採用・人手に関する調査結果

2020
9月

業況DIは、持ち直しの動きあるも、力強さ欠く。先行きは、慎重な見方続くも、回復に期待感

全産業合計の業況DIは▲56.5(前月比+2.5ポイント)。新型コロナウイルスの影響により、巣ごもり消費が拡大する中、ネット通販やデリバリーを活用する消費者の増加も追い風となり、飲食料品の売れ行きが堅調だった。また、自動車関連で、経済活動をいち早く再開した中国向けの生産が持ち直しつつあるほか、建設業では台風などの災害復旧を含む公共工事の下支えが続く。一方、消費者のマインド低下や観光需要の低迷から、飲食・宿泊をはじめ関連産業の経営は依然厳しく、コロナ対策のコスト増を指摘する声も聞かれる。中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられるものの、力強さに欠く状況が続いている。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応
・事業継続計画(BCP)の策定状況
2020
7月

業況DIは、持ち直しの動きも、依然厳しい状況。先行きも感染拡大の警戒感強く、慎重な見方続く

全産業合計の業況DIは▲59.3(前月比+3.5ポイント)。経済活動の再開に伴い、客足が戻り始めた小売業や、公共工事の発注が再開した建設業に下支えされ、持ち直しに向けた動きがみられる。一方、新型コロナウイルスの感染が東京などの都市部を中心に拡大傾向にあることから、観光関連では依然として低調な動きが続く。製造業でも、一部で生産が再開されつつあるものの、過剰在庫の状況から脱しておらず、弱さが残る。また、各地で発生した豪雨災害による生産・物流の停滞や、日照不足による野菜の高騰などの下押し圧力もあって、中小企業の景況感は、厳しい状況に変わりはなく、回復に力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスによる新卒採用への影響
・正社員の副業・兼業に関する状況
2020
6月

業況DIは、下げ止まりの兆しも、厳しい状況続く。先行きも慎重な見方は変わらず

全産業合計の業況DIは▲62.8(前月比+3.0ポイント)。緊急事態宣言の解除を受け、営業を再開した小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、中断していた公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部で下げ止まりの兆しがみられる。一方で、依然として遠出を避ける消費者が多く、宿泊業をはじめとする観光関連では低調な動きが続く。また、製造業では、取引先の過剰在庫や生産調整に伴う受注減に加え、緊急事態宣言下の営業自粛によるビジネスチャンスの喪失など、前月に増して悪影響が拡大しているとの指摘も多く聞かれており、中小企業の景況感は持ち直しの兆しはみられるものの、厳しい状況が続く。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応
・新型コロナウイルス感染防止と事業継続の両立に向けた対応
・2020年度の所定内賃金(正社員)の動向
2020
4月

業況DIは、2カ月連続で大幅悪化。先行きも新型コロナウイルスにより厳しい見通し

全産業合計の業況DIは、▲60.4(前月比▲11.4ポイント)。新型コロナウイルスの流行拡大に伴う緊急事態宣言の発令以降、外出自粛や消費マインドの低下、イベント等の中止などによる一段の売上減少。営業時間の短縮や休業を実施する企業もみられたサービス業や小売業で景況感が大幅に悪化。また、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、生産・設備投資などの計画見直しやサプライチェーンの停滞による部材等の調達難など、生産活動への影響が拡大していることなどが下押しし、中小企業の景況感は、リーマンショックの影響が残る2010年1月(▲62.3)以来、10年3カ月ぶりの▲60台となった。

付帯調査テーマ

・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた経営上の対応
・2019年度の採用実績の動向
2020
1月

