2026年の調査結果

2026
2月

業況DIは、設備投資需要がけん引し3か月ぶりに改善。先行きは、物価高対策等への期待感から明るい兆し

全産業合計の業況DIは、▲16.8(前月比+1.1ポイント)。建設業では、公共工事や設備投資が底堅く推移する中、大雪の影響による除雪作業が増加したほか、製造業では、引き続き堅調な設備投資・半導体需要を背景に機械器具関係で引き合いが見られ、改善した。日本海側を中心とした大雪など、悪天候による物流遅延や外出控えが発生しており、配送の遅れに伴う生鮮品の相場上昇や、小売店や飲食店における客数減少が広く聞かれた。もっとも、高水準での賃上げが消費マインドを下支えしていることに加え、自家需要を中心としたバレンタイン商戦も追い風となり、業況は3か月ぶりに改善した。やや長い目でみると、2025年2月をボトムに回復傾向がうかがえる。

付帯調査テーマ

・法務対応に関する課題
・取引適正化に向けた課題
2026
1月

業況DIは、長引く物価高が足かせとなり、ほぼ横ばい。先行きは、経営課題の長期化で慎重な見方

全産業合計の業況DIは、▲17.9(前月比+0.1ポイント)。物価高の長期化に伴う消費者の節約志向の高まりを受け、小売業では商店街を中心に買い控えがみられたほか、サービス業では、飲食店を中心に客数が減少し、悪化した。一方、製造業では、堅調な設備投資・半導体需要を背景に機械器具関係で引き合いがみられ、改善した。コスト負担への理解が進んでいることもあり、全体として価格転嫁に進展がみられている。取適法の施行で、発注先との取引適正化が進んでいるという声も聞かれた。もっとも、長引く物価高による消費マインドの弱含みや、円安の影響を含む原材料価格や労務費の高騰、人手不足による供給制約などが重荷となり、業況はほぼ横ばいとなった。

付帯調査テーマ

・新卒採用(2026年4月入社)の動向
・2026年の業況見通し
・年度末に向けた資金繰りの状況

全産業業況DIの推移

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2025年4月 4月30日(水)
2025年5月 5月30日(金)
2025年6月 6月30日(月)
2025年7月 7月31日(木)
2025年8月 8月29日(金)
2025年9月 9月30日(火)
2025年10月 10月31日(金)
2025年11月 11月28日(金)
2025年12月 12月26日(金)
2026年1月 1月30日(金)
2026年2月 2月27日(金)
2026年3月 3月31日(火)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
データのご利用の際は出典を明記の上お問い合わせフォームよりご連絡ください。

TOP