全産業合計の業況DIは▲62.8（前月比＋3.0ポイント）。緊急事態宣言の解除を受け、営業を再開した小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、中断していた公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部で下げ止まりの兆しがみられる。一方で、依然として遠出を避ける消費者が多く、宿泊業をはじめとする観光関連では低調な動きが続く。また、製造業では、取引先の過剰在庫や生産調整に伴う受注減に加え、緊急事態宣言下の営業自粛によるビジネスチャンスの喪失など、前月に増して悪影響が拡大しているとの指摘も多く聞かれており、中小企業の景況感は持ち直しの兆しはみられるものの、厳しい状況が続く。

全産業合計の業況DIは、▲60.4（前月比▲11.4ポイント）。新型コロナウイルスの流行拡大に伴う緊急事態宣言の発令以降、外出自粛や消費マインドの低下、イベント等の中止などによる一段の売上減少。営業時間の短縮や休業を実施する企業もみられたサービス業や小売業で景況感が大幅に悪化。また、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、生産・設備投資などの計画見直しやサプライチェーンの停滞による部材等の調達難など、生産活動への影響が拡大していることなどが下押しし、中小企業の景況感は、リーマンショックの影響が残る2010年1月（▲62.3）以来、10年3カ月ぶりの▲60台となった。

全産業合計の業況DIは▲26.8（前月比＋2.6ポイント）。都市部の再開発を中心とする民間工事が堅調な建設業や、米中貿易摩擦・中国経済減速の影響があるものの、半導体関連に持ち直しの動きが見られ始めた製造業に加え、年末年始の長期連休により好調なインバウンドを含む観光需要の恩恵を受けたサービス業、小売業の業況感が改善した。一方、根強い消費者の節約志向や記録的な暖冬による冬物商材の不振、深刻な人手不足や人件費の上昇、原油価格の行方、世界経済の先行き不透明感を指摘する声も多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

全産業合計の業況DIは、▲20.2（前月比▲1.9ポイント）。
都市部の民間工事を中心とする建設業の底堅い動きや堅調なインバウンド需要が下支えしたものの、根強い消費者の節約志向に加え、気温の低い日が続き、夏物商材の需要が低迷した小売業や、例年より長い梅雨の影響で客足が減少した飲食・宿泊業を中心とするサービス業の業況感が悪化した。深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が中小企業のマインドを下押ししており、足踏みが続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。

全産業合計の業況DIは、▲16.7（前月比＋0.2ポイント）。
都市部を中心に民間工事が堅調な建設業に加え、4月上旬の寒波の影響により例年に比べ花見期間が長くなり、客数が増加するなど、インバウンドを含めた春の好調な観光需要を取り込んだ宿泊・飲食業を中心とするサービス業の業況が改善した。他方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連の不振に加え、深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりの影響を指摘する声は依然として多く、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

1月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。民間工事や設備投資、自動車関連を中心とした生産、インバウンドを含む観光需要は堅調に推移した。他方、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材の動きが鈍く、売上が伸び悩んでいるとの声も聞かれ、小売業の業況感が悪化した。人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりが足かせとなっており、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

4月の全産業合計の業況DIは、▲11.5と、前月から＋4.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引したほか、インバウンドを含む春の観光需要を取り込んだ宿泊業・飲食業やレジャー関連業を中心とするサービス業の業況が改善した。深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多いものの、中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いている。

1月の全産業合計の業況DIは、▲14.4と、前月から▲1.1ポイントの悪化。電子部品や産業用機械、自動車関連を中心とした生産や、インバウンドを含めた観光需要は堅調に推移するものの、深刻な人手不足の影響に加え、鉄鋼、農産物などの仕入価格や燃料費の上昇による収益圧迫から、建設業や飲食・宿泊業などサービス業の業況感が悪化した。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となったことに留意が必要。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

7月の全産業合計の業況DIは、▲16.1と、前月から▲1.6ポイントの悪化。卸売業を中心に運送費の増加を価格転嫁できないとの声が多く寄せられたほか、人手不足の影響や消費者の節約志向、さらに、九州等での大雨の影響により、サービス業、小売業の業況感が悪化した。他方、電子部品、自動車関連の好調な生産や、建設・設備投資の堅調な動きに加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は総じて持ち直しに向けた基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

4月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から＋2.8ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。インバウンドを含め春の観光需要の堅調な動きから、小売業、卸売業、サービス業の業況感が改善した。また、電子部品や自動車関連で引き続き好調な生産を指摘する声が聞かれたほか、設備投資に持ち直しの動きが見られた。一方、消費者の節約志向、人手不足の影響拡大、原材料、燃料の値上りが依然、中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。