮小に伴う自社への影響
2011
12月

業況DIは足踏み。先行きも慎重な見方が強まる

12月の全産業合計の業況DIは、▲34.9(前月比+0.6ポイント)と、前月からほぼ横ばい。業況は、マイナス35前後で足踏み状態に陥っている。第三次補正予算の執行が遅れていることに加え、超円高の長期化が、輸出の減少や取引先の海外移転加速による受注の減少など、企業経営に悪影響を及ぼしている。

付帯調査テーマ

・防災計画及び事業継続計画(BCP)の策定状況
2010
12月

業況DIの基調は、足踏み状態が続く

12月の全産業合計の業況DIは▲38.1(前月比+2.5ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業を除くとほぼ横ばいで、業況の基調は、6月以降、足踏み状態が続いている。円高の長期化で、取引先の海外移転に伴う受注の減少や、コストダウン要求が強まっており、経営環境は悪化している。また、低価格での受注競争の激化や消費者の節約志向など、収益確保の見通しは依然として厳しい。

2009
12月

業況DIは、3カ月振りにマイナス幅拡大

12月の全産業合計の業況DIは▲63.8と、前月に比べ▲3.8ポイントと、3カ月振りにマイナス幅が拡大した。業況は、雇用環境が最も厳しかった2009年7月(▲63.6)、前の景気後退局面の最悪月(2002年2月・▲63.1)と同水準の極めて厳しい状況となってきた。

2008
12月

業況DIは、1989年4月の調査開始以来、最悪の水準

12月の全産業合計の業況DIは▲70.2と、1989年4月の調査開始以来、最悪の水準となった。また、全産業合計の売上DI、採算DI、資金繰りDIも調査開始以来最悪の水準。

2007
12月

全指標が悪化、業況DIは4年ぶりにマイナス40台へ

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲36.1)よりマイナス幅が4.7ポイント拡大して▲40.8となり、4カ月連続で拡大した。マイナス40台は51カ月ぶり。
産業別の業況DIは、卸売がほぼ横ばいであったものの、他の4業種でマイナス幅が拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、気温低下の影響などによる売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、消費の低迷による売上減少などを訴える声も聞かれる。

2006
12月

冬物売上低迷や仕入コスト高により業況DIのマイナス幅は3カ月ぶりに拡大

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲24.5)よりマイナス幅が0.7ポイント拡大して▲25.2となり、3カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、建設、卸売でマイナス幅が縮小したものの、他の3業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、公共事業の減少や競争激化、暖冬の影響等による冬物の売上低迷など業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、先行き不透明感を訴える声も聞かれる。

2005
12月

依然原油高など不安要因漂うも、業況DIは3カ月連続でマイナス幅縮小

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲29.0)よりマイナス幅が3.9ポイント縮小して▲25.1となり、3カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業況DIは、平成14年1月を谷とする今回の景気拡大局面において、平成16年7月の水準(▲25.7)を超え、最も高い数値を示した。
業種別の業況DIは、建設でマイナス幅が拡大したものの、他の4業種で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など消費の低迷、先行き不安を訴える声が寄せられている。

2004
12月

業況DIは5カ月連続でマイナス幅が拡大、景況減速感が鮮明に

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲35.0)よりマイナス幅が0.9ポイント拡大して▲35.9となり、5カ月連続でマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、サービスを除く4業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も拡大した。製造業を中心に引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景気の先行き悪化を懸念する声が寄せられている。

2003
12月

業況DIは2カ月連続で悪化、景況は依然、不透明感が続く

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲38.7)よりマイナス幅が0.3ポイント拡大して▲39.0となり、2カ月連続でマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、製造、小売を除く3業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が若干拡大した。製造業を中心に、業況は好調との声はあるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元では景況の停滞感が根強い。景気の先行きについても、期待するとの声の一方、公共事業の縮小や消費の低迷、競争激化など、不透明感を訴える声が寄せられている。

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2022年4月 4月28日(木)
2022年5月 5月31日(火)
2022年6月 6月30日(木)
2022年7月 7月29日(金)
2022年8月 8月31日(水)
2022年9月 9月30日(金)
2022年10月 10月31日(月)
2022年11月 11月30日(水)
2022年12月 12月28日(水)
2023年1月 1月31日(火)
2023年2月 2月28日(火)
2023年3月 3月31日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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