業況DIは、4カ月ぶりの改善も先行きは、回復の力強さ欠き、慎重な見方崩れず

全産業合計の業況DIは▲26.8(前月比+2.6ポイント)。都市部の再開発を中心とする民間工事が堅調な建設業や、米中貿易摩擦・中国経済減速の影響があるものの、半導体関連に持ち直しの動きが見られ始めた製造業に加え、年末年始の長期連休により好調なインバウンドを含む観光需要の恩恵を受けたサービス業、小売業の業況感が改善した。一方、根強い消費者の節約志向や記録的な暖冬による冬物商材の不振、深刻な人手不足や人件費の上昇、原油価格の行方、世界経済の先行き不透明感を指摘する声も多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

付帯調査テーマ

・2019年度の新卒採用(2020年4月入社)の動向
・発注側企業の働き方改革に伴う「しわ寄せ」の状況
2019
7月

業況DIは、一部に弱さ見られる。先行きは、不透明感強く、ほぼ横ばいの動き

全産業合計の業況DIは、▲20.2(前月比▲1.9ポイント)。
都市部の民間工事を中心とする建設業の底堅い動きや堅調なインバウンド需要が下支えしたものの、根強い消費者の節約志向に加え、気温の低い日が続き、夏物商材の需要が低迷した小売業や、例年より長い梅雨の影響で客足が減少した飲食・宿泊業を中心とするサービス業の業況感が悪化した。深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が中小企業のマインドを下押ししており、足踏みが続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。

付帯調査テーマ

・正社員の副業・兼業に関する状況
・米中貿易摩擦に伴うビジネスへの影響
2019
4月

業況DIは、ほぼ横ばい。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方崩れず

全産業合計の業況DIは、▲16.7(前月比+0.2ポイント)。
都市部を中心に民間工事が堅調な建設業に加え、4月上旬の寒波の影響により例年に比べ花見期間が長くなり、客数が増加するなど、インバウンドを含めた春の好調な観光需要を取り込んだ宿泊・飲食業を中心とするサービス業の業況が改善した。他方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連の不振に加え、深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりの影響を指摘する声は依然として多く、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

付帯調査テーマ

・キャッシュレス決済を利用したポイント還元制度への対応
・2018年度の採用実績の動向
2019
1月

業況DIは、ほぼ横ばいで推移。先行きは不透明感増す中、慎重な見方が続く

1月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。民間工事や設備投資、自動車関連を中心とした生産、インバウンドを含む観光需要は堅調に推移した。他方、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材の動きが鈍く、売上が伸び悩んでいるとの声も聞かれ、小売業の業況感が悪化した。人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりが足かせとなっており、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

付帯調査テーマ

・2018年度の新卒採用(2019年4月入社)の動向
・事業継続計画(BCP)の策定状況
2018
4月

業況DIは、2カ月連続改善。先行きは慎重な見方残り、横ばい圏内の動き

4月の全産業合計の業況DIは、▲11.5と、前月から+4.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引したほか、インバウンドを含む春の観光需要を取り込んだ宿泊業・飲食業やレジャー関連業を中心とするサービス業の業況が改善した。深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多いものの、中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いている。

付帯調査テーマ

・2018年度の採用動向
2018
1月

業況DIは、緩やかな回復基調続くも、足元で一服。先行きはほぼ横ばい

1月の全産業合計の業況DIは、▲14.4と、前月から▲1.1ポイントの悪化。電子部品や産業用機械、自動車関連を中心とした生産や、インバウンドを含めた観光需要は堅調に推移するものの、深刻な人手不足の影響に加え、鉄鋼、農産物などの仕入価格や燃料費の上昇による収益圧迫から、建設業や飲食・宿泊業などサービス業の業況感が悪化した。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となったことに留意が必要。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

付帯調査テーマ

・2017年度の新卒採用(2018年4月入社)の動向

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2024年4月 4月30日(火)
2024年5月 5月31日(金)
2024年6月 6月28日(金)
2024年7月 7月31日(水)
2024年8月 8月30日(金)
2024年9月 9月30日(月)
2024年10月 10月31日(木)
2024年11月 11月29日(金)
2024年12月 12月27日(金)
2025年1月 1月31日(金)
2025年2月 2月28日(金)
2025年3月 3月31日(月)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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