12月の全産業合計の業況DIは、▲7.4と、前月から+5.4ポイントの大幅改善。91年8月(▲4.4)以来の水準となった。建設業の活況に加え、製造業でも、自動車関連の好調が幅広い業種に波及しつつあるほか、消費者のマインド好転や冬の賞与増に伴い、高価格帯商品への志向が強まるなど、受注・売上の増加を背景に、中小企業の景況感は回復基調が続いている。他方、仕入や人件費、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁の遅れや、生活必需品に対する消費者の根強い低価格志向により、業況改善が進まない企業もみられ、景気回復の実感はまだら模様となっている。

12月の全産業合計の業況DIは、▲34.1と、前月から▲3.0ポイントの悪化。先月中旬からの円安傾向は好材料であるものの、中国向け輸出低迷が続く製造業は幾分回復するも低水準で推移。また、今冬の賞与減少に伴う個人消費の冷え込みによる影響に加え、商品の多様化や低価格化により新規顧客の取り込みを図る大手チェーン店の攻勢に晒されている小売業・飲食業など、地域の中小企業を取り巻く環境はさらに厳しさを増している。

12月の全産業合計の業況DIは、▲34.9(前月比+0.6ポイント)と、前月からほぼ横ばい。業況は、マイナス35前後で足踏み状態に陥っている。第三次補正予算の執行が遅れていることに加え、超円高の長期化が、輸出の減少や取引先の海外移転加速による受注の減少など、企業経営に悪影響を及ぼしている。

12月の全産業合計の業況DIは▲38.1(前月比+2.5ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業を除くとほぼ横ばいで、業況の基調は、6月以降、足踏み状態が続いている。円高の長期化で、取引先の海外移転に伴う受注の減少や、コストダウン要求が強まっており、経営環境は悪化している。また、低価格での受注競争の激化や消費者の節約志向など、収益確保の見通しは依然として厳しい。

12月の全産業合計の業況DIは▲63.8と、前月に比べ▲3.8ポイントと、3カ月振りにマイナス幅が拡大した。業況は、雇用環境が最も厳しかった2009年7月(▲63.6)、前の景気後退局面の最悪月(2002年2月・▲63.1)と同水準の極めて厳しい状況となってきた。

12月の全産業合計の業況DIは▲70．2と、1989年4月の調査開始以来、最悪の水準となった。また、全産業合計の売上DI、採算DI、資金繰りDIも調査開始以来最悪の水準。

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、前月水準（▲36．1）よりマイナス幅が4．7ポイント拡大して▲40．8となり、4カ月連続で拡大した。マイナス40台は51カ月ぶり。
産業別の業況DIは、卸売がほぼ横ばいであったものの、他の4業種でマイナス幅が拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、気温低下の影響などによる売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、消費の低迷による売上減少などを訴える声も聞かれる。

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲24.5)よりマイナス幅が0.7ポイント拡大して▲25.2となり、3カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、建設、卸売でマイナス幅が縮小したものの、他の3業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、公共事業の減少や競争激化、暖冬の影響等による冬物の売上低迷など業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、先行き不透明感を訴える声も聞かれる。

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲29.0)よりマイナス幅が3.9ポイント縮小して▲25.1となり、3カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業況DIは、平成14年1月を谷とする今回の景気拡大局面において、平成16年7月の水準(▲25.7)を超え、最も高い数値を示した。
業種別の業況DIは、建設でマイナス幅が拡大したものの、他の4業種で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など消費の低迷、先行き不安を訴える声が寄せられている。

12月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲35.0)よりマイナス幅が0.9ポイント拡大して▲35.9となり、5カ月連続でマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、サービスを除く4業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も拡大した。製造業を中心に引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景気の先行き悪化を懸念する声が寄せられている。