全産業合計の業況DIは、▲17.9（前月比＋0.1ポイント）。物価高の長期化に伴う消費者の節約志向の高まりを受け、小売業では商店街を中心に買い控えがみられたほか、サービス業では、飲食店を中心に客数が減少し、悪化した。一方、製造業では、堅調な設備投資・半導体需要を背景に機械器具関係で引き合いがみられ、改善した。コスト負担への理解が進んでいることもあり、全体として価格転嫁に進展がみられている。取適法の施行で、発注先との取引適正化が進んでいるという声も聞かれた。もっとも、長引く物価高による消費マインドの弱含みや、円安の影響を含む原材料価格や労務費の高騰、人手不足による供給制約などが重荷となり、業況はほぼ横ばいとなった。